平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好議員の憲法に対する政治姿勢についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
森好 勇 君
発言通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、10月23日に発生した新潟県中越地震で、死者40名、負傷者およそ3,000名はじめ、道路網の崩壊や、約9万棟にも及ぶ住宅の損壊などの被害に遭われた多くの方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。今回の震災地は、江別市とかかわり深い北越殖民社の先人の方々が来た町と伺い、身近な問題と感じられ、一日も早く復旧され、いつもの暮らしが取り戻せるようにと心から願うものです。
質問の最初は、憲法に対する市長の政治姿勢についてであります。
衆参両院の憲法調査会の議論が終盤に向かう中、先月11日、衆議院憲法調査会の中央公聴会で、中曽根、宮沢元首相、武村元大蔵大臣が意見を述べています。中曽根氏は、超党派で改憲実現を、宮沢氏は、現憲法が21世紀も生きていける憲法であってほしい、武村氏は、第9条は日本の顔であり、軽々しく変えてほしくないと述べております。
自民党でさえ憲法に対する様々な意見がある中、自民党の憲法調査会がまとめた大綱原案が自民党の起草委員会に提示されました。その後、この自民党の起草委員会に提出した原稿は、現職自衛隊幹部とのことであり、戦前軍部が政治を牛耳ったことと似通った行動として映りました。そういう制服組が作った内容ですから、アメリカ軍に従う海外での軍事行動が目的であります。第9条改悪こそ改憲の核心であることは、集団的自衛権行使を要請したアーミテージ・リポートが示しています。
ところが、あいにく各種世論調査では、第9条はそのままの意見が6割を超えており、第9条に限ると国民投票で改憲派敗北の確率が高い状況になっております。自民党側のスケジュールは、来年9月までに改正憲法の全条文を示し、10月中に党議決定、11月の結党50周年に自民党の改正案という小泉自民党総裁の計画であります。
しかし、党派や思想信条を超えた国民運動が今、急速に盛り上がりを見せています。その中心的ネットワークに、九条の会が6月10日、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏、故三木武夫首相夫人で国連婦人会の三木睦子氏、評論家の加藤周一氏、作家澤地久枝氏、哲学者鶴見俊輔氏、東大名誉教授で憲法研究者の奥平康弘氏、哲学者の梅原猛氏、ベトナム反戦運動家であった作家の小田実氏、作家井上ひさし氏ら9名の方々により発足し、アピールを発表しました。
その内容は、全文が長いので最後の方をちょっと紹介しますと、私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えますとアピールしています。
市長は、九条の会アピールについて、どのような認識をお持ちでしょうか。
また、政治家市長として、第9条について自ら発信すべきと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。
次に、三位一体改革についてであります。
税源移譲といっても言葉だけで、交付税、国庫負担の縮減で地方いじめではないかとの声が圧倒的で、それが11月の全国知事会、市長会など、6団体の大集会につながっていると思います。
平成16年度が初年度となった三位一体改革は、全国各地で予算が組めないと悲鳴が上がりました。小樽市は19億円もの空財源を計上し、予算編成したと報道され、注目されました。三位一体改革ではなく三位ばらばら改革、骨太の方針でなく骨粗しょう症方針であります。
今年の国庫補助負担金で1兆円、来年、再来年で3兆円、合わせて4兆円の削減が計画されています。これに対し、税源移譲は平成18年度までに3兆円規模を目指すとし、結局、国の負担を1兆円も減らすことになります。
このように、福祉・医療・教育関係費で7割を占める国庫補助負担金の削減は、今でさえ厳しい国民の暮らしに追い打ちをかけることは明らかです。
さらに深刻化させるのが、命綱と言われる地方交付税の切下げです。先だっての6団体による決起集会では、交付税の大幅削減は国と地方との信頼関係を著しく損なうものであり、断じて容認できないと決議を上げています。
このような地方からの批判の中で、2年間で7兆円ないし8兆円削減という財務省案は後退しましたが、来年度から国・地方の双方が納得できる形で歳出削減に努めるとし、総額は総務省・財務省間で検討するとされました。
江別市の来年度予算編成方針の基本的な方向が10月に出ています。その中に、中期財政見通しについて、平 成17年度から平成19年度までの試算として、地方交付税は平成17年度、97億8,800万円、平成18年度、91億 8,800万円、平成19年度、87億円としています。この歳入は、三位一体改革を前提とした地方交付税なのか、北海道と市町村分を合わせると6,700億円減少するとの試算もあり、まだまだ見通しが立たない状況です。しかし、当面の来年度予算については、一定のめどを持たなければ各施策に影響しますので、現時点で予想している来年の予算規模についてお伺いします。
2点目に、国庫補助負担金の動向についてです。
今、焦点になっている義務教育費や国民健康保険、生活保護などの負担金の削減は、一層地方自治体財政を困らせることにつながります。日本国憲法と、それに基づく関係法規で、国が財政的にも責任を負うと定めたのが負担金です。
義務教育費国庫負担金と国民健康保険は、国と道との関係での負担金削減で、江別市の歳入に直接影響しませんが、北海道の財政状況また政府の動向からして各自治体に何らかの影響があると考えますが、真のねらいはどこにあるか、お伺いします。
生活保護については、市の歳入に直接影響し、現状は4分の3を国が負担し、残りの4分の1を市の負担としています。この地方負担分は地方交付税の対象で、基本的には国が支える仕組みになっています。
しかし、今年度実施された公立保育所運営費の国庫負担削減でも、厚労省は、削減額を同程度の地方交付税で手当てするから影響ないと説明しました。実際には、地方交付税を大幅に削減したため、4割の市町村で保育予算を前年度より削っています。厚労省の最大50％の国庫負担引下げならば市財政への影響はいかほどになるか、お伺いします。
次に、行政改革についてお伺いします。
小川市長が市政のかじ取りをして、今年で10年目に入りました。ある人は、悪い時期に首長になった、景気低迷の中で税収は伸びず、加えて国からは景気対策としていろいろな事業を押し付けられ、政策的予算は減少するばかり。そのような財政的に窮屈な中で、3期、首長としてやっているのは立派な市長だと同情的に見る市民もいます。
1番目に、定員管理についてお尋ねします。
江別市は、1960年（昭和35年）に行政改革をスタートさせ、その後も間断なく行財政改革が実行されてきました。その結果の一つに、職員数になって表れていると思います。人口規模と産業構造に基づく類似団体と比べても、163名少なく、率で約20％低い状況であります。正に、職員数においては、国の言う先進自治体となっており、その上、平成16年、平成17年度の2年間は職員不採用により、平成23年度以前、早ければ来年度にも10％削減が達成されるのではないでしょうか。
1点目に、予想以上に職員削減期間が短くなったのは、中途退職者が続出したことによるものと思われます。平成8年度の行革大綱と平成13年度の行革大綱で、定員管理・人事面で大きく異なる点は、民間とか経営とかの手法を強調しています。その根本の理論には、ＮＰＭと言われる新公共経営管理論の手法で行政改革を進めています。私は、自己都合による退職者は、いろいろな理由で早期に退職していると思いますが、このＮＰＭ理論になじめなくて退職に追い込まれた職員もいるのではときぐしているものですが、自己都合による退職者の平成8年度以降の年次別数と、その理由についてお伺いします。
2点目に、職員の年齢構成ですが、仕事を円滑に進める上でバランスの良い年齢構成が大切だと考えるものですが、江別市の場合、一般職で30歳までは約2割、30歳から40歳、約2割、40歳から50歳、3割、50歳以上3割と、5名の職員中3名が40歳以上、10名の職員中3名が50歳以上という構成になっています。新規採用を抑制すると、市職員の高齢化が高まり、好ましい職場環境ではなくなってしまいます。
江別市の過去の職員採用は、1965年前後の大麻団地造成ごろに多数の職員が採用され、その方々が間もなく定年退職を迎えます。平成19年度から平成23年度まで170名以上、毎年平均して30名以上の退職者が出ることになります。
私が心配しているのは、ＮＰＭ理論を基に、協働とか効率性の名の下に人件費をいかに下げるか。その施策として、臨時職員、非常勤職員の拡大、指定管理者制度の積極的活用などで退職者に見合う職員採用を極力抑えるのではと心配しているものですが、今後の職員採用計画についてお伺いします。
3点目に、職員管理についてお伺いします。
人事制度の見直しについては、能力、実績に対応した成果主義が強調されています。これは、1990年代以降、経済のグローバル化を背景に、財界・大企業が利益至上主義・市場経済万能主義を人事・経済の面からも従来の年功型賃金や終身雇用制度を破壊し、能力・成果主義に改め、そして臨時・パート・派遣・委託などを拡大し、総人件費コストを低くすることを目的に導入したものです。
しかし、この手法を手本にした公務員制度改革ですが、手本になった民間企業の中でさえ、矛盾や弊害が大きく、見直し、検討しなければならない状況になっています。
その見直し内容の一部を紹介しますと、数値化や序列付けを目的とした評価制度から、業務や仕事に対する価値観を共有するためのコミュニケーションの手段とし、相互の信頼関係を確立し、チームワークを重視する制度へと検討され、厚労省の調査結果からも、成果主義導入後の人事管理について、企業の7割が再検すべきとしています。民間企業が見直しを検討中と言われる中、公務員も人事制度のあるべき姿を再検討すべきと考えます。
私は、基本的視点として、一つに、憲法と地方自治の本旨に基づき、住民の願いに民主的・効率的にこたえる行政を推進する公務員を育成し、職員が相互に協力連帯して業務の遂行に当たれる人事・人材育成であること、二つに、職員が健康を保持し、専門性を高め、自己啓発・能力開発などを図り、誇りと働きがいを持って生き生きと取り組めるような職場環境や労働条件を確保することが、住民サービスの向上に直接影響する公務労働者に求められていると思いますが、いかがなものか、お尋ねします。
2番目に、指定管理者制度について伺います。
この質問は、1年前にも質問いたしましたが、このときの答弁は、平成18年9月までに関係条例を整備するとし、今後、議会と十分協議するとのことで、具体的ではなかったわけですが、条例制定・指定管理者の決定を考えると、公の施設についても内部検討されている時期かと思いますので、5点についてお尋ねします。
1点目、公の施設が住民サービス低下につながるような指定管理者が選定されては、だれのための指定管理者制度かということになります。自治体によっては、財政危機を背景に、人件費や管理経費の縮減を図ることを主目的として指定管理者制度に取り組んでいるところもあります。同時に、企業にとってはビジネスチャンスとしてとらえ、積極的に乗り出そうとしています。
管理代行する指定管理者制度の選定は、原則は公募となっています。しかし、仙台市は、300ある委託施設すべてについて、公募なしで現受託者に指定しています。江別市の指定管理者の選定についての方向性についてお尋ねします。
2点目は、指定期間ですが、これにかかわる基準は示されていませんが、自治体の考え方・施設の種類によって異なるようで、会館などは短く、福祉施設は長くなっています。横浜市の地区センター・コミュニティハウスは5年、東京中野区の保育所は10年、福祉施設では、神奈川県の知的障がい施設は10年、横浜市の新港湾病院は30年となっています。
指定期間を短くすると、法人や業者を競わせ、実績や専門性、サービスの質などに支障を来すことにもなりかねないと言われています。江別市の場合、指定期間についてどのようにお考えか、お尋ねします。
3点目に、委託費いわゆる指定管理料についてです。
従来は人件費が主な委託料として支出されましたが、指定管理者制度では利用料金を管理者の収入とするなど、3通りの方法があります。
指定管理者と協定を結び、必要経費を算出、委託料が出されますが、江別市の場合、どんな方法で管理料を考えているのか、お尋ねします。
4点目に、そこで働く労働者の雇用、労働条件ですが、ここでは公社、財団で働く労働者についてお尋ねします。
そこの団体が引き続き当該施設の管理を受けられない場合、当該団体の中で雇用を吸収できなければ、新たな管理団体への再就職、退職、解雇などにもつながるおそれがあります。指定管理者の選定要件に、雇用・労働条件等も入れておく必要があると考えるが、いかがなものかお尋ねします。
5点目に、保育園・図書館・博物館・公民館などの施設も指定管理者制度の対象になりますが、社会教育施設には法律上の網がありました。文部科学省は、指定管理者制度が導入されたことを受けて、今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であるとしています。
保育園は、既に各地で管理代行が行われ、企業参入が進んでいます。ベネッセ等、全国的にビジネスチャンスとして動いている企業もあり、また江別市の保育士不足も絡んで、平成18年4月より具体的にどう考えているのか、伺います。
行革の最後は、財政問題についてであります。
広報えべつの台所事情、タウンミーティング、財政諸指標を見ても、暗くなるばかりで、沈んだ気分にさらされてしまいます。江別市は他市から見て収入が少なく、お金がないので、要望を抑えていただきたい、また使用料、手数料の見直し時には、江別の財政状況からご理解、ご協力をお願いしたいと連呼されては、住民の多くは真に財政が危機的状況で辛抱しなければならないと思い込むでしょう。
私は今、お金のある自治体はまれで、ほとんどの地方自治体は何らかの財政健全化計画を立てて取り組んでいます。江別市だけが特段苦しんでいるわけではありませんが、広報えべつなどでは、道内10万人以上の市で一番苦しいのが江別市ととれるグラフが掲載されています。この財政力指数は間違いないが、これだけで財政の強弱を表す指標として使うことに抵抗を感じます。確かに一つの指標ですが、これをもって江別市全体の財政状況は論じられません。
住民の仕事と暮らしを守る役割を果たすに足る財政能力を持ち得ているのか、さらに今後も持ち続けられるのか。また、過去に何に予算を注ぎ込んできたのか、それが住民の要求に照らして妥当なお金の使い方であったのか。住民生活の現実に立った財政分析が必要であると思います。
小川市長が本格予算を編成したのは平成8年からですので、それ以降、平成15年度までの8年間について、決算カードに基づいて若干振り返ってみました。
数値的には、地方債残高、借金が125億4,000万円増え、基金などと言われる貯金が6億1,000万円減らしたわけですから、指標的にはマイナス傾向と見ることができます。
性質別で見ると、平成8年度から平成13年度までの順位では投資的経費が第1位、平成14年、平成15年度は人件費になっております。平成8年度の投資的経費額は111億5,000万円、歳出の28.7％でしたが、平成15年度は50億6,000万円で12.3％、公債費より少なくなっています。
人件費については、平成14年、平成15年度、順位は1位になっていますが、平成8年度、70億6,000万円、平成15年度は70億円と、ほぼ同額です。
では、なぜこのようなことになったのか。平成8年度には行政改革方針が出され、事務事業の見直しで民間委託等が強調されましたが、投資的経費の普通建設事業については、平成13年度まで100億円前後で推移し、この投資的経費が急いでしなければならない事業であったかも検証し、今後の施策に生かすことも大切です。
その他に、扶助費、使用料、手数料の推移等の検証をしなければなりませんが、扶助費は高齢化社会とともに歳出増は避けられないことです。
市民は、計数的なことより、施策により直接住民サービスにかかわることに関心があります。その点では、老人をいたわり、子供の夢を育てるまちをつくりましょうとの市民憲章と逆行する施策の連続であったと思います。
一方では、開発型予算は、継続・温存、3丁目通りこせん橋や河川防災ステーションも、国・道言いなりの事業内容で膨らんでしまいました。小川市政になってからの10年間を住民の目線で財政分析をし、第5次総合計画のローリングの中で生かすべきと思いますが、いかがなものか、お伺いします。
2点目、平成13年度行政改革の基本方向で数値目標が設けられたのは、先ほどの定員管理と財政指標で、平成18年度をめどに経常収支比率を80％以下にする設定であります。いわゆる容易に削減しにくい人件費、扶助費・公債費など、義務的性格の強い経常経費に、地方税、交付金等、経常一般財源収入がどのように使われているかを示す指標で、低いほど良いとされ、通常80％を超えると弾力性を欠くと言われます。経常収支比率を下げるには、経常一般財源収入を大きくすることですが、多くは依存財源で難しく、一般的には経常経費を減らして一般財源を使わないようにすれば可能で、自治体がやる気になればできます。
江別市は長期間にわたり、最大の経常経費である人件費の削減、職員賃金の抑制、職員の削減、アウトソーシング（外部委託）等を実施してきました。全国的に見れば、平成9年度から平成14年度までの5年間で、市町村の経常収支比率は83.5％から87.4％に上がり、うち公債費2.6％、繰出金などその他2.9％上がり、人件費は2.7％下がっています。このことから、過去の大量の起債の影響や、介護保険など特別会計に基づく繰出金が大きくなったことを示しています。
今、三位一体改革の中で交付税削減が叫ばれており、分母が小さくなれば、おのずと比率は高くなってしまいます。地方交付税削減等の下で、行革の財政指標として80％以下と高く掲げる必要があるのか。また、道内34市のうち、経常収支比率の位置は何番目になっているかをお尋ねします。
3点目に、今後の国からの交付金、補助金等を考えれば、江別市も相当考えた財政運営を強いられます。公共事業を減らすだけでうまくいくほど甘くないと思いますが、過去の起債を考えると、やはり財政運営上は公共事業の見直しが必要と考えるものです。経常経費より先に投資的経費、いわゆる政策予算について再考すべきであります。投資的経費は、それぞれの地域の課題とまちづくり計画、住民の文化度などとの関係で決まりますが、今後の公共事業に取り組む視点について、お伺いします。
4点目に、住民参加で財政問題を考えることについてです。
都市部においても、公募市民100名によるざいせい委員会が作られ、提言されている自治体もあり、何を選択するかを学習、議論して取り組んでいるということです。行政に市場原理を導入するＮＰＭの考えによる安易な民営化の方向ではなく、住民との協力によって住民サービスの向上に努め、自治体の本来業務である社会保障を第一義的にすべく、住民参加の下で公的責任を果たすべきと考えるがいかがなものかお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時01分 休憩
午後1時15分 再開
