平成16年第4回江別市議会会議録（第1号）平成16年12月6日 6ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号の続き
森好 勇 君
認定第5号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論に参加します。
国保加入者は高齢者、零細自営業者など所得の低い方々が多く、所得なし層3割、100万円以下2割、200万円以下3割で、8割の世帯が200万円以下という所得階層になっています。このような低所得者に追い打ちを掛ける小泉政治は医療、福祉等に自主・自立、応益負担、高齢者金持ち論を強調し、低年金者は悲鳴を上げ、命のさたも金次第となりつつあります。三位一体改革では、国民健康保険への国庫負担を6,000億円強の削減を盛り込む方針を決めたと新聞報道されています。社会保障として国が応分の負担をすることは当然の責務であります。
こんなことを許せば、国保は相互扶助として一層強まり、保険税の高騰につながりかねません。今でさえ支払能力を超えている国保税、これ以上の引上げは滞納者を増やし、国保会計そのものが深刻な事態になります。国保への国庫負担の増額を国に対し強く求め、財政基盤の安定を図るべきであります。
当市の保険税の収納率は1.2％増の88.8％と向上していますが、一方で資格証明書、短期証の発行が増加しつつあります。平成14年6月の資格証明書発行29件、平成15年68件、平成16年82件、短期証は平成14年301件、平成15年433件、平成16年586件と、長期未納者が年々増え続けています。特に、資格証明書は医療費を窓口で全額負担しなければなりません。資格証明書では病院に行きたくても行けないことになります。全国保険医団体連合会からの調査結果からも、資格証明書を交付されている方は受診率低下につながっており、一般被保険者と比べて、福岡県の場合は96分の1、鹿児島県74分の1、和歌山県46分の1、群馬県31分の1、神奈川県25分の1と、けた違いに低い受診率になっています。
滞納世帯の実情をよく調査し、命にかかわる国保証取上げは極力避けるべきであり、各種制度の紹介等、親身になった対応が求められます。例えば、長期医療、慢性疾患などでの医療費支払で生活保護基準を割り込む場合は、医療扶助の利用を検討するなども必要ではないでしょうか。また、国保法第44条の医療費一部負担金の減免制度を市民に知らせるべきであります。
国保会計の歳出では6割が保険給付費であり、市民の健康維持、増進、早期発見、早期治療、健診の充実などのほか、生涯教育、生きがい対策、プール、パークゴルフなど多面的に健康づくりを進めなければなりません。しかし、それらへの施策が不十分であり、被保険者の6割が60歳以上であるのに、体育施設、社会教育施設も有料化し、だれもが気軽に利用しづらくなっています。
以上のことから、平成15年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について不認定の討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂 伸一 君
認定第5号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて。これに対しては決算委員会質疑、討論を踏まえて、認定する立場で討論をいたします。
歳入では、一般会計からの繰入れの増額や税の収納率の向上体制強化などにより、当初予算額には及ばなかったものの、前年度決算より増収となりましたが、一方、歳出では、歳入を上回る、結果として約8,000万円の不足を生じました。この不足が生じた要因は、70歳以上74歳までが国保の対象者であること、また、高額医療費の支出が増えていること、さらには、今日の経済状況などを反映して国保への加入者が増えたことによる支出の増などであります。しかしながら、このような状況は当市では致し方ない側面があるものと判断しております。
いずれにいたしましても、国保制度の抜本的改正が言われて久しいところですが、制度改正を期待するとともに、今後とも国や道のさらなる財政支援や医療費の適正化に対する被保険者への意識の高揚を図る取り組み、さらには、税の収納率向上への取り組みなど、より積極的に推進するなど国保会計の健全化に向けて一層努力されることを期待し、認定の討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成15年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本 和子 君
認定第7号 平成15年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論に参加いたします。
介護保険制度は、社会保障の制度を憲法第25条が定めた生存権保障から相互扶助の制度に変質させ、福祉はお金で買うものとし、保険あって介護なしと、多くの国民の反対を押し切って2000年4月から始まりました。介護保険の主な問題点は、高い保険料、利用料の重い負担、サービスや施設の不足、実態にそぐわない介護認定、寝たきりを防ぐ予防給付などの内容が貧弱など、当初より指摘されていたことが今日まで問題が継続されています。平成15年度の決算は、歳入総額では47億8,117万4,000円となり、対前年度比5.8％の増、歳出総額では47億2,250万3,000円となり、対前年度比4.5％の増、差引き5,867万1,000円の残額が生じています。平成15年度は介護保険事業計画の第2期開始に当たり、保険料が基準月額で3,000円から3,680円へと引き上げられ、歳入の介護保険料は前年度比27.4％増となり、いかに市民の負担が重くなったかを示しています。その一方、歳出では9,984万7,000円の不用額を生じ、保険給付費のうち居宅や施設の介護サービスの利用伸び率が鈍化していることが指摘されています。介護保険料の多くが年金からの天引きという強制徴収で98.4％という高収納率の下、食費や医療費をその分切り詰めなければならない高齢者、その方がサービスを利用したくてもこれ以上切り詰められないから利用できない高齢者はますます増え続けています。
このような実態を十分把握し、低所得者に対し今以上に更にきめ細かい保険料の免除、軽減措置が必要です。
次に、利用料の減免制度については、平成16年まで行われるホームヘルプサービス利用料の軽減策や、社会福祉法人による利用者負担の減免など、一般会計から手当てしていることは評価できるものですが、今日のこれらの市民の生活実態から、これらの制度の継続や充実、拡大が求められます。その一方、深夜等巡回型訪問介護負担額の軽減については平成15年度の対象者は1名、決算額は六百五十数円という実態から見て、サービス制度を利用できる対象者の条件の緩和などをし、必要とする方がすべて利用できる制度に改善することが求められます。
次に、特別養護老人ホームの待機者の問題です。依然として100名以上の、それも要介護3以上の介護度の高い方々がベッドが空くのをひたすら待っている状態が続いています。施設入所の条件が厳しく制限されるようになり、ますます在宅介護への不安が高まっています。特養ホームは在宅介護の最後の支えとなるものです。待機されている方々のそれぞれの実態について市は責任を持って調査をし、その解消策を講じるべき責任があります。
最後に、介護保険導入後の問題として自治体が要介護者の生活実態を把握しなくなったり、直接のサービスを民間事業者に丸投げするなど、自治体の役割がますます後退していることが従来より指摘されています。介護保険制度の様々な問題の責任は国にあることは明らかですが、市民の福祉の増進を図ることを本旨とする自治体は、今まで以上に利用者の声、家族の声、サービス提供者の声をしっかりと聞き、自治体としての公的責任を最大限発揮し、市民だれもが安心して老いを迎えられる介護サービス施策として市政に反映されるように強く求めます。
以上の点から、平成15年度決算が、市民の切実な生活実態や要望に十分こたえていないことを指摘し、不認定の立場での討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
宮川 正子 君
認定第7号 平成15年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて討論に参加いたします。
我が国の高齢者介護は1963年に老人福祉法が制定されて以降、人口の急速な高齢化が進む中で、その時代の要請にこたえながら発展してきました。2000年から導入された介護保険制度は、サービスの利用システムが措置から利用契約に転換され、この制度によって高齢者介護の在り方は大きく変革しました。
介護保険事業は、3年を単位とする事業運営期間を設定しています。平成15年は第2期事業運営期間が始まった年です。介護保険制度施行3年がたち、要介護認定は定着し、おおむね高い評価を得ています。当市においても、平成16年3月末現在の要介護認定者数3,310人となっています。本会計における決算状況は、歳入総額では47億8,117万4,000円で、対前年度比5.8％の増であり、歳出総額では47億2,250万3,000円となり、対前年度比4.5％の増となり、歳入歳出差引きで5,867万1,000円の残額が生じて、翌年度へ繰り越しています。施設の状況では、待機待ちの方は平成16年10月で118人となっており、昨年から要介護3以上を優先的に入所となったことにより幾分待機者の解消にはなっていますが、最大限の努力をしていく必要があると考えます。施設介護サービス給付費は、月平均利用者数732人で、1人当たりの給付額は32万3,134円となっています。施設サービスの割合が増えれば、保険料値上げにもつながっていきます。
江別市においては、平成14年度在宅31％、施設69％、平成15年度在宅37％、施設63％と、在宅の割合が増えています。また、福祉用具購入費は、平成15年度468件、平成14年度380件、住宅改修費は段差の解消などで、平成15年度年間利用件数527件、平成14年度394件と、福祉用具、住宅改修費ともに前年度より伸びています。福祉用具は、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者の便宜を図るため、また、機能訓練のためのもので、日常生活を支える身近な道具です。また、在宅生活を支えるのに最も必要なバリアフリー化が住宅です。どちらも伸びているということは、要介護者のニーズや必要性に応じた支援の提供に努力され、介護保険制度の理念の一つである、住み慣れた地域や住宅の中で可能な限り自立した生活を送れるよう援助されていることを評価いたします。
今後さらに一人ひとりが住み慣れたまちで最期までその人らしく生きていけるよう、現在の在宅サービスを複合化、多機能化していくことや、介護予防の充実を目指し、さらなる努力を要望し、認定第7号 平成15年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて賛成の立場で討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成15年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成15年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第8号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第8号は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
