平成16年第3回江別市議会会議録（第4号）平成16年9月28日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（宮澤 義明 君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成15年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成15年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成15年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（立石 静夫 君）
ただいま議題となりました平成15年度の各事業会計決算の認定に関する決算特別委員会での審査経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後における委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
最初に、各会計の決算概要を申し上げますと、まず水道事業会計は、災害に強く安定した給水サービスの向上を図るため、引き続き配水区域のブロック化事業や老朽配水管の布設替え等の管網整備を実施し、安全で良質な飲料水を効率的に供給するため薬品注入ポンプや配水管理システムの更新を行うなど、財政計画に基づく施設整備を進め、給水業務では前年度に比較して給水人口は0.3％、給水件数では1.4％増加しておりますが、1日平均給水量は0.3％のマイナスとなったものであります。
一方、経営面では景気の低迷などにより営業収益が減少したものの、効率的な事業運営と経費節減に努めた結果、収益的収支で利益を計上するなど、当年度純利益は約2億4,557万円と健全経営を維持し、当年度未処分利益剰余金は約7億4,557万円となっております。
また、下水道事業会計は市民の安全で快適な生活環境整備のため、野幌屯田町、朝日町などの管きょ整備やポンプ場、浄化センターの整備を実施し、下水道事業の普及促進に努めた結果、汚水の処理人口普及率は97.1％、雨水整備率についても市街化区域面積に対し56％の整備状況となっております。
水道事業と同様、効率的な事業運営による経費節減などの結果、当年度純利益は約2億419万円を計上し、当年度未処分利益剰余金は約5億419万円となりましたが、企業債残高が約238億円となっている状況にあります。
次に、病院事業会計では、診療報酬のマイナス改定や医療事故裁判にかかわる敗訴と和解、ベテラン医師の退職など、事業を取り巻く急激な環境変化への対応を迫られる中、平成11年度から進めてきた経営健全化計画の5年次目に当たる15年度は経営健全化担当職員、医療安全対策担当職員を配置するほか、市内医療機関との連携を図り、地域医療の質を高めるため、地域医療連携室の組織強化を図るとともに、収益の確保と費用の削 減に努めた結果、患者数は前年度に引き続き入院・外来ともに減少となり、入院収益は前年度比1.8％の減 収でありましたが、外来収益は診療単価の増により前年度比2.8％の増となり、事業収益は予算額を上回る 100.4％の執行となったものであります。また、費用の面では、人事院勧告のマイナス改定に伴う人件費の減や薬品値引き率・診療材料単価の見直し、さらに光熱水費の縮減などにより、予算額を下回る98.9％の執行でありました。この結果により、当年度純損失は予定を下回り約1億4,977万円に当年度未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は31億3,658万円ほどになったものであります。
委員会では、各担当部課長から決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、効率的かつ適正に予算執行がなされたのか慎重に審査を進めたもので、主な質疑と答弁の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計では、分譲マンション等の水道料金の支払にかかわる検針について、建物1棟で一括する方式と各戸個別に検針する方式があるが、公平の観点から見直すべきではないかとの質疑があり、建築主に対しては要綱により個別メーター方式をお願いしているが、一部に確約書をいただきながら、親メーター方式としているマンションが市内に18棟ある。水道料金は逓増方式をとっているため親メーター方式では割高となるものであるが、今後においてはマンション側と協議しながら加入金や設備等の問題を含めて検討していきたいと答弁されました。
次に、水道料金未納にかかわる不納欠損処理の手法に関する質疑には、水道料金は従来から地方自治法に基づく消滅時効5年をもって処理していたが、下水道使用料とは異なり、民法により2年の短期消滅時効を適用すべきとの判例が昨年出された。仮に民法を適用すると、援用という申立てがなければ時効が成立しないものであり、今後は日本水道協会や総務省の見解を踏まえて研究し、方針を決定したいと述べられました。
料金滞納者に対する給水停止の処置の在り方についての質疑では、給水停止には催告書、納付督促、相談を促す文書等の段階を踏んで処置するものと、分割納付を前提に未払の場合は停止する旨の誓約に基づく場合とがあり、料金の納付に当たっては日常的な接触を図り、分割納付の取扱いなど相談する中でお願いをしている。未納が常態化し、こたえていただけない場合は給水停止となるが、重要なライフラインの一つとして認識しながら対応に努めているとのことであります。
現在、認定料金にかかわる検針は年2回行われているが、その検針業務や認定料金制度についての検討状況に関する質疑に対しては、実質的に年2回の検針体制により認定をする結果、最終的な精算においては還付又は追徴が発生している。検針回数を増やすには、水道サービス公社との契約の中で人的体制を整える必要があり、また冬期間に検針を行うには地下メーターを地上メーターに切り替えることになるが、その費用は15億円ほどとなる。いずれの方法も大きな投資を必要とすることになるので、水道料金との関連から難しい面もあるが、第10次財政計画の中で検討していきたいと答弁されました。
このほか、薬品の減と水質、節水の取り組み、石狩東部広域水道企業団の拡張事業などに質疑がありました。
次に、下水道事業会計では、生ごみを粉砕し下水道に流すディスポーザーは、浄化センターの処理能力に影響を及ぼさないかとの質疑に対し、江別市ではいったん貯留槽にためて処理をし、上水を排水するシステムのディスポーザーの設置は可能であるが、単に生ごみを砕いて水と一緒に流してしまうタイプのものは、下水道施設に影響を及ぼすおそれがあることから認めていない。現在のところ、生ごみそのものが浄化センターの処理に影響を及ぼしているケースはないと述べられました。
このほか、雨水管整備状況、下水道使用料の取扱いについて質疑がありました。
次に、病院事業会計でありますが、ベテランの医師の退職による影響と地域の病診連携に関する質疑があり、平成14年度、15年度の2か年で9名ほど退職しており、その影響はあったと考えている。標準医師数の確保までは難しく、充足率は80％ほどであるが、退職医師分は補充できている。
地域医療について、開業医においては一次医療を、市立病院は高度医療機器を利用した質の高い二次医療を担うような機能分担を目指しており、そのために地域医療連携室を再編成強化し、特に市立病院を退職し、開業した診療所等も含めた病診連携を進め、患者紹介率も向上してきているとのことであります。
精神科などの不採算部門は公立病院が担うべきであるが、どのように考えているかとの質疑には、市立病院においては、精神科、小児科、夜間診療部門が不採算部門と考えるが、市民の病院として担わなければならないと考えている。特に、精神科については、現状では外来診療にシフトしていくという基本的な考え方である。社会的入院について医療から介護へという流れの中で、受皿として介護施設の確保が難しい状況もあり、精神科の運営は困難な面もあるが、今後の介護保険の見直しの中で国の社会保障制度の動きなどを見極め、方向を定めていきたいと答弁されました。
平成11年度からの経営健全化計画に基づく取り組みとその成果についての質疑に対し、健全経営に向けて、定期的に職員に対し病院が置かれている現状や具体的な経営上の数値等を提示することで、参画意識を高めている。また、管理者会議を毎月実施し経営状況等を協議しているが、特に医師の確保について重点的に努力している。経営健全化計画に基づき、重点項目を掲げ取り組んでいるが、費用面では材料費や薬品費の値引き率・単価の改善を図り、委託料などの見直しを行っている。収益面では人工透析や、精神科のデイケア、病棟における薬剤指導などに成果が現れているが、差額ベッドなど下がっている部分もあり、今後も努力したいと述べられました。
職員対応の面から、病院の評価と苦情等を病院運営に生かす手法について質疑がありましたが、昨年度、入院と外来におけるアンケート調査を行ったが、医師の説明の分かりやすさは87.5％、看護師の親切さは90.6％などと、おおむね高い評価であった。一方、電話や窓口のほか、投書箱を設置して、苦情、要望等を受けているが、一人ひとりの市民の声としてこれをしんしに受け止め、より良い患者サービスを展開するための教訓と考え、院内会議で対応を協議している。特に週1回開催している看護師長会の中でも、どうしたら改善できるのかディスカッションし、反映させる組織づくりに取り組んでいると答弁されました。
このほか、難病患者の受入れ、循環バス、個室の利用状況、病院駐車場、病院ボランティアなどに質疑がありました。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び第2号の上・下水道事業会計決算について、認定する立場の委員から、水道事業においては、財政計画に基づき安全な飲料水の効率的な供給を図るため施設整備等が行われ、経営面では景気低迷の影響を受け営業収益が減少しているが、管理運営費の節減により当年度純利益は約2億4,557万2,000円が計上されている。
また、下水道事業においても、下水道未整備地域の管きょ整備等が行われ、汚水管の整備はほぼ完了したとのことで、経費の節減等により当年度純利益は約2億418万5,000円が計上されており、両会計とも安定的な経営が続けられている。
一方、水道料金滞納者に対する給水停止措置について、水道はライフラインの一つとして重要なものであることから、それぞれの実態を考慮しながら適切に対応すること、基本水量について負担感の軽減される料金体系への見直しを検討すること、石狩東部広域水道企業団の水道拡張事業について、当市の事業費負担が最小限に抑えられ、また、全体において必要な水量をしっかり見極めるよう働き掛けることなどを指摘しながら、より一層市民の福祉に貢献する立場に立った事業運営が行われるよう要望しながら、認定すべきであると述べられました。
認定とする立場の別の委員からは、水道事業では、配水区域ブロック化事業や、配水管整備事業、浄水施設整備事業などが的確に実施され、収益的収入においては予算に対し3,500万円ほどの増収となり、支出については細部にわたり費用の節減等に努めた結果、2,400万円ほどの不用額を生じたことを評価するものである。
また、下水道事業は地区の汚水管、雨水管整備、ポンプ場や浄化センターの整備が予定どおり行われたと判断し、収益的収入においては約2,700万円の増となり、支出においても経費節減に努力が認められるものである。
両事業において、今後とも維持管理体制の充実、合理的な事務処理による経費の節減等に努力され、事業としてその役割が果たされるとともに、市民サービスの向上に一層取り組まれることを望むと述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算について、認定すべきとする委員から、平成15年度の病院事業は医療制度の改革、ベテラン医師の退職、医療事故裁判など、多様な課題対応を迫られる中、病院経営健全化計画に基づき、安定的経営に取り組んでいる。また、経営健全化のため、事務局内に担当主幹の配置、医療事故防止のための体制強化など病院全体として取り組んでいることを評価する。市民の医療を保障し、公的病院として、不採算部門を担い、一方で経営基盤の確立と健全経営を求められる状況下にあって、経費削減に努力し、医師、看護師の人員が制限される中、市民への良質な医療サービス提供に努められていると受け止め、認定すべきと述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますよう、お願い申し上げます。
