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平成16年第3回江別市議会会議録(第4号)平成16年9月28日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(宮澤 義明 君)

 これより平成16年第3回江別市議会定例会第21日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。

議事日程 

議長(宮澤 義明 君)

 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名  

議長(宮澤 義明 君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第 111条の規定により、五十嵐議員、島田議員を指名いたします。

諸般の報告

議長(宮澤 義明 君)

 日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(浦島 忠勝 君)

 ご報告申し上げます。
 本日までに市長提出案件7件、議会提出案件4件をそれぞれ受理いたしております。
 以上でございます。

認定第4号ないし認定第8号

議長(宮澤 義明 君)

 日程第3ないし第7 認定第4号 平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成15年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成15年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成15年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

助役(中川 正志 君)

 ただいま上程になりました平成15年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計歳入歳出決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従いまして一括してご説明を申し上げます。
 説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 予算執行結果の概要でありますが、平成15年度は新総合計画えべつ21・15万人都市プランの最終年次に当たる年でありましたが、この新総計をベースとして、美しいえべつ、若々しいえべつといった六つのえべつを基本項目とするとともに、子どもたちの可能性を伸ばす施策の推進、少子化対策・子育て支援、健康づくりの推進及び環境・循環型社会の推進の四つを重点テーマとして、市民と行政との協働を都市経営の基本とする中で、経費の効率的な執行と財政の健全性確保等に留意して、各種施策を実施してまいりました。
 このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について、順次ご説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、予算総額418億2,856万8,000円に対します決算額は、歳入では418億 6,530万3,000円、歳出では412億2,169万6,000円となりました。その結果、歳入歳出差引の形式収支では6億4,360万7,000円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源56万3,000円を控除した実質収支におきましても6億4,304万4,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は111億9,853万6,000円で、前年度と比較して 4.3%の減少となり、もう一方の柱であります地方交付税も107億7,826万5,000円で4.8%の減少となりました。
 また、臨時収入の市債は、投資的経費の減少などから、前年度比5.3%減の42億7,870万円となりました。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は189億6,118万5,000円で、基本財産基金運用特別会計からの繰入れなどにより、前年度と比較し1.7%増加いたしましたが、歳入全体に占める割合では45.3%と、前年度に引き続き歳入の50%を上回る部分を依存財源に頼る結果となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は186億6,443万5,000円で、前年度比2.2%の増加となり、補助事業及び単独事業による投資的経費は50億5,688万4,000円で、前年度比17.2%の減少となりました。
 なお、投資的経費の主な事業といたしましては、埋立処分地施設整備、江別太小学校の増築、市民会館空調設備の改修を行ったほか、農業生産基盤、道路、橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
 次に、地方債の状況でありますが、平成15年度末における地方債現在高は482億1,571万8,000円で、前年度比0.4%の増加となっております。平成13年度以降、地方交付税削減の振替として臨時財政対策債が措置され、残高が増加している状況にありますが、今後の市債の活用につきましては、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極めつつ、財政措置の有利なメニューを極力選択するなど、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
 以上が、一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、説明書の12ページをお開きいただきたいと思います。
 本会計の予算総額93億2,921万3,000円に対します決算額は、歳入が91億131万6,000円、歳出が91億8,104万8,000円となりました。その結果、形式収支では7,973万2,000円の収支不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。これは、歳入面では国保税の収納率は向上しておりますものの、景気の低迷などにより課税所得が伸び悩んでいること、また、歳出面では、医療費総体が増加したことなどによるものであります。
 次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、保険税が被保険者の増加に伴い前年度比4.4%増の28億5,726万2,000円、国庫支出金も保険給付費等の増加に伴い前年度比1.6%増の30億5,946万7,000円となりました。療養給付費等交付金は退職被保険者等の医療費に対して支払基金から交付されるもので、省令改正による療養給付費の会計年度区分の変更に伴い、平成14年度に限り特例的に支出が11か月分となっておりましたが、平成15年度は平年度化の12か月分となったため、前年度比33.3%増の19億5,643万5,000円となりました。また、繰入金は一般会計から9億6,660万4,000円を繰り入れ、前年度比19.4%の増加となっております。
 次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は会計年度区分の平年度化に伴い、前年度比17.2%増の57億 4,545万1,000円となり、老人保健拠出金は平成14年10月の制度改正による保険者負担割合の段階的引下げ及び老人医療の受給対象年齢の引上げに伴い、前年度比3.4%減の27億2,087万8,000円となりました。また、介護納付金は前年度比16%増の3億6,159万5,000円となり、共同事業拠出金は高額医療費の共同事業が拡充され、対象医療費の交付基準が80万円以上から70万円以上に引き下げられたことに伴い、前年度比129.6%増の1億6,889万3,000円となっております。
 以上が、国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進に取り組み、医療費の適正化を図り、健全な国保事業の運営に努力してまいります。
 続きまして、老人保健特別会計でありますが、説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
 本会計の予算総額115億8,182万5,000円に対します決算額は、歳入が114億3,343万3,000円、歳出が114億5,619万円となりました。その結果、形式収支では2,275万7,000円の収支不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。これは国庫支出金及び道支出金の概算交付額が所要額に満たなかったためであります。
 また、医療費の動向は平成14年10月に実施されました医療制度改正の影響により、年間平均受給者数及び受診件数が前年度を下回ったことなどから、診療費合計では前年度比1.6%の減少となっております。
 なお、今後とも受給者に対する啓発やレセプト点検の充実など医療費の適正化対策を進めますとともに、保健事業の充実を図り、疾病予防に努力を重ねてまいります。
 続きまして、介護保険特別会計でありますが、説明書の19ページをお開きいただきたいと思います。
 本会計の予算総額48億2,235万円に対します決算額は、歳入が47億8,117万4,000円、歳出が47億2,250万3,000円となりました。その結果、形式収支では5,867万1,000円の黒字となり、翌年度に繰越しすることといたしました。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料が平成15年度からの第2期事業計画における保険料額の改定に伴い、前年度比27.4%増の9億2,889万8,000円となり、国庫支出金は11億8,276万2,000円で13.9%、道支出金は5億7,948万2,000円で5.1%、支払基金交付金は14億6,591万9,000円で0.6%と、保険給付費の伸びなどに伴っていずれも前年度より増加となっております。また、繰入金は一般会計からの繰入金6億2,322万4,000円で、基金からの繰入れが不用であったため、前年度比13.3%の減少となっております。
 次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で96.9%を占めます保険給付費は45億7,635万6,000円で、前年度比4.8%の増加となり、総務費は電算経費などの減少により、前年度比24.4%減の7,733万2,000円となり、保険給付費が計画を上回った場合の支出に備えた財政安定化基金拠出金は前年度比74.2%減の520万3,000円となっております。また、平成15年度から17年度までの中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るための介護保険給付費準備基金積立金は、前年度比95.8%増の5,763万7,000円となっております。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、平成15年度を初年度とした第2期介護保険事業計画に基づき、今後も 健全な運営に努めるとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
 続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、説明書の22ページをお開きいただきたいと思います。
 本会計の予算総額6億9,341万1,000円に対します決算額は、歳入が6億9,341万1,000円、歳出が6億 9,290万3,000円となりました。その結果、形式収支では50万8,000円の黒字となっております。
 なお、歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基本財産基金からの繰入金で、歳出の主なものは公立学校共済住宅等購入費の繰上償還のための一般会計繰出金及び一般会計からの償還金等の基本財産基金繰出金であります。
 以上で、平成15年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
 なお、今後の行政運営に当たりましては、経済構造改革や長期的な歳入不足の中で、行政と市民がよりきめの細かな連携を図り、自主・自立のまちづくりへと変革することが求められており、その推進のためには平成16年度にスタートした第5次総合計画に行政評価、予算編成を連動させて、限られた資源をより有効に活用する行財政運営への改革を着実に進めるなど、総合的・計画的行政を行うことにより、住み良いまちづくりの実現に向けて努力をしてまいる所存であります。
 なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書など関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照の上、ご審議、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

議長(宮澤 義明 君)

 これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

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