平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
総務部長（林 仁博 君）
次に、私から禁煙についてのご質問にご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、平成15年5月に施行されました健康増進法では、官公庁を含む多数の方々が利用される施設について、自分の意思とは無関係に周囲の喫煙者の煙にさらされ、吸引させられる受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないと定められております。この法律の施行にあわせ、厚生労働省と人事院から、喫煙対策の指針や完全分煙などのガイドラインが示されたところでございます。
江別市では、これまで平成6年から禁煙タイムを、平成12年から喫煙コーナーを開設して、分煙機を設置するなどにより空間分煙を実施してまいりましたが、先ほどの健康増進法が施行されましたことを受け、市の内部組織であります総括安全衛生委員会において検討した結果、議会のご理解もいただく中で、今年の10月から、学校においては敷地内禁煙、その他施設においては基本的に施設内禁煙がスタートいたしました。
健康増進法の趣旨では、完全な分煙を行えるような対応ができるのであれば分煙でも差し支えないということでありますが、財政状況等の厳しいこの時期に、学校を含めた100か所を超える公共施設のすべてにおいて厚生労働省が示したガイドラインに基づいた完全分煙の施設改修を行うことは、不可能でございます。加えまして、平成15年3月に策定しましたえべつ市民健康づくりプラン21におきましても禁煙への取り組みを推進しておりますことから、基本的には施設内禁煙とし、喫煙者については施設外での対応とさせていただいたところであります。
なお、一部の施設につきましては、その施設固有の事情を有している部分もありますことから、一斉かつ完全に歩調を合わせるというところまでには至っていないのが実情でございます。
そこで、ご質問の第1点目の勤務中の職員の喫煙時間の設定でございますが、現在、職員の喫煙につきましては屋外での喫煙とし、職務に専念する義務から逸脱しない範囲で、執務に影響を及ぼすことのないよう必要最小限の時間とする旨、通知をしておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
ご質問の2点目、一部の施設で全面禁煙になっていない点でございますが、ご指摘のとおり、病院や老人憩の家などは、まだ全面的な実施には至っておりません。
まず、現在、市立病院は、病院内に禁煙推進検討委員会を設け、禁煙の在り方及び実施時期につきまして協議を重ねているところでございます。
また、ほかにも、固有の事情により未実施の施設や、従来型の分煙対応をしている施設が一部ございますが、少なくとも不特定多数が集う施設につきましては、利用される皆さんのご理解をいただきながら、徐々に全面禁煙に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
3点目のコミセンや公民館での飲食を伴う会合での喫煙の件でございますが、コミセン自体は2階、3階部分が中央公民館となる複合施設となっておりますが、昨年度の利用件数のうち約9割が公民館的利用でございました。未成年者への教育的配慮や、非喫煙者の割合が増えている現状からかんがみて、社会教育施設としての公民館的性格が色濃い施設となってきているコミセンにつきましても、公民館と同様に館内全面禁煙に踏み切ったところでございます。
最後に、たばこ税を支払う納税者となります喫煙者への配慮の点でございますが、し好品としてのたばこに税を課し、それが市税として還流してくることと、喫煙環境を規制することで健康を守る立場に配慮することは、目的、意義など、全く異なった視点での考え方であると認識をしております。
いずれにしましても、各施設におきましては、その施設としての目的や利用形態により、全面禁煙の対応が必ずしも一律に実施できるものばかりではなく、各施設ごとに対応を判断しているところがございますが、今後も時代のすう勢に沿って取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上です。
島田 泰美 君
2回目の質問をさせていただきます。
財政と5次総計との整合性につきまして確認いたします。
この第5次総合計画策定に至るまでには、相当の時間とエネルギーを費やしたことと思いますが、この大綱的な意味では政策は変わらないにしても、財政面で国や道の動向により、施策や事業費は短いサイクル、例えば1年以内であっても見直されるという認識でいいのでしょうか、お伺いいたします。
次に、合併問題について再度お聞きします。
12月7日の某新聞に、今回の合併問題で南幌町民は江別や北広島との合併を望んでいるという声に対して、南幌町長は、両市に確認し、江別、北広島との合併の可能性はないと説得したと掲載されていましたが、実際に南幌町長とお会いして、この件に関してお話をされた経緯はあるのでしょうか、お伺いします。
次に、積雪時の災害対策についてですけれども、通常、地震等の災害が起きた場合の避難場所として、公園やグラウンド、体育館等の施設が指定されていますけれども、当然、公園やグラウンドは使用できないことから、体育館等の室内に集中することが考えられます。そういった場合、収容人数的に問題はないのか、また暖房施設はすべて整備されているのか、お聞きしたいと思います。
最後に、公共施設の禁煙問題ですけれども、基本的には室内において相手にたばこの煙を吸わせない完全分煙設備を整えることにより解決できますが、それには相当の設備費用を要しますことから、施設を全面禁煙の方向に踏み切ったことは理解できました。
いずれにしても、今後は喫煙者、禁煙者も相互理解に立った上で、公共施設のあるべき姿を再度認識し、利用されることが望まれます。
以上をもちまして質問を終了しますので、3点につきましてご答弁をお願いいたします。
以上です。
市長（小川 公人 君）
私の方から2点お答えしますが、一つは総合計画、三位一体の改革と総計の関係、それから市町村合併についてお答えしますが、若干、三位一体改革との関連については、先ほどご答弁申し上げていますから繰り返しになる一面がありますけれども、いずれにしても三位一体の改革、これは、一つは区切りということでは、平成18年度までということが一つの区切りでありますけれども、また島田議員ご承知のとおり、第2ラウンドがあるというか、平成19年度以降もそのことの改革がある。これは、地方6団体も、若干国のニュアンスと地方6団体のニュアンスは違いますけれども、地方からもやっぱりその後もきちっとした地方からの声を受け止めた改革をすべきだと言っています。いずれにしても、第2弾もあると、こういうことがあります。
それから、北海道ですけれども、道は平成17年度から平成26年度までの財政立て直しプランというのがあって、その中で赤字再建団体を避けるための様々な取り組みをしていこうとしている、予定をされているということがあります。こういったことでは非常に流動的で、この時点で全体的な影響ということを正確にはとらえ切れない、こういうことですが、先ほど答弁を申し上げましたけれども、いずれにしても、この総合計画というのは、マネジメント・サイクルというか行政評価、それから財政見通しと枠配分の関係、こういったことのマネジメント・サイクルを進めて、あるいは行政改革を更に進める中で、総計を具現化し、あるいは精査していくということにしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、市町村合併でありますけれども、南幌さんで、住民投票が行われ、ああいう結果が出、そういう中でさらに議会に提案をしていますけれども、その間、私は南幌町長さんとはお会いする機会は幾らでもあるわけですよ。何回か会っている。例えば、国道337号地域高規格道路の期成会の会長を私は、やっていますが、これからのあの道路は南幌長沼路線がこれから課題ということで、同じメンバーで国に一緒に行ったり、それから治水対策でも同じ流域ですから、行動をともにしている。こういうことはたくさんありますけれども、この投票から議会提案にかけたこの間で、合併の問題をテーマにして南幌町長さんと直接会ってその話をしたという事実はございません。
以上であります。
総務部長（林 仁博 君）
私から、防災対策に関連したご質問にお答えをいたします。
現在、地域防災計画で収容避難所として指定をしている施設は76か所ございますが、これら施設の収容可能人員は、全人口の約44％の5万4,200人となっております。
それから、避難所の暖房設備でございますけれども、公民館、地区センター、保育園などの避難指定施設につきましては、一般住宅と同程度の暖房設備を備えておりますけれども、学校の体育館などにつきましては、運動によって体温の上昇を前提とする低い熱量の暖房設備しか整備されていないのが実情でございます。
このため、冬場の災害時の場合などは、簡易ストーブ等の暖房器を体育館等の避難所に調達できますよう、現在リース会社と災害時の応急生活物資供給相互協定を締結してございます。今後とも供給能力を拡充するために、複数のリース会社と相互協定の締結を図って充実をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
