平成16年第4回江別市議会会議録（第1号）平成16年12月6日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営状況についてご報告を申し上げます。
4月から9月までの6か月間の経営状況でありますが、入院患者数は6万 181人で、一日平均 329人、当初計画よりも24人少なく、病床利用率は80.6％となっております。外来患者数は夜間急病診療部門を含めて15万4,348人で、一日平均1,230人で、計画よりも59人少なくなっております。
診療科別で見ますと、入院患者数で計画を上回ったのは呼吸器科、外科、麻酔科などで、計画よりも下回ったのは内科、循環器科、小児科、産婦人科、眼科、泌尿器科、精神科などであります。また、外来患者数では、内科、小児科、眼科、精神科などが計画を上回っていますが、呼吸器科、循環器科、神経内科、外科、整形外科、産婦人科、皮膚科などが計画を下回っております。
診療収益でありますが、入院収益では18億8,232万 2,000円で、入院患者数の減少により計画額よりも1億6,591 万5,000円少なくなっております。外来収益は11億5,837万3,000円で、患者数は減少しているものの、診療単価の増により4月以降計画額を上回っており、6,090万5,000円多くなっております。入院・外来を合わせた診療収益の合計は30億4,069万5,000円で、計画額よりも1億501万円少なくなっております。
次に、医業費用の状況でありますが、給与費、材料費、光熱水費や委託料などの経費、その他の合計実績額は32億1,269万
7,000円で、執行額が計画よりも9,305万円少なくなっており、収支合計では計画よりも1,477万5,000円下回る状況になっております。
平成12年2月以来、8月と9月のそれぞれの診療収益が5億円を下回る収益状況となったことから、市立病院では管理者会議や医師会議を開催し、院長からは非常に厳しい経営状況にあるとの認識に立ち、病院経営に当たるべきとの決意が示され、また、各診療科の主任部長医師に個別面談し、診療収益に向けた努力を指示したとのことであります。
委員会においては、診療科別の収益状況や病診連携、また、経営診断の進ちょく状況などに関して各委員から質問があり、診療収益が特に落ち込んでいるのは眼科、泌尿器科や循環器科が大きなウエイトを占めており、全体的には診療報酬の改定をはじめ、医療費の自己負担割合の引上げといった抑制が働いていること、また、眼科や泌尿器科の医師が体調不良から診療に当たれない状態にあることや、患者数総体の減少なども影響しているとの説明がありました。
病診連携については、慢性疾患などの一次医療を担う開業医と、高度医療などの二次医療を担う市立病院の役割分担をさらにＰＲし、市民に浸透させていくとともに、地域医療連携室を中心に市内医療機関との共存に努めていきたいとのことでありました。
最後に、経営診断については、現在報告書を取りまとめ、これから解析作業に入る段階であり、短期的に実現可能なものや中長期的に実現していくものなどの振り分けを行い、この経営診断により、これからの市立病院の在り方や方向性を見いだしていくことになるが、実効性のあるものは早く行動に移していきたいとの説明もありました。
以上、ご報告申し上げましたが、市立病院の経営環境は一段と厳しい状況にありますことから、市民のための中核病院として、さらなる経営健全化に向けた一層の努力に期待をするとともに、委員会といたしましても今後の経営状況の推移を注視していくことを申し上げ、所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（鈴木 真由美 君）
それでは、閉会中における所管事務調査の中から台風18号の農業被害状況について、及び家庭ごみ有料化実施後の状況についてご報告申し上げます。
初めに、台風18号の農業被害状況について申し上げます。
去る9月8日に発生した台風18号による被害状況は、主業農家戸数449戸のうち被害農家戸数が288戸、被害額は2億3,742万7,000円とのことであります。
このうち、主要農作物の被害状況については、水稲の被害戸数が147戸、面積596ヘクタール、被害額1,262万4,000円、大豆・小豆は被害戸数92戸、面積262ヘクタール、被害額1,410万9,000円、白菜・キャベツなど野菜類は被害戸数95戸、面積35ヘクタール、被害額3,446万4,000円、トマト・ピーマンなどの施設 野菜と花きは被害戸数110戸、面積8ヘクタール、被害額2,180万5,000円などであり、合計の被害戸数は 486戸、被害面積1,089ヘクタール、被害額9,048万7,000円となっております。
また、農業施設の被害状況については、ビニールハウスなど温室施設の被害戸数が191戸、被害棟数594棟、被害額4,147万円、農業倉庫などの農舎、畜舎は被害戸数214戸、被害棟数367棟、被害額1億547万円であり、合計の被害戸数は405戸、被害棟数961棟、被害金額1億4,694万円となっております。
なお、被災した農家への支援策については、担当部局とＪＡ道央において協議した結果、ＪＡ道央の独自策として、一つ目に、500万円を貸付け上限とする低利な災害資金制度の設置。二つ目に、廃棄処分するビニール、パイプ類に係る処理費用の助成。三つ目として、平成17年6月まででありますが、新規に購入するビニールハウス等代金の割引と支払猶予措置を講じるとのことであります。
次に、家庭ごみ有料化実施後の状況について申し上げます。
まず、家庭系ごみの受入れ量についてでありますが、前年との比較では燃やせるごみでは4月から7月までの4か月間は前年とほぼ同程度になっていたが、8月第4週には677トン、前年比129％となり、お盆明けから駆け込み排出が始まったのではないかとしております。9月に入ってからも排出は増え、第3週は211％、第4週は4日間で277％という状況にあったが、有料化実施後には10月分の受入れ量は1,184トンで、前年比45％の減、11月分は1,332トンで、前年比37％の減となっているとのことであります。
一方、燃やせないごみでは、6月27日の週を境に徐々に増加傾向が表れ、8月は前年比で184％、さらに9月に入ってからは第1週346％、第2週423％、第3週766％、第4週は4日間で847％となり、当初の想定量を上回る駆け込み排出があったとしております。
このような排出量の大幅な増加に伴い、環境室としては約170台の増車体制をとり、収集運搬処理を行ったとのことであり、また、クリーンセンターのごみピットに収容できない部分は一時期最終処分場に搬入、たい積していたが、現在は受入れ能力が回復し、通常どおりごみピットに収容しているとのことであります。なお、有料化実施後の10月分の受入れ量は264トンで、前年比58％の減、11月分は327トンで、前年比49％の減という状況になっております。
次に、指定ごみ袋・ごみ処理券及び取扱店についてでありますが、9月分の指定ごみ袋等の交付状況は、指定ごみ袋は101万4,019枚交付、手数料収入金額は5,301万1,140円、ごみ処理券は1万9,636枚交付、手数料収入金額は296万6,080円、合わせて家庭系廃棄物処理手数料収入金額は5,597万7,220円であり、取扱店に支払った委託料は469万4,715円となっております。また、指定ごみ袋等の取扱店は当初93店で開始していましたが追加登録もあり、12月1日現在、江別地区が51店、野幌地区が44店、大麻地区が27店の計122店とのことであります。
指定ごみ袋については、当初今年度分として346万枚を発注し、市内取扱店で交付していたが、9月末ごろから燃やせないごみ用の指定袋に不足が生じる状態になり、暫定措置として燃やせるごみ袋を燃やせないごみ用に転用できるシールを用意したほか、また、既定予算を流用し、指定袋の追加発注等をして対応し、現在は安定的に供給できる量を確保しているとのことであります。
次に、有料化実施後のごみの排出状況についてでありますが、有料化の説明会を延べ200回以上開催するなど、広報・啓発を図ってきたが、実施後1週間程度は有料化の制度が一部の市民の方に徹底されず、指定袋以外のレジ袋などで排出されるケースもあったが、各自治会の協力やごみ排出協力員による地域パトロール等により、徐々に改善され、適正に排出されてきているとのことであります。
しかし、主に学生が多く住む地域の一部の共同住宅においては排出状況が悪いため、重点指導地区として職員がパトロールを実施するほか、不適正排出の共同住宅別に所有者、管理会社、入居学生を集め対策指導を行い、一棟ごとに適正化を図ってきているとしております。環境室としては、初期における対策指導が重要であるので、今後も引き続き市内全域の共同住宅対策を重点課題として取り組んでいくとのことであります。
以上、2件についてご報告を申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（坂本 和雄 君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、マンション等に係る検針体制の見直しについて、水道料金の不納欠損処分に係る短期消滅時効の取扱い及び収納率向上対策について、並びに浄化センターにおけるバイオマス発電業務委託契約の概要について、それぞれご報告申し上げます。
初めに、マンション等に係る検針体制の見直しでありますが、さきの決算特別委員会におきましても質疑がなされていたところですが、検討の結果、現行の方針を見直すとのことであります。
市では、これまでマンション等の建設時に各戸検針方式とするよう指導してきましたが、建設時の費用負担が少ない親メーター検針方式を導入しているマンション等も多く、現在、市内に18棟のおよそ1,300戸があるということであります。親メーター検針方式の場合、まず、使用水量分を管理組合に請求し、管理組合が各戸の私設メーターを検針した後、使用水量分を案分し、各戸から徴収することになりますが、その大部分が逓増料金2段という区分に該当するため、各戸検針方式と比べて2割程度水道料金が割高となる場合があるとのことであります。この割高問題につきましては、事後のトラブル等を未然に防止するため、建設時に建主がその旨を了承し、入居者にも十分理解を得た上で、確約書の提出を受けているものであります。しかし、年数の経過とともに割高感から是正を求める声も多くなっており、料金体系のみを各戸検針方式に変更することは、既に各戸検針を実施しているマンション等の加入金との関係から公平性を失するため、その対応に苦慮してきたとのことであります。
平成17年度からの検針体制の見直し点としては、新たに各戸分の加入金を納入してもらうこと、各戸検針を可能にするため遠隔メーターとそれを管理する集中検針盤の設置、若しくは、地下式メーターの場合は管理組合に検針を行ってもらうこと、既存の私設メーターを江別市仕様のメーターに更新してもらい、それを市に移管すること、個別検針を希望するマンション等と要領に基づく契約を締結すること、各戸より水道使用承認申請書を提出してもらうこととして、各戸検針方式のマンション等のメーター更新は、これまで管理組合で行っておりましたが、このたびの見直しに合わせて次期更新時からは市が実施するとのことであります。
次に、水道料金の不納欠損処分に係る短期消滅時効の取扱い及び収納率向上対策についてでありますが、消滅時効につきましては、従来、地方自治法の規定に基づく5年の消滅時効として処理されてきたところでありますが、昨年10月に最高裁判所において、民法上の2年の短期消滅時効が適用されるという判決が出されたものであります。
市では、今後の取扱いについて検討した結果、納付誓約及び分割納付誓約等がなされていない2年を超える未収金は、居所不明や法人の倒産等を想定した上で、徴収停止とし、不納欠損処分につきましては、当面、地方自治法に基づく5年の消滅時効により対応するとのことであります。
時効完成後の債権につきましては、債権免除に係る条例整備等が求められるため、全国の水道事業者間における統一的対応が望ましいことから、総務省及び日本水道協会における検討結果を見極めながら、それに準じた対応を検討したいとされております。
また、この問題を解決する上でも、早期の滞納整理対策が求められるため、市では、平成17年度から収納率向上策の強化を図りたいとのことであります。対策としては、金融機関等の口座振替日を現在の毎月18日から25日へ、再振替日も翌月8日から10日に変更し、再振替件数の縮減を図ること、現在、収納業務を委託契約しているコンビニエンスストア3社との契約体制を見直し、新たに信販会社との契約に一本化することで、既存の3社を含めた15社程度が利用可能となるような利便性の向上を図ること、市外転出者や給水停止ができない場合については、簡易裁判所への支払催告手続をとること、短期消滅時効が適用される前に滞納繰越しとならないような早期納付及び分割納付の促進や相談体制の強化を図るとしております。
次に、浄化センターにおけるバイオマス発電業務委託契約の概要についてでありますが、バイオマス発電とは、生物を利用したエネルギー資源を用いて発電を行うもので、石油などの化石燃料等を使用しないことから、地球環境に優しい自然エネルギーとして、近年注目されているものであります。
浄化センターでは、平成13年度から汚泥処理過程で発生する消化ガスを有効利用する目的から、消化ガスを燃料とした発電設備を導入し、発電とその廃熱を利用しているとのことであります。運転実績につきましては、昨年度において年間約200万キロワットアワーを発電し、センター内で使用する総電力使用量のおよそ30％を賄っており、費用として実に年間約1,600万円の電気代が節減されているとのことであります。当該設備につきましては、本年8月16日にグリーン電力認証機構の審査を受け、設備認定されたもので、これに基づき10月26日には日本自然エネルギー株式会社とバイオマス発電業務委託契約を締結したとのことであります。
契約期間及びその概要等につきましては、本年11月1日から平成21年3月31日までの当面、4年5か月間とするもので、発電基準電力量は年間最大160万キロワットアワーで、この電力量はおよそ450世帯分の年間消費電力量に相当するものとされております。また、当該契約は、直接、発電した電力の売買を目的とするものではなく、バイオマス発電による二酸化炭素の削減や省エネルギーといった環境付加価値をグリーン電力証書の発行により有価で取引しようとするものであります。この契約による発電基準電力量が全量取引されるとした場合、浄化センターでは従来どおり発電した電力をセンター内で利用しながらも、1キロワットアワー当たり2円として、年間で約300万円が下水道事業の収入になるとのことであります。
当委員会といたしましても、マンション等の検針体制の一元化や今後の収納率の向上、さらには自然環境に配慮したクリーンエネルギーのさらなる活用を期待し、その推移を注視してまいりたいと考えております。
以上、申し上げまして、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
