平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好 勇 君
要望を含めまして、2回目の質問をさせていただきます。
最初に、憲法第9条についてですけれども、時間がなくて後ろの方しか先ほど読み上げなかったわけですけれども、頭の方では、憲法制定から半世紀以上を経た今、憲法第9条を中心に日本国憲法を改正しようとする動きがかつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って戦争をする国に変えるところにあります。
本を読むと、こう書いてあるわけですけれども、市長の答弁では、現憲法を遵守すると、議論はそれぞれだというような答弁だったと思うんですけれども、私は今、各首長さんも、この憲法第9条改正ストップのために発信しているというところもあるし、その中には元防衛庁の幹部の首長さんがやっているところもあると、こういうことですから、私は今の憲法第9条を断固守るんだという立場でいろいろな活動をしてもらいたいな、発信してもらいたいなと。
九条の会の事務局長さんは、この方は江別のセラミックアートセンターの小森忍さんのお孫さんが事務局長をやっているという深いかかわりがある九条の会ですから、東大の教授をやっているんですけれども、そういう方がいるということで、市長からコンタクトをとれば、いろいろな集会やイベントにも手配をしてくれるのではないかなと思いますので、これは、私は九条の会についてもアピールを良く理解されて、市長がいろいろなイニシアチブをとっていただきたいなと要望をしておきます。
次に、三位一体改革ですけれども、簡潔に言うと、国の借金減らしのために国の支出を減らすと、それを地方にかぶせるというのが三位一体改革ではないかなと、こう思っていますけれども、しかし、来年度予算は目の前です。計画では、1月8日には重要施策ヒアリングという日程にもなっているところですし、2月の上旬には内示というか、決定をしたいというようなことですけれども、確かにまだ地方財政計画が固まっていない段階では、来年度予算についてはコンクリートできないわけですけれども、しかし、もういろいろな施策が目の前に、いろいろ重要施策をしなければ駄目だという点で、私は江別には財政調整基金、二十五、六億円あるのではないかなと思うんですけれども、この際、そういうところも取り崩して編成するのか。いろいろな後退が続く中で、思ったように交付税なり何かが、この1兆円ということですから、そういうことで言えば、編成のときに財政調整基金を取り崩すのかという点についてお伺いをしておきたい、こう思います。
次に、これは要望ですけれども、補助金、負担金関係ですけれども、特に生活保護なんですけれども、これは先送り部分がありますけれども、要望としては、保育所の運営の部分でも先ほど言いましたけれども、私は今、1,000世帯ぐらいいるのではないかなと思うんですけれども、就労機会を増やすとかいうようなことが強まったり、やはり人権を無視するような対応をするというようなところは、江別ではないですけれども、ほかの自治体ではそういう部分が大いにあると言われているところですけれども、そのようなことのないように、生活困窮者の目線に立って相談に乗っていただきたい、こう思っているところなので、国庫負担金、補助金が削られる中で、それに対応するかのように受給者を減らすような意識的なことは避けていただきたいと、こう思っております。
次に、行革関係ですけれども、一つは今後の職員採用計画についてですけれども、年齢構成でいろいろな手法を考えているということであったと思うんですけれども、年齢の中途採用というか、35歳とか、そういう人たちを含んで職員を採用する計画なのかね。こういう新卒でない方々の中途採用というかな、一定の年齢の方々についての待遇はどうなるのか。臨時とか非常勤とか、いろいろあると思うんですけれども、正職員として採用するのかどうなのか。手法についてお伺いをしておきます。
それと、二つ目に、採用数ですけれども、先ほど言ったように、これからはあと2年ぐらいしたら大量の退職者が出てきます。先ほど言ったように、平成19年度から平成23年度までに170名以上の退職者が出るということになるわけですけれども、こういう部分で採用数が、どの程度大量に退職者が出るときの採用数、今、もしか計画があればお願いしたいと。やはり、今の流れの中では、満度100％、退職者の部分を採用するのかどうなのか、その辺が聞きたいわけですけれども、もし退職者に見合う採用数なのかどうなのかをお伺いをしておきます。
それから、人事考課制度等々ですけれども、成果主義と言われていますけれども、日本共産党の議員団に投書がまいっております。それで、これは市の関係者だと思うんですけれども、私は本当にこういうのを見て涙が出るような思いですね。いろいろあるんです。僕と意見の違うところもあるんです。ごみの有料化とか、市町村合併とか、違うところ。
4枚あるんですけれども、一つ、人事考課関係で言いますと、さて、今般は、市職員の意識の低迷、精神的な病気に関する対応が不十分である感じがあり、最近、市職員が、精神的な病気から自殺未遂並びに自殺を行う者が多いとの話を聞きました。自殺に関しては、職員個人に多くの悩み、苦悩があると思いますがうんぬんと、こういろいろとあるんです。この間の僕は、ニュー・パブリック・マネジメントとかいう部分、又はそれに基づく能力成果主義、人事評価制度等々、こういう部分に起因するようなことが多いのではないか。僕は、精神的疾患等々もかなり多くなりつつあるのではないかなと、こう思っているわけです。
だから、私は、先ほど3点の人材育成を所管委員会に出したと。三つの件があるんだと。満足度とか、個人のプロ意識の部分とか、チャレンジ意識とか、その他いろいろとこう書いてありますけれども、私も6月に病気して休んだわけですけれども、それぞれ得手不得手もあるだろうし、皆さん、走って行く人もいるだろうし、カヌーのようにゆっくり行って、最後に勝つ人もいるんではないかなと思うんです。
今のこの成果主義的なら、全員が走れ走れとしりをたたかれているのではないかなと、こう思っているんですけれども、そういう点で、今、先ほど言いましたように、民間の企業、これをやっているのは、先にやったと言われるのは富士通ですけれども、こういうことを言っておりますね。
富士通社内から、賃金制度の弊害を問う声が出てきた。失敗を恐れる余り、長期間にわたる高い目標に挑戦しなくなったため、ヒット商品が生まれなくなった。納入した商品のアフターケアなどの地味な通常業務がおろそかになり、トラブルが頻発して顧客に逃げられる。自分の目標達成で手一杯になり、問題が起きても他人に押し付けようとする。業績のいい都市部の事業所や大型プロジェクトに所属している方が有利で、個人の努力や働きぶりは実際には考慮されず、不公平との声も出ている。
今回の見直しでは、短期的な成果だけを評価することをやめる。長期的なプロジェクトや結果的に失敗に終わった業務でも、どれだけ熱意を持って取り組んだかも考慮に入れるなど、プロセスを重視するうんぬん、いろいろあるんですけれども、こういう部分で、富士通だけでなくて他の企業の部分も、民間企業の人事考課制度の部分で、制度上、問題ありというのが、僕もこれを見てびっくりしたんですけれども、88.8％という、こういう結果が出ているんですね。民間企業でさえですよ。問題ないというのは8.5％です。
だから、私は、ＮＰＭという、そういう理論は、民間でさえ問題があると言われて、つい先だっても、1か月ぐらい前の新聞には、7割が見直しているということを書いてあります。朝日新聞ですけれども、書いてありました。だから、そういう部分で、人間がやっぱり人間らしく生きるというか、仕事をするというか、そういう点で、こういう職場内でも自殺者が発生するような、まあ原因ははっきり私は分からないですけれども、いるということは、今のこういう人事管理問題に責任はありやしないか、こう思うんですけれども、その点についてお伺いをします。
次に、指定管理者制度についてですけれども、何か私は指定管理者をやれやれと、こういう具合に聞こえるかも分からないんですけれども、そうではないということをまず申し上げておかなければ誤解を与えますけれども、しかし、現実的には、江別市は既に管理委託されている公の施設が存在しているし、もろもろのことを考えて、全面的に直営に戻すということは困難であると思いますので、今の現状を認識しながら質問しているわけです。
一つ目には、複数による公募が原則と、こう言っていますが、公募については、これは何ら法的な義務は一切ないんですね。だから、先ほど言ったように、仙台市のように300ある施設は全部公募なしと。近間の札幌も見ました。新設は基本的には僕は公募だと思ったんですが、そうでもない。公募のところもあるし、非公募のところもあるということです。北海道もそうだと思いますけれども、札幌の例を見ますとそうなっていました。
だから、私はそういう点で、実績や、その他いろいろな専門性や技術、人材など踏まえて良質のサービスが提供できる場合は、公募によらず指定すべきではないか、こう思うわけです。そういう部分で言うと、端的に言うと、公社や財団、これは一定の実績があるわけですから、選定基準を作る場合でも、何らかの今、現実に行っているところにすべきではないかなと、こう思うんですけれども、その選定基準等々に、そういう財団や公社を取り入れるべきではないかなと思いますけれども、このことについてのご答弁をお願いしたいと。
二つ目に、指定期間4年についての根拠、妥当性ですけれども、これは、4年というのは首長や議員の選挙の部分と同じサイクルのように思うし、3年から5年とさっき答弁しましたけれども、何かその真ん中を単にとったのかなとか、悪くとればですよ、こう思うんですけれども、問題は、私は指定期間の根拠、妥当性がちょっと薄いのではないかなと。そして、これは一般競争入札するわけでない部分ですから、兼業禁止規定が適用されない。首長や議員、その親族が経営する民間事業者等が排除されませんということになると、悪くとれば腐敗、不正の温床になる可能性もきぐされると。こういう点で、その歯止めを掛けておくことが必要でないかなということと、指定期間の4年についての根拠について、これは原則ですからあれですけれども、例えば貸館的な部分なのか、それとか福祉サイドの部分すべて含んで指定期間4年というサイクルにしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、雇用労働条件ですけれども、先ほども言いましたけれども、これまで社協や公社、公的セクターで、こういう人たちは公務員に準拠する、こうした労働条件がありましたが、大幅に引き下げられる不安定なものになると思います。それにもまして、私はこういう、今まで作った経緯から見てですよ、経緯から見たって、市に責任があると思いますよ。経費削減とかという目的で、意識的に市が作ったわけですから。そして、管理委託したわけですから。指定管理者になったから、もう知らないです。そこで財団や何かで仕事をしている労働者に市は責任は全然ないかと言ったら、私は大いにあると思うんですよ、作った経緯を見たって。
だから、そういう部分では、先ほども言いましたけれども、こういう雇用労働条件を守るという立場でも、やはり現状の部分が指定管理者になれる方向の何らかの形を作る必要があるのではないかな。こう思いますので、雇用労働者を守る立場でお伺いをしておきます。
保育園についてですけれども、この保育園の環境ですけれども、周りの背景ですけれども、あかしや保育園が公設民営化になっているところですよね。今、全国的にもと言うか、視察者が随分多くて注目されている保育園だと思いますけれども、そういう部分とか、既に江別では他の民間の保育園も並列してある。
それと、江別市の場合は保育関係の職員が不足していると。来年春には14名ほど不足するというようなことで、来年度も職員は採用しないということであります。現状では、恐らく9名ぐらい不足して、来年度は5名ぐらいの退職者が出るだろうと言われている。ということは、1園なり2園が僕は対象になるのかなと思うんですけれども、その保育園によってはこういう状況だと。
それと、既に全国的に管理委託や指定管理者、二本立てで大いに進められている職場であるというようなことですから、私は本当に今の部分を守るとなると、来年度辺りでもう保育士さんを募集しなければ、緊急でも専門性が要る、一般職でない、そういう状況になっていると思うんですけれども、この保育園については、先ほどの答弁では、個々の部分なので来年4月ぐらいまでに方向性を出したいということですけれども、私は本当に7園ですか、やっている公立保育園を今後どうするのかということをもう少し突っ込んでご回答をお願いしたい、こう思います。
これで2回目の質問を終わりたいと思います。
市長（小川 公人 君）
財政のご質問、いろいろありましたけれども、基本的に財調基金を取り崩すのかどうかというところが質問のところだったと思いますが、いずれにしても、そこだけの話でなくて、基本的に私は、この三位一体改革は、先ほど答弁しましたけれども、かなり国の財政対策という部分で、あるいは場合によっては地方転嫁と、こういうことでの三位一体の感ありと、こういうふうに答弁させていただいたと思うんですけれども、しかし、地方も大きく時代が変わって、今までのように地方も右肩上がりを前提にした発想で、すべて財政が、すべて国が悪くて、そういった点をふっしょくしないでいいかと言うと、それはやはり今日の時代を地方も受け止めなければならないという一面はあると思っています。そういう中で、とにかく江別の財政状況、財政力というのは、そんなに自慢する状況でないと言うか、財政力0.5前後ですから、いずれにしても財政力としては強い方ではない。
そういう中で、もちろん歳入を拡大する努力、企業誘致も含めて、それはそれで課題としてありますけれども、基本的にそういう財政、かなり制約された中の財政を見据えて、今いきなりちょっと財調基金があるからすぐ崩すとか崩さないとか全体をにらみながら、時には財調も崩すこともあれば、全体、少し中長期も含めたにらみをしながら、それは場合によっては崩すことも崩さないこともあると。ただ単にそこの部分だけとらえて、すぐ崩すとかということにはならないであろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後、国の動向を見ると予断を許さない状況がありますから、そういったことを念頭に置いた財政運営をしていかなければならないと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
