平成16年第4回江別市議会会議録（第1号）平成16年12月6日 4ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号
議長（宮澤 義明 君）
日程第7ないし第11 認定第4号 平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成15年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成15年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成15年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（立石 静夫 君）
ただいま議題となりました、平成15年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件で、委員会の開催日はお手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、決算審査の結果から申し上げます。認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計は賛成多数により、また、認定第6号の老人保健特別会計及び認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて担当部・課長に対する質疑により鋭意進めたものであり、その概要についてご報告いたします。
まず、建設常任委員会所管では、市民参加による公園事業はどのような効果があったのか。また、今後の方向性を見いだすことができたのかとの質疑があり、ワークショップによる公園づくりとして数多くの会議を持ち、参加する子供たちと大人の視点を組み合わせることで地域の方が楽しめる、より身近な公園づくりに効果があったと考えている。時間は掛かるが、このような手法の公園整備は後につながっていくもので、清掃等のお手伝いをいただくアダプト制度も含め、今後の再整備等にも活用していきたいと答弁されました。
また、江別の顔づくり事業は、多くの事業費を要するものであり、当該地域のみならず市民全体の理解を得る必要があるが、どのように対応されたのかとの質疑に対しては、この事業は平成10年から節目節目に市民の方の参画をいただきながら計画を進めてきている。平成15年に連続立体交差事業の着工準備箇所として認められ、それ以降、市民に対し、より具体的な説明の機会を数多く設けている。今後においても、事業実施まで様々な手法を講じて理解いただくよう進めたいと述べられました。
このほか、自転車駐車場、河川防災ステーション、市営住宅などに関する質疑がありました。
次に、環境経済常任委員会の所管分では、救急救命士は、業務遂行に伴い体力や精神的にも厳しい面があると思うが、短期間での交代を考えてはどうかとの質疑があり、答弁では、5年間又は2,000時間の経験を有し、6か月の講習を経て国家試験に合格して救急救命士となるが、新たな処置に対応する研修も増加するなど、さらなる育成が難しい状況もある。資格取得から15年程度は従事させたいと考えているが、現在17名の資格取得者のうち、今までに長期の職員3名を1年ほどほかに異動させ、消防全体の勉強をしてもらう機会を設けるなど配慮しているとのことであります。
また、緊急地域雇用創出特別対策事業のねらいとして、その後の安定した雇用に結び付けることができたかとの質疑に対し、制度的な問題があり、長期に雇用することはできず、6か月未満の臨時的雇用となっている実態がある。個別の事業の中には、農業支援システムづくり事業、江別ブランド事典のデータベース作成事業などが次の雇用につながることを期待するものとして展開されている。現在の有効求人倍率で見ると、全国に比べ北海道は回復が遅れており、市内的な雇用を生み出すものとして、この事業は有効であると考えているとのことであります。
このほか、消防配置基準、環境クリーンセンター、ごみ有料化、市民相談事業、企業誘致などに関する質疑がありました。
次に、厚生常任委員会所管分では、保育所の待機児童に関する質疑があり、答弁では、待機児童の緩和策として施設基準や保育士の配置基準をクリアしていれば、年度当初で15％、途中では25％の枠拡大が可能であり、各園と連携をとりながら進めている。15年度は分園措置などで定員を拡大しているが、今後も改築時等に合わせて拡大を図る必要があると考えているとのことであります。
また、介護サービスの利用度に関する質疑では、15年度では、事業計画に対し居宅サービスが95.2％、施設サービスが98.2％の利用率となっており、中でも訪問リハビリ、短期入所、通所リハビリなどの利用が多い。これまでの実績の把握や満足度も含めた実態調査を実施して、次期計画に反映させたいと答弁されました。
このほか、健康診査、児童虐待・ＤＶ防止、国保税収納状況、支援費制度などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管分でありますが、学力向上支援事業で補助教員を配置しているが、その効果について質疑がありましたが、少人数・習熟度別教育を担当する教員に対しアンケートを実施しているが、基礎学力については小学校で97％ほど、中学校で70％ほどが高い定着度、又はおおむね定着し、理解も深まっていると評価されている。また、児童からも自分のスピードに合わせられるなどの理由から、分かりやすいと回答されており、効果が見られると答弁されました。
臨時・非常勤職員が増えているが、窓口などの業務に支障がないかとの質疑に対し、サービスの均一化を図るため多くの部署で業務マニュアルが作成されている。すべての職員を対象に接遇に関する研修も行っているが、職場内において互いに注意し合う雰囲気づくりや管理監督者による確認や指導が大切であると考えると答弁されました。
性質別歳出における投資的経費や経常収支比率の適切な割合に関する質疑がありましたが、他の項目との構成割合であり、一概に適切な率は言えないが、まちづくりのための投資として一定程度は必要である。今後の財源の状況にもよるが、毎年の予算編成の中で投資割合を見極め、事業を選択しながら進めることになる。経常収支比率については、行政改革大綱の中で80％に下げることを目標としているが、根拠となる制度が動いていることもあり、また、一つの数値のみで財政状況、経営方針などを見極めることはできないので、様々な指数を検討し、総合的に勘案することが重要であるとのことであります。
このほか、地域スポーツ活動、学校図書の整備、児童館運営、地域担当職員制度、職員の定員・労務管理などに関する質疑がありました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、倒産や失業、賃金ダウンなどに加え、健康保険本人の医療費負担3割への負担増など、市民生活は厳しい状況にあり、税収減や大幅な交付税の削減など、明るい材料の見えない中での財政運営であったと言える。このような状況の下、投資的な支出は抑制し、生活、福祉をいかに守っていくかということに重点を置いた施策展開が求められるべきであると考えるが、市営住宅の補修、整備等が進まず、入居希望にもこたえられていないこと、認可保育所の定員を超える入所など保育施策が不十分であることのほか、老人医療費助成制度が大きく後退させられるなどの一方で、顔づくり事業を継続していくという下での財政運営であり、市民の期待にこたえられていないと指摘せざるを得ない。
一方、認定とする立場の委員からは、前年度に引き続き厳しい財政状況の中、公正・公平・平等な市政推進など三つの基本理念と、次代に誇れる美しいえべつづくりをはじめとする六つのまちづくりの基本政策に基づき、職員の意識改革と市民との協働の中、各施策事業が実施された。歳出の決算額が前年度と比べ減少したことは経費の節減、事務事業の効率化を積極的に行ったものと判断している。今後とも、市税の収納率の向上や国及び道の積極的な働き掛けを継続するとともに、産業の各分野における振興策等を積極的に推進し、自主財源確保につなげていくことが大切である。
また、認定とする立場の別の委員からは、新総合計画後期計画をベースとした共通テーマに基づく政策の構築がなされ、市民と行政の協働を積極的に進めることを位置付けた予算編成の下、実質単年度収支は4億 1,617万7,000円の黒字決算となった。一方、依存財源は3.2％減少したが、自主財源の比率は45.3％であり、その充実確保が課題となっている。経済財政状況の厳しい中にあって、各種事業に伴う国道支出金や市債などにより予定した所要額を確保し、事務事業の実施がほぼ執行されていると述べられました。
次に、国民健康保険特別会計を不認定とする立場の委員からは、国民健康保険は、社会保障制度として重要な役割を担っている一方、財政基盤の不安定な制度でもある。社会保障制度としての位置付けを踏まえ、国や道に対して財政支援を求めるとともに、市は独自の繰入れを充実し、財政の安定化を図るべきである。滞納者に対して短期被保険者証、資格証明書の発行が行われているが、世帯の実情に合わせ各種制度を紹介するなど、可能な限り発行に至らぬよう慎重に対応すべきである。
一方、認定とする立場の委員からは、歳入・歳出総額がいずれも前年度より増額しているが、結果として約8,000万円ほどの収支不足を生じているが、高額医療費の増加や厳しい経済状況の中、国保への加入者が増えていることなどからやむを得ない側面がある。国の国保制度の抜本的改革を期待するとともに、国や道の財政支援、医療費の適正化に対する被保険者への意識の高揚や国保税の収納率向上への取り組みなどを積極的に推進し、会計の健全化に向け一層努力されることを期待して認定すると述べられました。
次に、介護保険特別会計を不認定とする立場の委員からは、いまだに介護施設への入所希望に対応し切れない状態が続いているほか、費用負担があるために必要なサービスが十分に利用されていないことも懸念される。介護保険制度が保険の名にふさわしく被保険者の権利が守られ、要介護度に応じたサービスが安心して十分に受けられる仕組みが保障されるべきであり、施設の整備、利用料の負担軽減など、さらなる拡充が必要であり、市民要望にこたえられるものになっていない。
一方、認定とする立場の委員からは、平成15年度は歳入歳出差引きで5,867万円ほどの残額が生じて次年度へ繰り越すことができた。一方、施設入所にあっては待機者の解消に最大限の努力が必要であり、また、利用者の方々が必要とするサービスの提供ができる、きめ細かな配慮が求められている。今後は、保険給付費の増加も予想されることから、事業計画に基づき健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念に沿って信頼を高める努力を要望すると述べられました。
以上が討論の概要であり、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計に対する討論はありませんでした。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件の案件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。以上です。
