平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、三位一体改革について、市長としてこの改革案にどう向き合っていくのか、こういうご質問でありますが、私といたしましては、今般の三位一体に関する全体像につきましては、全体的には地方の意見がベースとなっており、地方分権が十分とは言えないまでも、多少とも前進したものと考えております。
また、今回の一連の流れでは、これまではお願いをする側として具体的な政策決定に参加することのなかった地方の側が、政府の要請に基づき改革案の作成に当たり、これを基に政府・与党が調整を行うというこれまでにはない手法がとられており、こうした政策形成過程の改革といった点で、その持った意義は、今後の地方分権に係る論議を進めていく上で極めて大きなものがあるものと考えているところであります。
とはいえ、一方では、地方6団体が取りまとめた改革案にはない国民健康保険への都道府県負担導入がうたわれ、また生活保護費の国の負担率の削減等について結論が先送りされるなど、不明確な部分も多く残っているほか、補助負担金の廃止に伴う具体的な税源移譲の在り方についてもいまだ不明な点が多く、決して楽観できる状況にはないものであります。
したがって、こうした項目については、税源移譲に伴う財政力格差の拡大に対しては、交付税算定を通じた財源調整機能による確実な財政措置を求めるとともに、国の義務付けによる事務の裏付けとして地方交付税の財源保障機能が堅持されるよう、全国市長会を通じて働き掛けているところであります。
次に、今後予想される財源不足への対応策と、収支バランスが崩れた際の第5次総合計画との整合性についてでありますが、現段階では、平成17年度以降の三位一体改革の本市における具体的な影響額は明らかではありませんが、現在の制度を前提とした中期財政見通しでは、平成17年度では9億円以上、平成18年度には20億円以上の大幅な収支不足が見込まれるところであります。
こうした収支不足に対し、かつまた本年度よりスタートしております第5次総合計画を推進していくためにも、新たに総合計画の施策とリンクした施策別一般財源枠配分、所管における事務事業評価、施策マネジャーによる施策内の事業の調整・点検、さらには施策推進のための事業の重点化と概算要求額の整理調整といった予算編成プロセスの改革を進めてきており、これらを踏まえて、現在、予算要求の取りまとめを行っているものであります。
政府におきましては、平成18年度まで三位一体改革の中では地方の一般財源の所要額は確保するとしつつも、一方で地方財政計画総体の圧縮による交付税等の減額の方向性も打ち出してきており、平成19年度以降についても、国のプライマリー・バランス確保に向けた歳出削減の動きが急になるものと考えているところであります。
また、平成19年度から、交付税特別会計における借入金の償還が開始されることを考え合わせますと、一段と地方交付税等の削減圧力は強まるものと予想されるところであります。
こうした状況を踏まえ、将来にわたる持続可能な行財政体質を構築していくためにも、マネジメント・サイクルを確実に実施していく中、あらゆる分野における事業の点検と再構築、さらには行政資源の再配分を進めることによって、第5次総合計画の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市町村合併に関しての対応でありますが、私は、市内各地での合併説明会における議論や市民アンケートの結果などを踏まえ、さらには周辺自治体との協議経過を考慮した中で、第1には、他自治体とはまちづくりの方向性が異なっていること、第2には、合併に関する市民的理解が得られてはいないことなどの理由から、合併特例法の期限である平成17年3月までの期間においては合併を選択しないという判断を下し、昨年7月の所管委員会において、その旨のご報告をさせていただきました。
その後、こうした判断を行った以降においても、江別市民の合併に対する意識には大きな変化はないものと考えております。しかし、その一方で、地方自治体を取り巻く制度的枠組みは、全国的には三位一体の改革にさらなる進展が見られ、北海道的には道州制の導入検討や支庁制度見直しの動きがあるなど、小規模自治体の存続や自治体の在り方が大きく問われる状況が一層顕著になってまいりました。これに加えて、当市の近隣自治体の中には、住民投票などの結果、当初見込んだ合併の枠組みが維持できない事例も見られるようになってきております。
いずれにいたしましても、これまでの市町村合併の議論は、国や地方のみぞうの財政危機ということが背景にあることもあって、行政改革の手段として合併が推し進められてきた感があります。
しかし、これからは、道州制の中における基礎自治体の在り方も議論となってこようかと思いますので、これにつきましては、道州制、合併を含む国や北海道の動向にも留意しつつ、何が市民にとって利益となるのか、何が活力にあふれ、個性的なまちづくりに貢献するのかなどといった点を見極める中で今後の方向性を見いだしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、現在策定を進めております仮称江別市次世代育成行動計画は、次世代育成支援対策推進法により策定を義務付けられているもので、次代を担う子供たちの健やかな成長と、親が安心して子供を生み育てることができるような子育て環境の充実を図るための計画として、今年度内に策定することとしております。
この計画の策定に当たっては、市民アンケート、地域懇談会等で保護者等市民意見を聴取し、反映に努めていることと、第5次総合計画や、また現在策定中の地域福祉計画等との整合性も考慮し進めているところであり、計画の基本理念をみんなで協力、安心子育ての街・えべつとし、この基本理念の実現に向けて、子供が笑顔で育つ環境づくり、地域で子供を育てる仕組みづくりなど、五つの基本項目を掲げ、さらに基本施策として、子育て支援ネットワークづくりなど、10数項目を位置付けようと考えているところでありますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
また、幼稚園・保育所の一元化についてでありますが、このことは行動計画の中でも触れておりますが、近年の少子化の進行により、子供を取り巻く環境は大きく変化し、地域の子育て力の低下や母親の就業率の高まり、ライフスタイルの多様化などにより、子育て支援に対するニーズも変化し、柔軟な対応が求められているところであります。
このような中、幼稚園と保育所についても、双方の垣根を取り除く方向で文部科学省と厚生労働省の両省が検討を行っているところであり、就学前の教育・保育を一体としてとらえた、いわゆる幼稚園と保育所の中間施設としての総合施設の設置について、国では平成17年度からモデル事業として実施を予定しているところであります。
総合施設設置に向けては、議員ご指摘のように、職員配置基準など、まだまだ解決すべき課題が多くありますが、当市としましても、既に市内民間幼稚園において時間を延長し、預かり保育を実施しているなどの状況もあり、子育て支援の充実を図るため、幼稚園・保育所のそれぞれの機能を生かしながら連携し、補完し合うことが必要でありますことから、総合施設化を含めた幼保一元化について研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供の視点に立ち、人間形成の基礎を培う幼児教育の観点と、社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成支援の観点から、国の動向も見極めながら研究していくことが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、災害対策についてのご質問でありますが、災害が発生しますと、ライフライン等、都市機能や市民生活を復旧させるため、行政は応急期から復旧期にかけて、道路や水道、あるいは危険箇所の点検等、本格的な災害復旧作業に入ってまいりますが、新潟県中越地震災害でも明らかになったように、大規模災害で被災した自治体が単独でこの作業に対応することが困難であることはご指摘のとおりであります。
このため、北海道では、北海道東北応援ブロック協定を結び相互応援の体制をとっており、ライフラインを中心とする大規模な復旧作業については、このブロックを軸に対応することになっております。
札幌圏におきましても、発災直後の復旧作業を機動的に行うため、札幌市、小樽市、石狩市、北広島市とともに札幌圏防災関係機関連絡会を組織し、災害時の相互の応急連携活動を図ることになっており、また国においても、全国の消防関係機関に対して緊急消防援助隊を組織し、被災地の応援復旧に当たるようシステムを確立しているところであります。
江別市は、これら基本的な応援体制の枠組みの中で災害対策に当たることになっておりますが、今後とも二重、三重のセーフティ・ネットを構築し、よりきめ細やかな体制を確立することが必要であることから、既に行っている災害時応急生活物資供給相互協定先の拡充や、近隣市町村との連携強化を進め、非常時にこうした災害相互協定を有効に機能連携させるため、平素から協定先との内容確認や意思疎通を怠らないよう努めることが重要と考えているところであります。
なお、積雪時の対策については、平時から避難収容所への除雪体制を確保するなど、応急生活物資の供給や、毛布・簡易ストーブの手配等、冬期間の被災住民の避難生活に支障が生じないよう所要の体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきまして、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、職員給与についてお答え申し上げます。
職員給与につきましては、幾つかの諸原則がございますけれども、とりわけ重要となりますのは、議員ご指摘のとおり、条例主義と情勢適応の原則でございます。
条例主義は、地方自治法と地方公務員法のそれぞれにおきまして、給与は条例に基づくことが規定されており、これには二つの意図が込められておりまして、一つは、給与が住民の負担につながるものである以上、議会の同意に基づく条例によって規定することで、ガラス張りの中で給与を決定しようとするものでありまして、二つには、条例に規定することで職員に対し給与の決定基準と支払条件を保障すると、こういうことでございます。
また、情勢適応の原則におきましては、我が国の社会、労働、経済などの全体の状況をはじめ、地域的事情も加味された、いわゆる社会一般の情勢に適応するよう措置しなければならないこととされておりまして、具体的には、国の人事院勧告や他都市、あるいは地域の実態がその判断基準となるものでございます。
以上の原則を踏まえた上で、財政事情を背景とした中での職員給与の在り方でありますが、これまでも職員給与費のみならず、定数削減を含めた総人件費の抑制を基本とした様々な取り組みを行ってまいりました。給与面では、人事院勧告に準拠した対応を基本としながら、調整手当の廃止、初任給の引下げ、55歳を超える職員の昇給停止、退職時の特別昇給制度の廃止などを実施し、また定数面では、ご承知のとおり、2か年の採用凍結による人件費抑制を行っているところでございます。加えて、過日の総務文教常任委員会に報告させていただきましたが、寒冷地手当の削減につきまして、来年の第1回定例市議会に国公完全準拠となる条例改正案を提案する予定で作業を進めているところでございます。
また、人事院は、今年の給与勧告において、地域別給与の導入について具体的な見直し案を示しました。全国をブロック化しまして、地域別に民間給与を調査した結果、北海道・東北地区では、現在の給料表が民間よりも4％強高いという結果が出たことを受けまして、新たな給料表の構想が提案され、早ければ来年にも人事院勧告の形で出てくる可能性がございます。
したがいまして、今後の財政見通しをにらみながら、給与関係では国の動向も注視し、総人件費を更に抑制する努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
なお、特別職の給与についてですが、今年の4月から常勤特別職については5％削減、議員を含む非常勤特別職につきましては、おおむね3％削減ということで、議会のご理解をいただきながらスタートを切ることができたと、こう認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上であります。
