平成16年第4回江別市議会会議録（第1号）平成16年12月6日 5ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号の続き
議長（宮澤 義明 君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本 和子 君
認定第4号 平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算について不認定の立場で討論に参加いたします。
長く続いた自民党政治の経済政策の行き詰まりと破たんの下で、国民の暮らしは今みぞうの危機にさらされています。特に小泉内閣以降は構造改革の名で国民に借金のツケを国民負担として押し付け、一方では、大企業のリストラを応援し、中小企業をつぶす、このような政策を強行し、失業が戦後最悪、勤労者所得も年々減り続けています。また、毎年のように繰り返される国の社会保障予算の強引な削減は連続的な負担増、給付減となり、社会保障という、本来なら暮らしの安心を支えることとなるべき制度が、国民の生活不安の大きな根源となっています。政府の国民生活に関する世論調査でも、生活の不安を訴える人は67％と、史上空前となりました。同時に、自治体に対しては小泉構造改革の大きな柱として、国と地方の在り方の改革を挙げ、特に地方財政の三位一体の改革は、税源移譲は先送り・不鮮明のまま、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮減が先行し、地方自治体にとっては存亡にもかかわりかねない事態を招きました。
本来、国庫補助負担金は、国が定める国民の権利、ナショナルミニマムの実現に国が財政的に責任を持つことであり、地方交付税は自治体が行うべき標準的な行政サービスを財政的に保障することでありますが、平成15年度は国民への大きな犠牲転嫁と地方の切捨てとなった財政構造改革の影響を受け、江別市としても厳しい財政運営の年だったと言えます。
その結果、当市の平成15年度一般会計決算は、市税は約5億円の減少、地方交付税は一部臨時財政対策債に振り替わったこともあって、約5億4,000万円も減少しており、歳入では前年度比1.0％の減、約418億 6,530万円、歳出は1.4％の減の約412億2,170万円となっています。このような状況の下、不要不急な公共事業など投資的な支出は極力抑制し、住民の福祉・暮らしを守ることを最優先にした施策展開が今ほど求められているときはありません。
例えば、土木費は金額、構成割合ともに低くなっていますが、老朽化した市営住宅の補修、改修などは入居者の高齢化、入居希望者の増加に伴い、緊急に対応することが求められていると同時に、住宅政策の中で根本的に解決策を講じるべき時期と考えます。
また、子育てを支える保育施策については、認可保育所の待機児、特にゼロ歳児は恒常的に待機している状況があります。少子化の中の保育所待機児童数の増加は、子供の数が減っているにもかかわらず、共働き化など、保育需要が急速に増大していることを物語っています。また、生活保護世帯の中にも母子世帯が増えてきており、こうした方たちの収容を支援するためにも充実が求められています。
国の待機児童ゼロ作戦の規制緩和策の一つ、入所定員の弾力化の下、ゼロ歳児においては1月以降130％を超える入所率です。江別市は保育所の床面積や職員数から問題ないと言いますが、例えば、廊下が保育室になり、昼寝は重なり合ってという状況にもなりかねず、一人ひとりの子供たちにとって保育条件の劣悪化につながりかねません。
次に教育の面では、小中学校の図書整備費は約2,000万円が交付税に算入されていますが、900万円ほどしか充てられていません。平均すると蔵書率は上がってきていますが、平均53％です。学校ごとの格差がまだまだ続いています。
最後に、職員定数の問題では、平成23年度までに10％減という目標に対し、既に平成15年度で77名と、想定を大きく超えた減少となり、消防職員の分を参酌すると道内の自治体の中で最低とのことです。この結果が残業の常態化や過重労働の下でのストレスなど、身体面、精神面で健康を害する職員が増えてきているのではないかときぐされるところです。同時に、市民にとっては市民サービスの直接的な担い手である職員の減少は、受けるサービスの低下にかかわります。例えば、今、税金が払えない、医療費の負担が大変、生活が苦しいなどの問題を抱えた方が増加してきていますが、職員の減少が相談助言体制を不十分なものにし、市民のニーズにこたえ切れていないのではないかと考えられます。
市の職員は、行政の直接的な支え手であり、市全体に責任を負う重要な役割を持つものです。公務労働の機能、役割について正しく評価し、市民の福祉と暮らしを守る自治体の本旨を貫くために、必要な職員体制を維持すべきです。
以上、例を挙げて指摘しましたが、全体的に見て決算の内容はいまだに不要不急の投資的経費が温存されたまま、住民福祉にかかわる施策の意義が軽視されていると言わざるを得ません。財政が厳しいと言うなら、それにふさわしく緊張感を持って今一度厳しく全体を見直し、地方自治法に示される本来の役割、住民の福祉の向上を図るべきであることを指摘し、不認定の立場での討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
尾田 善靖 君
認定第4号 平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定に賛成する立場で討論いたします。
平成15年度予算は、統一自治体選挙の関係で、平成15年3月議会提案の予算大綱と、6月議会提案の市政執行方針及び補正予算の2度にわたる審議の結果、決定いたしました。平成15年度、国の地方財政計画の規模は86兆2,100億円と前年度より1.5％減少しました。国の関与を減らし、地方の権限を拡大する観点から、税源移譲を含む税財政の見直し、地方交付税改革、国庫補助負担金の廃止、縮減という、いわゆる三位一体の構造改革により地方自治体は厳しい財政状況を余儀なくされました。特に地方交付税につきましては、18兆700億円、前年度比7.5％と極めて大幅な減少となったため、地方自治体は臨時財政対策債で財源を確保することになり、江別市も発行額は当初予算で23億9,100万円を予定しなければなりませんでした。
こうした厳しい財政状況の中、平成15年度江別市一般会計予算は、市民と行政との協働、少子高齢化対策、行政改革の推進という3項目の基本理念、次代に誇れる美しいえべつ、21世紀を担う若々しいえべつ、心安らぐ健やかなえべつなど6項目の基本政策、さらには健康づくりの推進、環境・循環型社会の推進など、すべてに共通する四つの重点テーマに基づき各事業が計画され、職員の意識改革と市民との協働の中で、それぞれの施策が実施されたと認識しております。
歳出では、決算が412億2,169万6,000円となり、前年に比べて1.4％の減少となりましたが、埋立処分地の施設整備、市民会館空調設備の改修、江別太小学校の増築、道路橋りょう・公園等の整備、放課後児童会・児童クラブの開放時間拡大、市内全保育園での延長保育実施、市民活動支援に向けた協働型事業補助金、地域まちづくり会議の開催、環境問題への対応、子育て支援、生活関連社会資本の整備、そして各会計への繰り出しなど、着実な執行により新時代のまちづくりを推進し、市民の身近で懸案の課題が着実に前進したと評価するものであります。
一方、歳入でありますが、歳入の根幹をなす市税は、長引く不況により企業倒産や労働者のリストラ等の影響もあり、前年度に比べて4.3％の落ち込み、地方交付税も4.8％の減少、市債は前年度比5.3％減少の42億7,870万円で、この中の臨時財政対策債は24億6,230万円となりました。歳入決算は418億6,530万3,000円となり、前年に比べて1.0％の減少となりましたが、今日の社会及び政治状況においてはやむを得ない結果と判断いたします。
以上、述べましたように、厳しい歳入状況にありながらも所要の財源が確保され、実質単年度収支が4億1,617万7,000円の黒字決算となったことは、経費の節減、事務事業の効率化等を積極的に行った結果であり、理事者並びに職員の努力を評価するとともに、市民の皆様のご理解とご協力に敬意を表するものであります。
今後は、前年度を下回る結果となった税収の確保を最重要課題と再認識し、引き続き体制強化ときめ細かな対応、さらには産業の各分野における振興策をより積極的に推進し、自主財源確保に向けて全市一丸となって取り組むとともに、市民ニーズに適合した身の丈に合った政策の選択、行政と市民が一体となった意識改革の推進、さらにはＮＰＯやボランティア活動の育成、男女共同参画社会における各分野への女性の登用など、一層の充実を期待し、平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算について認定の討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
伊藤 豪 君
認定第4号 平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算について、自由市民政策会議を代表して意見を申し述べます。
この予算は、平成15年3月に開催された第1回定例会に提案、審議され、可決された予算であります。統一地方選挙、すなわち市長と市会議員などの選挙を4月に控えて骨格予算として計上されましたが、選挙の公約的な側面を併せ持っています。そのためもあり、厳しい予算審議が行われ、予算委員会では赤坂委員長の下で理事者質疑も行われました。そのテーマとなったものは、一つに江別市の財政見通しが厳しくなる中で、江別の顔づくり事業の見通しはどうかという点であり、二つには、少子化時代を迎えた中で子育て環境の充実はいかがかというものでありました。併せて、江別駅前再開発事業について、甘い見通しの取り組みから中核商業者の撤退があり、それを巡って議論が交わされたところでもあります。
さらに思い起こせば、この予算の上程に当たって小川市長は、過去にとらわれないざん新な発想と力強い行動力が求められているとして、何を選択し、何を重視すべきかの大切な基本として次の3点を挙げられました。
第1点は、市民と行政の協働をより積極的に進めること。第2点は、少子高齢化など次世代に影響を及ぼす課題についての取り組み、特に子育てを支援する政策の展開について。第3点は、行政改革のより積極的な推進であります。その上で、次世代に誇れる美しいえべつなど6本の柱を中心に予算の概要を説明されました。そして、再選を果たされた3期目の最初の年に、さらに補正を加えてこの予算を執行されたのであります。
このような予算の編成と審議から、平成15年度の予算の執行と決算について大まかに振り返ってみて、また、決算委員会の審議の状況から執行状況を透かして見るとき、まずは小川市長が力説された、市民と行政の協働は積極的に実現されたかというところでありますが、ＮＰＯ法人への取り組みやハルユタカブランドの創出など、一部に見るべき成果を上げつつも、タウンミーティングへの市民参加数の不足や開催回数の少なさなどに見られるように、小川市政と12万市民との距離はまだまだ離れており、協働の状況にはほど遠いと感じざるを得ません。
さらに、保育所の待機児童の課題、特別養護老人ホームなど介護施設への100人を超す待機者の存在、市営住宅への入居希望者が多数に上ることなど、市長の少子高齢化時代への課題の取り組みに問題を残しています。
さらには、行財政改革の推進についても、国の行財政改革の大綱基準に依拠しているだけでは、将来的に江別市の行政の改革と財政の充実、健全化には全く不十分な結果を招くことは明らかにもかかわらず、江別市民のために職員の先頭に立って前進する意欲を示されていないし、むしろ市民への支援をいかに削って財源を確保するかにきゅうきゅうとしておられるように見受けられます。
すなわち、顔づくり事業の財源のねん出のみならず、その財源を活用して、産業の各分野における振興策を積極的に推進することが、今、小川市政に求められていると私は愚考するものであります。
民間では、俗に、金のない者は力を出せ、金も力もない者は知恵を出せなどと申しますが、いかがでしょうか。
平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算については、歳入の厳しい状況の中で、その執行について予算書どおり適正に執行されていたとの立石委員長の報告に賛意を表します。しかし、平成16年度以降の行政の執行に当たって、市長として過去にとらわれないざん新な発想と力強い行動力、そのリーダーシップを十分に発揮され、より積極的に市民のための行政を展開されることを希望いたしまして、意見の表明といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
