平成16年第3回江別市議会会議録（第4号）平成16年9月28日 6ページ
6 議事次第の続き
意見書案第13号
議長（宮澤 義明 君）
日程第15 意見書案第13号 北海道の難病対策に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
星 秀雄 君
ただいま上程になりました意見書案第13号 北海道の難病対策に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、赤坂議員、川村議員、齊藤議員、鈴木議員、高橋議員、そして私、星でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
北海道の難病対策に関する意見書
原因が不明で治療方法が確立されていない、いわゆる難病とされるもののうち、難治度や重症度が高い特定疾患については、その医療の確立・普及と医療費の負担軽減を図る目的で、特定疾患治療研究事業として、一定の条件の下医療費の公費負担を実施しているところであります。対象疾患は、国が45疾患を指定し、北海道においては、これに加えて単独事業として劇症肝炎を除く難治性肝炎、橋本病など7疾患を指定しているところであります。
このたび、本道における難病対策の在り方を検討するため設置された北海道特定疾患対策協議会により、ウイルス性肝炎や橋本病、下垂体機能障害の一部とステロイドホルモン産生異常症の一部の4疾患については、国の対象要件と合わないことなどを理由に、他の事業への移行や廃止等の見直しが必要であると報告されました。
また、北海道は厳しい財政状況の中、本年8月に公表した来年度からの財政立て直しプラン案において、本事業の見直しについて明らかにしているところであります。
見直しの対象とされている4疾患は、道単独事業の受給対象患者の90％近くを占め、仮に助成がなくなれば当該患者の負担は非常に大きなものとなります。また、本事業は、医療費の助成を通じて患者の実態を把握し、情報提供による早期治療などに貢献し、大きな役割を果たしているものであります。
よって、北海道におかれましては、本事業について、単に財政再建策として見直すのではなく、本道における難病患者の実態と必要性を踏まえこれを継続するとともに、その推進に当たっては、関係団体等と十分協議しながら検討されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年9月28日、北海道江別市議会。
提出先は、北海道知事あてでございます。
よろしくご決定くださるようお願い申し上げます。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第13号 北海道の難病対策に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第13号を採決いたします。
意見書案第13号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第14号
議長（宮澤 義明 君）
日程第16 意見書案第14号 郵政事業の民営化に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高間 専造 君
ただいま上程になりました意見書案第14号 郵政事業の民営化に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡村議員、春日議員、坂下議員、堀内議員、森好議員、そして私、高間でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
郵政事業の民営化に関する意見書
郵政事業は、全国24,700のネットワークサービスを通じ、郵便・郵便貯金・簡易保険を中心に広くユニバーサルサービスを提供しており、地域においては行政の支援施策（ワンストップ行政サービス）を実施し、江別市においても道路標識破損、道路陥没情報の提供、広報えべつ・議会だよりの配置、不法投棄情報の提供、こども110番等安心・安全なまちづくりに貢献し、郵便局の存在はますます重要となっております。
政府は、2007年4月に国が新たに設置する持ち株会社の下に、窓口ネットワーク会社を含めた四事業別に分社化し、2017年を期限とした最終的な民営化までの移行期間中に、郵便貯金・郵便保険会社の政府保有株式を売却するなどの方針を閣議決定しました。
郵政事業が民営化されると採算性が重視され、不採算地域からの撤退等ユニバーサルサービスが維持できなくなり、サービスの低下はもとより公平なサービスの提供を受けられないおそれがあります。
よって、政府におかれましては、郵政事業が果たしている公的・社会的役割の重要性に鑑み、利用者である国民の立場に立って、郵政事業の後退が生じないように検討されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出します。
平成16年9月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、経済財政政策・郵政民営化担当大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第14号 郵政事業の民営化に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第14号を採決いたします。
意見書案第14号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第15号
議長（宮澤 義明 君）
日程第17 意見書案第15号 北方領土問題の解決促進に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内 城 君
ただいま上程になりました意見書案第15号 北方領土問題の解決促進に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡村議員、春日議員、坂下議員、高間議員、森好議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
北方領土問題の解決促進に関する意見書
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島及び国後島、択捉島などの北方領土は、今日もなおその返還が実現しておりません。
昭和20年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の永きにわたり希望と落胆の交錯する中、北方領土を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望しております。
これまでも、北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきましたが、戦後59年を迎えた今、返還実現の目標を目指し、全国民がより一層運動の盛り上がりを図らなければなりません。
よって、政府におかれましては、この問題の解決に向けてこれまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と日ロ平和条約の締結による真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年9月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第15号 北方領土問題の解決促進に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第15号を採決いたします。
意見書案第15号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第16号
議長（宮澤 義明 君）
日程第18 意見書案第16号 地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
坂下 博幸 君
ただいま上程になりました意見書案第16号 地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡村議員、春日議員、高間議員、堀内議員、森好議員、そして私、坂下でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書
平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方との信頼関係を損ねる結果となったものです。
こうした中、政府は、去る6月4日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を閣議決定し、三位一体改革に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体に対して具体的な国庫補助負担金改革の取りまとめについて要請されたところであります。
地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件の下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税の在り方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出したところであります。
よって、国におかれまして、三位一体改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた改革案と地方公共団体の思いを真摯に受け止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く要望いたします。
記
1 地方の意見が確実に反映することを担保するため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改 革の前提条件とすること。
2 国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に 実施すること。
3 国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
4 税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付 税により確実な財源措置を行うこと。
また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共 団体に係る地方交付税の所要額を確保すること。
5 廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共 団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
6 税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付 税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は認められないこと。
7 国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められ ないものであること。
8 地方財政対策及び地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地 方公共団体の意見を反映させる場を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年9月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣あてでございます。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第16号 地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第16号を採決いたします。
意見書案第16号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
