平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
福祉行政についての障がい者の就労支援ほかについてのご質問でありますが、障がい者の雇用対策につきましては、ノーマライゼーションの考え方が社会全体の中に浸透し、理解が深まってきているところであります。しかし、今日の低迷する経済状況の中、企業を取り巻く環境も厳しく、国民のトータル的な就労機会の提供、確保といった面では、今なお国の喫緊の社会的課題となっている状況でもあり、したがいまして、障がいを持っている方々の状況は殊の外厳しいものがあるものと受け止めており、早急な国内経済回復が図られることを期待しているところであります。
そこで、ご質問の1点目の市内の障がい者の実雇用率と雇用者数でありますが、札幌東公共職業安定所江 別出張所よりいただいた資料でありますが、平成15年6月現在でありますが、市内民間企業の対象労働者数 2,841人のうち、障がいを持っている方の就労者数は44人ということで、実雇用率は1.55％となっております。
また、平成16年10月時点で求職登録を行っております障がい者の方は、261人となっております。
次に、質問の2点目でありますが、障がい者の方の自立と参加のための方策についてでありますが、障がい者の方の社会参加を図るため、障がい者の方を支えてくれる手話通訳者や要約筆記者の養成、また視力障がい者の方であれば、白杖による、いわゆる白つえですね、白杖による歩行訓練、また点字や音声ワープロの講習等、社会参加を目的とした事業を展開しているところでもあります。
また、自動車運転免許取得や自動車改造費の助成事業なども行っており、このようなことが障がい者の社会参加や自立に結び付き、求職活動などにも広がるよう願っているところでもあります。
さらに、精神障がい者小規模作業所へは運営費を補助しており、ここでの作業実習や訓練が本格的な就労に結び付くことについても期待をするところであります。
次に、3点目のＩＴを利用した障がい者への就労支援体制ということでありますが、江別市ではＩＴ、いわゆる情報通信技術を活用した中小企業等の研究開発及び事業活動を支援することにより、地域経済が活性化することを期待し、江別アンビシャスプラザを開設しております。
また、ＩＴ関連企業で働く市内在住の技術者が地域情報化の推進に貢献することを目的に、非営利団体である江別ＩＴ技術者協会を設立しております。
ここでは、ＩＴに関する様々なアドバイス等を受けることができますことから、障がい者の方についても、意欲や関心を持たれている方については、市内大学を含め、これらとの連携や協力を得て、自立のための支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、現在策定中の江別市障がい者福祉計画においても、この地域で暮らす障がい者が、地域の福祉、医療、教育、就労等のサービスを有効に活用できるような方策についての体系立った支援体制の構築が必要と考え、そのための施策の在り方を検討しているところでもあります。
次に、質問の4点目でありますが、江別市においても障がい者の雇用促進につながる制度を設けるべきとのこういうご質問でありますが、このほど地方自治法の一部改正が行われ、随意契約の方法により契約を締結することができる場合として、身体及び知的障害者授産施設、小規模作業所等の福祉関係施設において製作された物品を買入れする場合と明文化されたところであります。
このことから、江別市といたしましても、この制度改正を関係部局に周知するとともに、次年度以降には市の物品等の調達を受けるための業者登録時に、障がいのある方の雇用状況等を把握できる欄を設けるなどして、当該事業者への受注機会の拡大につながる措置により、障がいのある方の雇用促進や、福祉的就労の安定が図られるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
特別支援教育についてでございますが、文科省では、平成16年2月に、小中学校等における特別支援教育の推進を図るために、その具体的な検討の場として特別委員会を設置して、つい先日の12月1日に、その中間報告を公表したものでございます。現在は、この中間報告に対して広く意見を求めて、さらに審議を進めることになってございます。
当市の小中学校の特別支援教育の取り組み状況についてでございますが、学校内で校内委員会を立ち上げている学校、あるいは年度内の予定も含めまして、小中学校29校中19校で、設置率が66％となってございます。
また、学校内で先生方との連絡調整、あるいは関係機関との連絡調整、また保護者との相談窓口などの役割を担うコーディネーターを置いているのは、今のところ市内で6校でございまして、21％の状況になっております。
ご質問の1点目の教職員の研修につきましては、道段階では道立の特殊教育センターが中心となっておりまして、特別支援教育の研修を随時行っているところでございます。
また、市内では、道立札幌盲学校におきましても教職員を対象とした研修会を実施して、江別の各学校がそれぞれ主体的にここに参加している状況でございます。
2点目のコーディネーターの養成でございますが、この制度の推進にはコーディネーターの役割は重要でありますことから、道立特殊教育センター、札幌盲学校での研修の一定の成果を踏まえて、今後、それに連動させて市教委主催の研修会などを行い、養成に努めてまいりたいと考えております。
3点目の対象児童の就学の選択でございますが、現在は就学前に対象となる児童の保護者と個別に面談を行って、対象児童に応じた教育を第一に考えて、最終的には専門医、特殊学級の教員や、関係機関からなる就学指導委員会の答申を得て就学先を決定しております。
また、経過措置としては、通常学級等で児童生徒の様子を見るなどして、保護者と相談をしながら最終的に就学先を決定しております。
4点目の児童・保護者に対して周知することに関してでございますが、これまでの特殊教育体制から、今度は新しく特別支援教育体制へと大きな制度の転換でありますので、対象児童とその保護者、そして通常学級に在籍する児童生徒やその保護者等の理解も必要でありますので、各学校の校内委員会等を通して教職員の意識改革を一方では図りながら、制度の趣旨の周知を図ってまいりたいと思っております。
5点目の幼稚園・保育園に勤務される方々の研修でございますが、これまでも対象の児童の就学相談には、幼稚園・保育園等のそれらと連携しながら進めてきておりますので、来年の1月下旬に、障がい児学級父母の会、そして幼稚園や保育園の先生方を対象とした研修会も予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、江別は今後、障がいを個性と認める理念を大事にしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
今後は、平成19年度以降の本格的実施に向けて、特別委員会で具体的な審議を進めながら、より全体像が明らかになると思いますが、いずれにいたしましても、市教委として関係機関と協議したり、情報の提供や研修会の開催を進めていくことなどを通して、特に何らかの障がいを持つ子のためになる支援を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校運営協議会についてでございますが、市教委といたしましては、ご承知のとおり、地域一体型学校顔づくり事業を平成13年度から実施してきておりまして、文字どおり、地域と学校が一体となって特色ある学校づくりを進めてきております。
また、開かれた学校づくりの一つとして、地域の声を学校運営に反映させるために、各学校に学校評議員を委嘱して、平成15年度には市内すべての学校が設置されている状況となっております。
さらに、各学校では、積極的に自校の教育活動の様子とか学校運営の状況について、保護者などからアンケートという形で外部評価を実施して、学校運営等の点検、あるいは評価を行い、その結果も公表しているところでございます。
以上のことから、現時点ではどれも緒についたばかりでございますので、今後、これらに向けて時間を掛けて着実に推し進めていく必要があろうかと認識しております。
したがいまして、学校運営協議会の構想につきましては、今後の私どもの研究課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
