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平成16年第3回江別市議会会議録(第3号)平成16年9月16日 5ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

一般質問の続き

議長(宮澤 義明 君) 

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 齊藤議員の教育行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。

齊藤 佐知子 君

 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 最初に、教育行政についてお伺いいたします。
 1点目に小学校の英語学習についてであります。
 経済・社会のグローバル化が急速に進む21世紀の国際社会で、子供たちが伸び伸びと活躍し、生き抜いていくためには、国際的共通語である英語のコミュニケーション能力が不可欠だと考えます。アジアでも英語を母国語として話すネイティブよりも、ノンネイティブ同士の英語コミュニケーションが増え、特に、中国や韓国が英語教育に力を入れているとのことであります。英語を軸にした本格的なバイリンガル社会の到来は目前に迫っております。英語教育の転換が求められていると考えられます。小学校から歌やゲームを通して英語を学んだり、読み書き、文法にとらわれず、楽しみながらコミュニケーション能力を身に付けていくことが大切です。
 文部科学省の小学校英語活動実施状況調査によりますと、昨年度に英語活動を実施した学校は全体の88.3%の1万9,897校に上がっていることが分かりました。英語活動とは、英語を話したり、聞いたりするような活動のことで、総合的な学習の時間以外で行われた活動も含むそうです。しかし、実際の実施時間数は多い6年生でも年平均12.1時間で、1か月に1時間程度とのことです。また、担当講師の確保も容易ではなく、全体の時間数の85.9%を学級担任が指導しているのが実情とのことであり、現場の教員の苦闘が目に見えてくるようであります。
 当市においても地域一体型・学校の顔づくり事業の中で、英語学習を取り入れている小学校が2校あるとお聞きしましたので、授業を視察させていただきました。
大麻東小学校では、英語教育年間指導計画の中で、毎週水曜日に1年生から6年生までのカリキュラムを作成し、英語学習の指導を行っているとのことでした。伺った日は、6年生の授業で、歌やゲームを通して、楽しみながらコミュニケーションを学んでいる子供たちの顔も輝き、感動的で子供たちが自然な形で英語に触れる必要性を感じました。また、もう1校の野幌小学校でも3年生の授業でしたが、大変に和やかに和気あいあいと楽しく授業を行っておりました。担任の先生と外国人講師とが子供たちのためにどのような英語授業をしたらいいのか、事前にしっかりと打合せをしておられるとのことでした。同学校でも週1回毎週木曜日に、1年生から6年生までのカリキュラムの中で英語教育を行っているとのことでした。
 文部科学省は、小学校英語活動指導力向上事業を来年度実施する方針を固めたと伺っております。これは、英語事業に積極的な市町村を対象に、講師派遣や教材開発、教員の英語力アップなどを支援するものであり、小学校段階から使える英語を身に付けることを目標としているとのことです。具体的には外国青年招致事業で来日して、外国語指導助手(ALT)に起用されている英語のネイティブ・スピーカーや英語がたんのうな会社員、中学校の英語教員などの派遣について、国が調整役を務める。また、教材開発では、1年生から授業を受ける場合と、3年生で初めて授業を受ける場合では在学中のカリキュラムが異なるため、各学校の指導計画に応じて専門家などがアドバイスする体制を整備するほか、子供たちの教育に情熱をかけ、教授法の向上を目指す小学校教員の指導力向上には、大学と協力して教授法や英会話などの講座を開設し、先生に腕を磨いてもらうなど、想定されているとのことです。
 言うまでもなく、教育は教える側の資質ですべてが決まるものと言われております。未来に生きる子供たちの幸せのために、どうすれば充実した人生を歩む力を付けさせることができるのか、これが教育の目的であり、社会や政治はそのためにあると言っても過言ではないと考えております。英語教育も、経済を担う人材育成という観点だけではなく、英語によるコミュニケーション能力で世界市民の育成という観点を忘れてはいけないと考えます。講師の確保や他教科との兼ね合いなど、課題は少なくないと思いますが、英語教育の充実を急ぐ必要があると考えます。
 当市においては、現在学力向上支援事業の一環で、小学校英語教育を実施しているとのことであり、この事業が終了する平成17年度からは、第5次総計の小学生英会話学習活動支援事業に整理統合して小学校の英語教育の推進を図ると伺っておりますが、今後の充実した英語教育を推進していくためにも、講師派遣や教材開発、教員の英会話能力アップなどの国の支援事業に、モデル地区として、また市独自のお考えで英語教育を進めるべきと考えます。市内在住の外国人及び市国際交流員(CIR)、国際交流協会との連携で、講師の人材確保を行うべきではと考えるところです。教育長のご見解をお聞かせください。
 2点目に、えべつ土曜広場についてお伺いします。
 当市においては、学校週5日制に伴う子供たちの土曜日の余裕時間を利用して、地域の専門的な指導者などの協力を得て、子供たちに日本の伝統的な文化に触れさせ、心豊かで想像力にあふれる生きる力を持った子供たちの育成を図るとともに、地域の教育力の発掘を図ることを目的に、江別市子どもの文化活動育成事業の位置付けで、えべつ土曜広場が開催されて本年で3年目になります。昨年度は市内14校を会場とし、6月から11月下旬までの毎月土曜日の2回、地域のボランティア指導者の協力を受けて、子供たちが多種多様な体験に挑戦していると伺っております。講座内容は、各学校で様々ですが、囲碁教室、茶道、手編み、百人一首、アートフラワー、華道、神楽、将棋、和太鼓など、子供たちは大変に興味を持ち熱心に取り組んでいるとのことであり、参加人数も子供たちが525人と土曜広場を毎回楽しみにしているとのことです。
 本年より、意識ある市民の方々によるえべつ推進委員会が立ち上がり、土曜広場のさらなる充実にご尽力をいただいております。現在、18校が土曜広場の開催に手を挙げているとのことですが、実情、地域と一緒になって運営委員会を立ち上げている学校は四、五校と伺っており、学校主導ではなく、PTAや地域へ回覧などで、広報・啓発し、人材の発掘や協力を求めていくことが必要であり、学校と地域で運営組織を作ることが重要であると考えます。運営組織が機能することにより、例えば、かぎの管理についても教頭先生お一人の負担ではなく、全般的な問題においても協議できるのではないでしょうか。地域力をもっと信頼し、活用することが大切と思われます。そうすることで、学校と地域が一体となって地域の子供たちを育てることにつながると考えます。同事業は国の伝統文化子ども教室事業の委託金を受けて、えべつ文化活動育成事業の位置付けとして、えべつ土曜広場が開催され、運営されているようですが、江別の将来を担う子供たちに江別の文化を通して人材育成していくためにも、えべつ土曜広場を今後持続していくためにも、是非、江別市の事業としてとらえ、地域連携が図れるような後押しが必要と考えます。教育長のご見解をお伺いいたします。
3点目にいじめ対策についてお伺いいたします。
 過日、石狩市で起きた殺人事件のことは皆さんもご承知のことと思いますが、やはり事件の背景には、いじめがあったとの見解が新聞などの報道でありました。いじめはいじめられた子供の心に取り返しのつかない傷を付けることがあります。決して許してはならない行為です。なぜ、教育現場からいじめがなくならないのでしょうか。子供たちはだれしも、安心して自分らしく自由に生きる権利を生まれながらに持っております。いじめはそのような権利を著しく侵害するだけではなく、将来にわたって自分らしく能力を発揮しながら生きていく権利を侵害する可能性がある行為であると考えます。
 1989年に国連で採択された子どもの権利条約の第29条では、児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること、人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成することと、教育の目的を規定しております。いじめを受けている子はこのような教育を受ける権利を奪われることになるのです。また、自分がいじめられなくても、いじめを身近で見ていると、いじめられないようにと、自分の言動を制限するようになってしまう子供も間接的被害者となってしまうようです。
 文部科学省の調査によりますと、いじめの発生件数は8年ぶりに増加したとの発表が先日報道されており、全国で2万3,351件で5.2%増とのことです。いじめを受けた児童生徒の多くが不登校となり、結果的に統計上のいじめ発生件数が減少するということになるようですが、根本的解決にはなっておりません。いじめを受けている親御さんのお話を伺ったことがあります。そのお子さんはどんなにいじめられても、毎日学校に登校するのです。たたかれたり、殴られたり、体のあちらこちらに打ち身の跡があり、あるときは学校が休みの日に友達と遊ぶと言って出掛けたそうですが、頭から泥水を掛けられて帰ってきたそうです。もちろん、担任の先生に相談をし、何とか対応してほしいとお願いしたそうです。何回か状況をお話ししていくうちに、担任の先生から、おたくのお子さんもいじめられても負けないように、空手か柔道でも習わせたらどうですかと、信じられない言葉が返ってきたのです。もうここの学校に通わすことはできないと、他の地域に引っ越して行ったことを後で知りました。
学校がいじめをどのように知ったかについての調査では、小学校については保護者からの訴えが30.5%、担 任の教師が発見が28.8%で、中学校、高校ではいじめられた児童生徒からの訴えが中学校が33.7%、高校が 41.3%でそれぞれ多くなっているとのことです。ある教育相談の中では、不登校の占める割合が最も多く、そのきっかけの半数近くになっているのがいじめであると報告されているとのこと。社会全体が今まで以上に関心を持って、いじめは暴力といった問題に立ち向かわなければなりません。いじめられている側はどこも悪くはない。いじめている側が100%悪いとの認識を持つことが大切と考えます。文部科学省ではいじめの問題に対する基本的認識として、1、弱い者をいじめることは、人間として許されないとの強い認識に立つこと、2、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと、3、いじめは家庭教育の在り方に大きなかかわりを有していること、4、いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること、5、家庭・学校・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であることなどの見解を出されております。いじめについての正しい認識を徹底させることが必要と考えます。
 江別市においても、この認識の下対応されていることと思われますが、再度認識する上で学校において、一つにいじめは決して許さないという断固とした姿勢を示すこと、そしていじめられる側にも問題があるとして、本人を追い詰めるようなことにならないように、共通認識に立って対応すること、二つ目に、早期発見はもとより、いじめの発生を防止するためのいじめ防止教育の取り組み強化、三つ目に相談体制の充実、四つ目に家庭・地域社会との連携協力体制についてなど、再度見直しの必要があると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、建設行政についてです。千歳川の治水対策についてお伺いいたします。
 私も昭和39年、50年、56年の水害は実際に体験してきている者の一人であります。この間、石狩川水系河川整備をどうすることで、市民の安全な生活環境を守ることができるのか、長い年月をかけて議論してまいりました。さきの委員会において、江別市の意見を参考にしていただき、締切水門の設置等ご検討いただくことになっていたはずです。しかしながら、このたびの石狩川流域委員会で、石狩川と同様な堤防強化等のお考えを示され、締切水門の検討課題はこのたびの治水対策には盛り込まれないとの報告内容でありました。市長は堤防強化、遊水地の設置、締切水門の3点を基本に、江別市の考えを示されてまいりました。同委員会で示された治水対策に対し、今までの江別市の治水対策の考え方との違いを国、又は江別市民にどのようにメッセージを発信していくお考えなのかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

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