平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
助役（中川 正志 君）
私から、職員採用ほか数多くの質問がございましたのでお答えをいたしますが、まず一つ、中途採用についてのご質問でございました。
職員の年齢構成に配慮するということで、どういう方法を持っているかというお尋ねだったと思いますが、いわゆる前からお話ししておりますように、このアンバランスな年齢構成を是正するためにも、これまで新卒中心の採用区分以外にも、例えば平成15年度の場合、実施いたしましたけれども、民間企業等の実務経験者を対象として採用区分を設けるという別枠のことを検討し、平成15年で採用した経過がございますので、今後もそういった方向を視野に入れながら年齢構成のバランスを図るようにしてまいりたい、こう考えております。
また、今後の採用予定、いわゆる退職者に対する採用予定数はいかがなものかということのご質問でございましたが、不足する定数を補てんするためには、単なる採用ということではなくて、現在、それぞれの職にあります職変、いわゆる職務上の変更でありますとかワークシェア、委託、こういった様々な手法も組み合わせて柔軟に考える必要があるだろうということでおりますので、現段階では、明確な数値として何名という方での確定はできない状況にありますことをご理解いただきたいと思います。
それから、投書の関係、ちょっとセルフアセスメントのことかなと思いますが、職員の資質でありますとか能力、さらには仕事に対する前向きな姿勢を引き出すということに加えまして、職員個々が持っている希望でありますとか悩みをキャッチすると、このことが管理監督者としての責務の一つにございます。
こうした課題を解決する手法の一つでございますが、先ごろ人材育成の一環として、主幹職以下の職員を対象に、セルフアセスメントシートを使った自己申告制度をスタートさせたところでございます。
この制度は、職員それぞれの現在の職務に対する思いや、新たな仕事、自己の能力開発への希望などを記述してもらいまして、可能な限り職員の主体性を尊重していこうと、こういった取り組みでありますので、そういったことも実施しているということでご理解いただきたいと思います。
それから、指定管理者に関しまして何点かございました。
まず、公社、財団等の実績があるところについては優先的にというようなお話でございましたが、公募する理由、いわゆる指定管理者を公募する理由といいますのは、先ほども答弁しておりますけれども、良質で効果的なサービスを提供するためには、広く意欲のある団体に呼び掛けることが妥当であると、こういうふうに考えております。
財団等を優先すべきではないかということでありますけれども、決定プロセスの透明性を考えた場合、財団につきましても、他の団体と同じく手を挙げていただきまして、市民にとってプラスとなる提案をしていただきたい。そういったことから、公募を原則として考えているものでございます。
次に、4年間とする理由は何かというようなお尋ねがございましたが、先ほどもお答え申し上げましたが、指定期間4年の考え方はあくまでも原則でございますが、各施設の規模、さらには管理運営状況との個別条件に基づき判断していくことになろうと思われます。
施設の安定的運営には一定の指定期間が必要と考えておりますが、余りにも長過ぎても、その競争性を阻害することにもなると考えられますし、北海道をはじめとして、全国的にも指定期間を4年間とする実例が多々ある中で、指定管理者の決定には議会の議決を必要とする点からも、4年という期間において議会の皆様にお諮りすることが適当と判断したところでございまして、一応4年間ということで考えているところでございます。
それから、保育園の指定管理者制度導入についてということでありましたが、保育園も公の施設を対象としておりますことから、導入の検討の中に入っている一つでございます。
今後の保育行政につきましては、平成17年度からスタートする予定をしております江別市次世代育成行動計画が現在策定中でありますので、こういった計画の中で、延長保育や一時保育、休日保育、さらには障がい児保育など、多様化する保育ニーズに対応するため、保育園について官と民の役割分担をどのようにするのか、あるいは公立保育園の在り方をどのようにするのかという基本的な方向性を整理する中で、制度導入について来年4月までに明らかにしてまいりたいと、こう考えているところでございます。
それから、ちょっと先ほど公社、財団の関係で職員の雇用のことがございました。
例えば、現在、公社、財団等に委託している、又は業務をお願いしているところがこの公の施設の指定管理者制度ということになりますと公社、財団の外郭団体の職員の雇用ということでありますが、当該団体が、財団等が指定管理者にならなかった場合には、その職を失うことになりますけれども、このような場合、新たな指定管理者がその職員を雇用することを条件とする、こういうことについては、制度導入の趣旨が市民サービスの向上と経費の効率化ということから、いかがなものかなと、こう考えている次第であります。
なお、その職を失った職員が新たな指定管理者に雇用される場合もあると想定されますが、基本的には外郭団体として再就職に向けた支援が必要になるものと、こう考えております。
以上でございます。
森好 勇 君
手短に、3回目の質問を行います。
後ろの方から、指定管理者制度についてですけれども、ちょっと抜けているのは、歴史的経過から見て、市に責任はありやしないかと私は言っているんですよ。そういう、今やってもらったところ。市もそういう部分で作らせたというか、やってもらっているわけでしょう。振興公社とか、そういうところを含んで。それで、一般競争入札でないですから、選定委員会とか何かでもまれると、性能発注的な部分だと思うんですけれども、そういうことをやるんだけれども、過去の歴史を見たって、市がそういうふうに作ったんですよ、市の方が。
だから、そういう部分では、私はそういう財団とか公社の労働者の一定の雇用については、市も一定の責任を持っていただかなければいかんのでないのか。だから、選定要件というか基準の中に、そういうところも織り交ぜる必要があるのではないだろうかなと。これ、一般競争入札でないですからね。
だから、そういうことで言うと、そういうことを担保にしておくことが必要ではないかなと、こう思いますので、市の責任について、ちょっと再度ご確認しておきたいと思います。
来年度予算ですけれども、まだ不明確だと。それで、基金の取崩し等々も、まだそれによっては分からないということですけれども、来年度の予算編成方針、平成17年度の方を見ますと、予定では400億円弱と、397億円と、こういうことになっているわけですけれども、この中で歳出で言うと、普通建設費というのが去年よりも増えている予定になっています。10億円程度、増えることが予定されています。平成18年度もまた増えると。少しずつ増えていくことになっていますけれども、私は全国的に今、財政緊縮という中で、こういう投資的経費については見直されていると。
それで、行け行けどんどんのときは、それは開発型予算がかなり行われていまして、特に駅周辺開発事業等々、これは東京付近ですけれども、市長の手紙とか市長市民要望と言うと、従来、一番先に要望が強かったのがこういう都市開発問題であったと、こう記されています。最近、今から2年、3年前は、こういう投資的経費というか開発部分はどんどん下がっていっている。市民要望で言うと、平成2年が6位、平成3年は7位と、こういうことがまあ名前が載っているのは、東京の小金井ですけれども。そういうようなことになっていると。
私は、こういう中で、開発事業等々について、特に、僕は公共事業すべてを反対とも何か言っているのではなくて、開発型と言われる、そういう投資経費というのは、今、市民が求めていないし、だと思うんですね。ここの小金井市は、地方交付税の不交付団体なんですね。しかし、財政危機に陥った原因として、いろいろな開発型事業をどんどんどんどん行って、もう財政危機に陥っているということで財政再建を組んでいるわけですけれども、そういう中で、特にこういう開発問題を冷却するというか、そういうことになっているわけですから、やりようによっては、僕は来年度予算は、重要施策というのがヒアリングというのは1月上旬にありますけれども、十分に投資的経費については検討していただきたいと、こういう要望をしておきたいと思います。
以上です。
助役（中川 正志 君）
外郭団体等の職員の指定管理者制度移行に伴う、いわゆる職を失った場合のフォローといいますか、それについての質問でございましたが、公社職員につきましては、民間企業への再就職、こういったことについても当然考えなければなりませんし、こうした個別各人に適した再就職を支援するための民間コンサルタント等もありますことから、そうした活用も含めまして、行政として外郭団体への支援も必要と考えているところでございます。
以上であります。
