平成16年第3回江別市議会会議録（第3号）平成16年9月16日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
吉本 和子 君
2回目の質問を行います。
市営住宅に関連して、最初に質問といたします。
1点目、新栄団地の建替えについてでありますが、お答えでは財政の問題もあるが入居者の意向も把握しながら進めていくことが重要とのことでした。私も過去に建替え計画の話があったとき、新しい住宅は家賃が高くなるからこのままでいいという入居者の意見があったと聞いております。しかし、その半面、つい最近聞いた話では、新栄団地が建替えになるから古くてもずっと我慢していた。そういう方の意見もあります。家賃の問題については二次的な問題であって、後で解決も可能です。むしろ、そのような意見を入居者の総意としてとらえているのではないかときぐするところです。むしろ根本的な問題は、耐用年数を既に10年経過した住宅そのものの安全性の問題、維持修繕が老朽化や劣化に追い付かない状態、居住環境の低下が著しいことなどから、今正に建替えをしなければならない時期に来ているのではないかと考えます。
改めてお考えを伺います。
2点目に住みにくさの改善について伺います。
お答えでは、現在入居されている高齢者の方々からは住まいに関する要望は聞いていないとのことでした。私が、この問題に関してお話をしてくださった方々は、安い住宅だからねとまず前置きをして、申し訳なさそうに住みにくさについていろいろと話をしてくださいました。修繕にしても、住み替えにしても、ぎりぎりまで我慢してやっと住宅管理人に話したけれども、駄目だったんだよねというお話、高齢者の方々に住まいに関する要望がないということはあり得ません。今の住宅管理人を通してという方法が、ところによってはうまく機能していないことも大きな問題だと考えます。住宅を管理する市としては、専門的な立場から直接入居者から実態を伺い、維持修繕計画に生かすべきだと考えますが、再度お考えを伺います。
3点目に、高齢者の住宅の手すりの設置・段差解消について伺います。
事実上、市営住宅の一部は、高齢者住宅になっています。本来であればバリアフリーの住宅を提供すべきところですが、それができない状況では、最低条件として手すりの設置と段差の解消が何らかの方法で必要と考えます。そのことは、住居での安全な移動や立ち上がり動作を確保する、活動を促すことで、身体的にも精神的にも機能低下を防ぐことができるというメリットがあります。取付けに当たっては建築、医療、介護、福祉の専門家、そして行政など多方面から検討することが必要と考えます。高齢者住宅の設備として、市が手すり設備や段差解消について責任を持つことについて改めてお考えを伺います。
4点目に、保証人・敷金の問題について伺います。
敷金の減免や保証人の取扱いについては本人の申出相談により適宜対応しているというお話で、必ずしも市民全体に知らせるべき事項ではないというお話でした。しかし、市民サービスの一つである減免や免除にかかわる事項がなぜ知らせるべき事項ではないのか。その根拠について伺います。
次に、以下の点について申し上げたいと思います。
まず、保育所運営費を含めた社会保障の財源確保についてです。
社会保障に関する見解について、社会保障制度の見直しも避けられないということでしたが、市民の生活実態がどのようなものであるのか、昨日私どもの会派に相談に見えた方から、くれぐれも市長さんに伝えていただきたいというお話がありますので、ここで申し上げたいと思います。
その方は80歳、精神障がいをお持ちの子供さんと奥様の3人暮らし、ご本人の年金が月23万円、この年金でご病気を抱えた息子さんとご夫婦お2人、3人の生活を賄っているとのことで、ご相談の中身は、子供の国民年金を半額払えという通知が来たが、それまでは免除だったのに、とても払える状態ではないということでした。お話を伺ったところでは、年間12万円の収入が多いために、免除から外れ、半額の負担をしなければならない状況になったということです。福祉のために一番にお金を使ってほしい、是非これを市長さんに伝えてほしい、切実に訴えていかれました。今後こういうケースがどんどん増えることでしょう。
各種医療費助成制度の廃止や改悪、そしてごみの有料化、年金制度の改悪が目の前に迫ってきています。介護保険は負担は増えてサービスは減らされる。医療保険も保険料は増えて病院へは行かれない。市営住宅減免世帯の増加や生活保護世帯の増加はもとより、相談に見えた方のように、課税世帯であっても社会保障費が家計を大きく圧迫して、ぎりぎりの生活をされている方々がたくさん市内にはおられます。江別市として、このような国の悪政によって困窮を極めている市民を守る立場で、社会保障制度を絶対に後退させないよう最大の努力をしていただきたいということで、これは要望としておきます。
保育所運営費の一般財源化についての見解の中では、今後は少子化が進む中で、子育て支援として保育の在り方自体が問題と言われました。子育て支援のための行動計画の重点的な項目は、地域が子育てを支援する力を育てること、子育てしやすい環境を構築すること、子育て支援に関する行政サービスを充実させること、そして男性を含めた働き方を見直すことなどと言われています。この中でも保育所の役割は従来の保育に欠けるからのみでなく、地域全体の子育ての中核となる支援センターの役割が更に期待されるものです。少子化が進行する一方で、働き続ける保護者、働かざるを得ない保護者はどんどんと増え、保育所の必要性が逆にますます高まってきています。江別市の未来を担う子供たちの保育に、それに見合う財源保障を続けることについて要望いたします。
次に、男女共同参画に関して申し上げます。
男女共同参画意識アンケートから、家庭・地域における男女平等意識について平等であるとの回答が男女合わせて33％、男性の平等意識が女性よりも若干高いということ、その分析では家庭・地域には男女不平等の慣習やしきたりがいまだにあり、それがこのような結果になっていると判断されています。この慣習やしきたりとは、戦前の家制度の下で男尊女卑、男女差別が当たり前の時代、男は仕事・女は家庭、また、男は男らしく、女は女らしくという政策的に作られた性差の中で育った世代から、営々と引き継がれているものと考えられます。男は仕事・女は家庭という性別役割分業が政策決定の場、社会的地位、経済力などで圧倒的な男性優位の社会を作り出してきました。しかし、他方で男らしさや性別役割分業が、逆に男性に家計維持者としての責任を課し、自由な生き方をも規制してきたという側面もあります。このように、性別役割分業は男女に通じる共通の問題でもあります。また、昨年起きたレイプ事件に関連して、当時の官房長官の発言は女性べっ視そのものであり、さらにその後の文部科学省の男には男、女には女の役割分担がちゃんとあるなどという発言は、男女共同参画の基本理念にも反するようなそのような発言もなされてきました。
江別市が男性と女性が対等なパートナーとして認め合い、あらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現を目指している。その今、固定的なこのような性別役割分担意識の是正のために、さらに積極的、系統的に広報や啓発、教育を行うようよろしくお願いいたします。
以上、2回目の質問といたします。
建設部長（斉藤 勝幸 君）
吉本議員の再質問にお答えいたします。
初めに、耐用年数を超えた住宅の建替えについてでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたが、第5次江別市総合計画の前期計画期間中での建替え計画は現在のところございません。この建替えにつきましては、今後の市の財政状況などを十分見極めながら、計画を慎重に積み上げていくことが必要かと思っております。
次に、高齢者の方が入居している住宅への調査でございますけれども、高齢者が入居している住宅の実態調査につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、住宅管理人や民生委員の方々と連携をとりながら要望にこたえていきたいと考えております。市といたしましても、今後特に高齢者の方々の住宅につきましては、点検する機会などを増やすなどして対応できないかということを検討してまいりたいと考えております。
次に、バリアフリーの件でございますけれども、住宅内でのバリアフリーの改造についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、バリアフリーを必要とする高齢者の方の住宅につきましては本人の方からの申出を受けまして、私の方も市の住宅管理人の方もそれに対応していくということで処置しておりますので、今後ともそういった考えで進めてまいりたいと思っております。
それから、敷金等の制度の説明についてでありますけれども、敷金の減免や保証人の免除につきましては、入居者個人に係る問題でございますことから、基本的には本人からの申出により対応すべきと考えておりますけれども、この制度の周知につきましては今後どういう方法があるのかということも含めまして、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
