平成16年第3回江別市議会会議録（第2号）平成16年9月15日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
清水議員の一般質問に答弁を申し上げます。
外国人参政権についてのご質問にご答弁を申し上げます。
ご質問にあります外国人の参政権に対する平成7年2月の最高裁判決では、憲法第15条の公務員を選定罷免する権利の保障及び第93条の住民は区域内に住所を有する日本国民と解釈されております。また、この判決の中では、地方自治に関する第93条を引用して、在留外国人のうちでも日常生活に緊密な関係を持つ永住者等については、地方公共団体の公共的事務との密接な関係から、法律をもって地方公共団体の長、議員等の選挙権を付与する措置は、憲法上禁止されているものではなく、立法政策にかかわる事柄とされております。
永住外国人については、その歴史的背景とともに、国内で60万人を超える方々の日常生活や生活権との関連から議論がなされてきた経過があり、またこの問題が国民主権をいかに考えるかとの根幹的な部分にかかわることから、衆参両院の憲法調査会において調査がなされており、また法律案が国会において慎重な審議が継続されている状況にあるものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、これら広範な議論の深まりの中からどのような形の国民的な合意形成がなされていくのか、自治体の長といたしましては、この動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、男女共同参画についてのご質問でありますが、当市のこれまでの男女共同参画社会の推進につきましては、平成14年6月に男女共同参画基本計画を策定し、7月には庁内に市長を本部長とした部長職以上などからなる男女共同参画推進本部を設置するほか、各種事業展開に当たっては市民活動団体との連携を図る中で推進してまいりました。
そこで、初めに男女共同参画社会づくりの推進状況についてでありますが、計画を効果的に推進するため、毎年庁内各部局に対し関連事業の調査を実施するとともに、平成15年3月には男女共同参画評価委員会を設置し、推進本部との連携を図りながら、実績と効果について把握と点検を行っているところであります。平成15年度事業につきましては、現在、評価等の作業を行っているところであり、報告の段階には至っておりませんが、作業が終了次第、所管委員会にご報告をいたしたいと存じます。
なお、平成14年度実施の事業につきましては、平成15年11月に開催された所管委員会でご報告いたしておりますが、計画の286事業のうち、平成14年度から3年以内に着手する事業であるＡランクが69件、同じく5年以内の事業であるＢランクが12件、全体では81件、28.3％の事業について実施しているところであります。
次に、ジェンダー・フリーについてでありますが、一部には、画一的に男性と女性の違いをなくし、人間の中性化を目指すという意味でジェンダー・フリーという用語を使用し、性差意識の解消として使われているところもあると、このように聞いております。
当市におけるジェンダー・フリーの使用に当たりましては、差別をなくすという意味で、定義を明らかにして使用しております。こういうことから平成14年内閣府の国会答弁の考えと異なるところはないと考えております。
なお、当市の差別をなくすという意味の定義についてでありますが、国の男女共同参画社会基本法の理念にのっとり、当市の基本計画を策定していること、また、計画の基本理念においては男女の人権の尊重、制度及び慣行によって男女が直接的・間接的に差別されない社会等を目指しており、ジェンダー・フリーの解釈につきましても、先ほどのご答弁のとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長ほかをもってご答弁申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
小学校、中学校における男女平等などの取り組みでございますが、小中学校での学習内容としましては、各教科の保健、道徳、社会などで学習指導要領や男女共同参画社会基本法の精神に基づきまして人権教育、男女平等の視点に立って、例えば体の発育・発達についての理解、あるいは望ましい人間関係の育成、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重するなどの授業を行っているところでございます。また、男女共同参画基本計画での学校教育のジェンダー・フリーでございますが、先ほど、市長がご答弁しておりますとおりに、差別をなくするという意味で教育分野、特に学校現場まで使用しております。
今後につきましても、学習指導要領などに基づき、お互いの人格を尊重する等の教育を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ゆとり教育と学力低下についてでございますが、文部科学省では受験競争の過熱化、いじめ、不登校の問題、学校外での社会体験の不足など、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育に様々な課題や21世紀の社会に向けた新しい時代の教育として、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開して、児童生徒に豊かな人間性や学習面での基礎・基本をしっかりと身に付けて、個性を生かし、自ら学び、自ら考えるという、いわゆる生きる力を新しい学力観と押さえて、それを培うことを基本的なねらいとして、平成14年4月から学習指導要領が改訂されてきているところでございます。
子供たちの学力については、平成13年度に全国の小中学校の児童生徒約45万人を対象とした教育課程実施状況調査、いわゆる学力テストによりますと、全体としておおむね良好であると文部科学省の方から公表されておりますが、議員ご指摘のように、関係者の間では学力の低下が言われておりますのも事実でございます。
当市においては、平成14年度から小学校の3学年・5学年を対象に国語・算数、中学校の2学年を対象に国語・数学などの5科目の共通学力検査を実施してございます。
この結果につきましては、毎年ごとの変化の動向を比較する必要がありますので、現在、江別市教育研究所で3か年の領域別等の分析を行っているところでございますが、平成14年度と平成15年度を単純に偏差値平均で比較いたしますと、平成15年度が平成14年度を上回っている状況にございます。
このことは、平成14年度から学力向上支援事業を実施し、3か年で41名の非常勤講師を各学校に派遣して、少人数授業とか、習熟度別授業、チーム・ティーチングによる授業などや、指導方法の工夫改善に伴う国からの加配教員によるきめ細かな授業の成果と考えております。
今後におきましても、子供一人ひとりの個性・能力に合わせた多様な授業方法を進め、分かる授業に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
選挙管理委員会委員長（古石 允雄 君）
二つのご質問にお答えをいたします。
一つ目に、投票率にかかわる期日前投票の有効性についてのお話でございますけれども、本年7月11日執行の第20回参議院議員通常選挙は、全国的には国会議員の国民年金未加入・未納問題など、政治への不信感から投票率も50％を割るのではとのきぐもありましたが、逆にこの年金問題などが最大の争点となり、有権者の関心を呼び戻し、全国での選挙区投票率は56.57％と、前回平成13年の56.44％をわずかではありますが上回る結果となったと思われます。
一方、江別市の投票率は全道平均61.71％を上回る64.04％で、前回の投票率60.66％を3.38％上回る結果となりました。ご質問の期日前投票制度が投票率に及ぼす影響、有効性についてでありますが、この期日前投票制度は平成15年12月1日の公職選挙法の一部改正により、国政選挙では7月11日の参議院議員通常選挙から適用されました。その概要につきましては3つの点に集約されるかと思います。
一つは、投票の仕組みは選挙期日の期日前であっても、選挙期日と同じく直接投票箱へ投票を行うものであります。2つ目といたしまして、対象となる投票は、従前の不在者投票のうち、名簿が登録されている選挙管理委員会で行う投票が対象となります。3つ目といたしまして、投票を行える方は、選挙期日に仕事や用事があるなど、従前の不在者投票の事由に該当すると見込まれる方であって、したがって投票の際には、不在者投票と同じく一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要とされます。
そこで、今回の江別市の期日前投票者数は8,231人で、前回平成13年の選挙時の不在者投票のうち、期日前投票に該当する投票者数は6,326人で、投票者数では1,905人、約30％の増加という結果でありました。このことから、選挙に関して有権者の関心の高まりとともに、選挙期日前の投票手続の簡素化など、選挙人が投票しやすい環境が整えられたことなども、一定の効果を上げたものと評価するとともに、今後、各種の選挙においてもその有効性に期待しているところであります。
二つ目のご質問ですけれども、若い世代の投票率向上の手段、方法についてでありますが、江別市の20歳から29歳までの有権者は1万5,810人、約16％を占めております。これら若い世代の今回の投票行動、投票率への影響を検証いたしますと、特に学生が多く居住しております文京台地区の2か所の投票所における投票率は、江別市の64.04％を下回る50.65％でありました。また、標準投票区の第18投票所・江別第二小学校でありますけれども、20歳から29歳までの階層の投票結果は、標準区の平均投票率67.03％に対し、37.82％と極めて低いのが実情であります。全国的にも選挙のたびに投票率の低下が懸念されており、特にこれから我が国の将来を担う若い世代の政治への無関心が、投票率の低下となって表れているものと考えております。
当選挙管理委員会といたしましても、これからも投票率向上のために、明るい選挙推進委員の方々とともに通常の選挙啓発活動を行うほか、新成人あての啓発はがき、成人式パンフレットへのメッセージ、さらに平成15年4月の統一地方選挙からは、市内の4つの大学の協力をいただきまして、選挙啓発の一環として選挙の重要性を実際に体験していただくため、投票所での投票事務及び開票事務に学生アルバイトの採用を行っているところであります。
いかに若い世代の投票率を向上させるか、多くの選挙管理委員会での課題であります。懸案事項として、これからにおきましても引き続き効果的な啓発の手法など工夫しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
清水 直幸 君
投票率向上については、全体の投票率が引き上げられたということで、ご苦労が実を結んだ結果になって、これはすごく喜ばしいことだなとは思います。
学生及び若年層に対する投票率の向上についてですが、一般の投票率に比べるとかなり格差があるということで、また、開票事務等に学生さんにアルバイトをしてもらう、仕事を手伝ってもらって、その意識の、啓発をするということはすごく重要なことだと思います。さらに一歩踏み込んで、例えば選挙管理委員会の予備機関なり補助機関として学生さんたちの推進委員会みたいなものを作っていただいて、学生さん自身がみんなで選挙に行こうやという体制ができたらなと、これは要望ですが、思います。
特に、江別市内じゃないですけれども、北大の農学部だったかな、ぷらっと選挙に行ってみるグループがありまして、彼らは大通りでも自分たちで散らしをまいたり、特に学校内で活動されている若いグループもありますので、江別市内の大学生からもそういう芽が出る可能性は十分ありますので、その辺りのことを研究されていただきたいと思います。
選挙に関連してですけれども、今までの各選挙に対して、職員の皆さんの人海戦術でかなり、休日出勤なども含めて人手を多くやられてまいりましたけれども、財政面から計画的に考えなければいけないとは思うんですが、機械化の導入ですとか他市町村との連携だったり、いろいろ人手を減らすことも考えられると思います。また、時間の短縮にもなると思いますので、その辺りも、ちょっと今後研究されていただければなと思っております。
ジェンダー・フリーに対してですけれども、大体の概要として分かりますし、男女共同参画という重要性も分かりますし、実際、特に飲食店なんかでは、男女共同でなければ全く成り立たないような業種でありますので、私なんかはよく身にしみて承知しております。正に推進していることでありますが、私が一番気になっているのは、このジェンダー・フリーという言葉の、市長もおっしゃいましたけれども、一部には過激な性差の解消ということを第一の目的としてジェンダーという言葉を使われていると。また、ジェンダーという言葉が生み出された背景の意味も、私はちょっと気になりますものですから、この言葉自体を今後どのようにご使用されるのかも含めて、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
ゆとりの教育についてなんですが、釈迦に説法でありますけれども、計算は徹底的に反復練習をすることからこそ身に付くということでありますが、特にインドなんかでは、小学校のうちに2けたの九九を暗記させて中学に行くというところまで行っているそうであります。ここ本当に10年ぐらいの、特にコンピュータですとか、証券、金融関係の若い事業者でしたり、優秀な若い労働力がインドから発信されているという背景には、こういう基礎学習力の向上というのは明らかになっているところであります。
今、問われている基礎・基本とは正にこのことであるのかなと。基礎・基本が不足しているということは、勉強のための勉強が不足しているんじゃないかなと思っております。一番懸念されるのは、総体的に学習時間が完全に減少していると、このことが学力の低下を招いているのではないかという懸念であります。多分議場内にいらっしゃるほとんどの方が40人学級で、これだけ優秀な人材がはぐくまれたわけですから、20人学級に反対ではないですけれども、人数ではなく、学習時間の不足が今後の子供たちの学習力、ひいては国の力の礎となるところでありますので、その辺のところももうちょっと理解しやすいような形で、ちょっとご答弁いただけるとありがたいと思います。
以上です。
市長（小川 公人 君）
ジェンダー・フリーについての再質問でありますけれども、ご案内のとおり、今国も基本法があり、道も条例を作っている。その中にはどれもジェンダー・フリーという言葉が使われていないようであります。当市も近い将来というか、今のところ市の男女共同参画に関連する条例はありませんので、これについては今、我が市の本部がありますけれども、その幹事会で研究、検討していますけれども、したがって、そういった背景があるということでありますけれども、それを踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。
教育長（高橋 侃 君）
私からお答えいたします。
学力低下論、これは清水議員ご指摘のとおりとは、私は断定はできませんけれども、そういう声が多く聞かれるのも事実であります。その背景には、やはり今回の新しい学習指導要領の下で、従来よりも確かに授業時数が削減されてきているというこの事実、それから、これもご承知かと思いますけれども、教科書が薄くなったということ、それから基礎・基本は出ているけれども、従来の、その先の応用発展の部分が削られているという部分ですね、そういう背景もありまして、マスコミ含めて、いろいろ今注目されておるわけですけれども、私のこれは主観ですけれども、いずれ次の新しい学習指導要領で、広い国民の声を文部科学省自身が拾って、今後、例えば総合的学習がちょっと多過ぎる、多過ぎるとは言わないけれども、偏重した総合的学習の一部を国語や算数の時間に移すとかですね、そういうような調整を国レベルでしていくと見ておりますので、今後国のそういう動向をにらみながら、今、学校現場で何をやれば今の状況の中で学力低下を抑えることができるのかという部分で、学校現場にもですね、一つ要請していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
清水 直幸 君
ゆとりの教育についてですけれども、市内には特に私立の中学校がございますので、公立の中学校を卒業した子供たちと、私立の中学校を卒業した子供たちとの学力の差が、現状では、今の教育時間を考えた場合、かなり総体的に時間数も違いますし、内容も違いますので、そのはぐくまれた子供たちの成果として、かなり力の差が予想されるんですが、その辺りもちょっと懸念材料なので、市内の私立中学校の学力を見据えるまで行かないでしょうけれども、その辺りをよく検討されて、参考にされて、市内の公立中学校の子供たちの学力向上の一つの指針なり、参考にしていただけるように要望して、一般質問を終了させてもらいます。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時11分 休憩
午後1時16分 再開
