平成16年第3回江別市議会会議録（第2号）平成16年9月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、産後ヘルパーの派遣事業についてでありますが、近年核家族化・都市化の進展、近隣関係の希薄化等、乳幼児等の取り巻く環境が大きく変化する中で、母親にとっては子育てが負担となり、母子二人だけで周囲から隔絶されて一日を過ごす育児の孤立化といった現象が問題とされております。
また、親となる両親も兄弟姉妹の減少によって家庭内での育てる、育てられるという経験がないまま親となる者が増加するなど、家庭や地域における子育て力の低下は著しいものがあります。
こうした中において、特に出産後間もない時期の母親は、精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすいことから、子育てに対する不安や孤立感により、育児ストレス、育児ノイローゼ等となり、乳幼児に対する虐待のおそれや、そのリスクを抱える場合もありますことから、この時期の母親への支援を行い、母親の精神的・肉体的安定を確保することは重要なことと考えております。
そこで、ご質問の産後ヘルパーについてでありますが、現在のところ類似のサービスとして、例えば社団法人江別市シルバー人材センターが、産前産後の食事の準備及び後片付け、洗濯、掃除及びもく浴介助などの家事・育児の援助も実施しているところであります。このような状況から、市といたしましてもこうした活動を行っている民間団体を支援するとともに、保健センターが実施しております保健師・助産師が家庭訪問し、育児を支援する新生児訪問指導等の機会を通じまして、母親を支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子育て支援は地域社会全体で支え合うということが重要でありますので、今後子育て支援の総合的な取り組みの一環として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、健康診査のご質問でありますが、乳幼児健康診査について、5歳児に軽度発達障がいを含めた健康診査を実施してはと、こういうご質問でありますが、現在江別市では、母子保健法第12条の規定に基づく1歳半及び3歳の法定幼児健診と、同じく第13条に基づく江別市独自の事業として4か月及び10か月の乳児健診を実施しているところであります。
このうち、乳幼児が心身ともに健全に成長していくための健康の保持・増進事業としての健康診査では、基本的な身体測定と医師による診察のほか、4か月児では子供の発育や発達、保護者の育児への助言などを、それから10か月児では医療機関受診による心身の成長確認と助言を要する親子の事後支援、それから、1歳半では歯科健診が加わり、さらに3歳児健診では尿検査や視力検査のほか言語発達など、心身両面の発達の確認と助言を行っているところであります。
また、3歳児健診後も継続的に見守りが必要な子供さんには、療育を踏まえた節目ごとの発達健診を行うなど、それぞれの発育・発達の段階に応じた健診により、子供の成長に係る潜在的な先天性疾患や様々な発達障がいの早期発見と早期治療及び療育に結び付けていくこととしております。
特に、平成14年11月からは、精神面及び対人面の問診や観察とその評価などを見直し、新しい問診票、指導基準、経過観察基準等を作成し、さらに問診担当の研修を実施するなど、発育や育児、精神面の発達と障がいなどの支援を強化したところであります。さらに、子ども発達支援センターでは、幼稚園及び保育園の通園児を対象に、心理士による発達相談を実施し、3歳児健診以後の集団生活の場面で明らかになる軽度発達障がいを持つ子供さんの適切な保育指導にも当たっております。また、発達や発育にかかわる疾患や障がいでは、3歳ころまでの発症例によって発見されることが多く、4歳以降では児の意識や表現も明確になることで、個々の症例については掛かり付け医などの医療機関での対応が望ましいものと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも現状の健康診査の内容を充実させるといった方向で、保健センター、子育て支援センター、発達支援センターや各療育機関、医療機関等の連携により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、住民の健康診査に緑内障検診を実施してはとこういうご質問でありますが、現在、江別市が40歳以上の、職場等で健診を受ける機会のない市民を対象としております健診は、老人保健法第16条の規定に基づき、厚生労働省が保健事業実施要領の健康診査の種類として指定しております基本健康診査と、胃、子宮、肺、乳、大腸の各がん検診を実施しております。
これらの健診は、市民が健康な状態で寿命を更に延ばすことや、生活の質の向上、明るい高齢化社会を築くことを目的として、高血圧や糖尿病、心疾患といった、いわゆる生活習慣病の早期発見、早期治療、さらには予防の充実の観点から、広く市民に受診を呼び掛けているところであります。
このうち基本健康診査では、選択項目として医師の判断による眼底検査の実施がありますが、これらはあくまでも生活習慣病の早期発見のための検査であり、緑内障のための眼圧検査等は含まれておりません。
また、平成15年度住民健康診査受診者6,925人のうち、眼底検査実施者は3,060人、44.2％で、判定により要精密検査は5.45％おり、精密検査の結果、ごく少数に緑内障が二次的に発見されることがあるところであります。
ご質問の緑内障の疾患につきましては、指摘の自覚症状がほとんどない場合が多く、放置すると失明の危険がある病気で、検診の重要性も認識しておりますが、緑内障を正しく理解し、早期発見することが最も必要と考えます。いずれにいたしましても、目の疾患は失明にもつながるため、何よりも各自の自己管理により、ふだんから注意を心掛けていただくことを願うものでありまして、現時点では江別市として、更に新たに検診項目に追加する予定はないことにつきまして、ご理解を賜りたいと存じます。
また、今年5月にはえべつ市民健康づくりプラン21に基づく目の病気予防のための講演会を開催するなど、あらゆる機会に市民の健康づくりを周知ＰＲしていくこととしておりますが、高齢者の生活の質の維持は、視覚や聴覚も含め総合的に関係しており、また、緑内障に限らず高齢者の健康につきましても、正しい健康情報の発信には今後も努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
学校施設につきましては、経過年数とともにその機能が低下していきますことから、計画的に適切な改修等を行う必要がございます。このため各学校から毎年整備要望を挙げてもらい、緊急度や優先度などを勘案する中で優先順位を決め、計画的に適切な改修等を進め、子供たちの教育環境の充実に努めてきているところでございます。このような中で、これまで学校側から施設・設備の改修要望が出されてきておりまして、その中には集中暖房化とかグラウンドの水はけにかかわる暗きょ排水の整備等がございます。したがって、学校側でも緊急的なものから順次優先的に要望してきているところでございます。
ご質問の学校グラウンドの芝生化につきましては、昨年の定例会3定の一般質問でもご答弁申し上げておりますが、議員のご提言のとおり、屋外活動を行う子供たちにとって学習環境としても効果をもたらすものと認識しております。
しかしながら、現状では、先ほど触れましたが、緊急度・優先度に応じた学校施設の整備を進めなければならないことから、困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、市内29校全体の敷地面積は82万6,000平方メートルでありますが、そのうちの3分の2が校舎とグラウンドで、残りの3分の1の約27万5,000平方メートルが樹林地や学校花壇などの緑地でございます。そのことから、子供たちが緑に触れ合い、親しむなどとして、十分とは言えないまでも教育環境に少しは役立っているものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
宮川 正子 君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をさせていただきます。
産後ヘルパー派遣事業のことですが、類似のサービスということでシルバー人材センターも実施されているとのことですが、久留米市におきましてもシルバー人材センターはあるそうですが、市登録の16人のヘルパーさんが、家事手伝いもありますが、保健師、また小児科医師から子供の発達、心理、病気、子供の人権や虐待などの研修を受けられています。また、母親とより年齢の近い方のほうが話しやすいのではないかということもあるとお話しされていました。
利用者より感想を聞いたそうですが、体がきつく、食事ものどを通らなかったので助かった。とても良かった。10日以上続けてほしいとの感想の中に、久々に人とかかわりが持てて良かったとの感想もあったそうです。久留米市では母親の関心が高く、問い合わせの電話が殺到したそうです。利用者にも好評ですとお話しされていました。江別市におきましても多様な子育てサービスを行って、子育て世代を応援していただきたいと思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、5歳児健診についてですが、子ども発達支援センターで幼稚園及び保育園の通園児を対象に、心理士による発達相談を実施しているとのことですが、お聞きいたしますと、幼稚園、保育園へ文書で連絡し、連絡のある園へ行かれているとのことですが、全園ではないということと、集団に入られていない幼児が漏れていると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、国会で本年5月に超党派の発達障害を支援する議員連盟が発足し、発達障害者支援要綱案が了承されました。法案では、発達障害を自閉症、アスペルガー症候群、その他広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害のほか、これに類する脳機能障害と定義した上で、早期発見、早期療育、教育、就労の総合的な支援体制を明確にするよう求めているところであります。早期発見、早期療育の観点から、もっと乳幼児健康診査の精度を高めていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
発達の遅れを診るというよりも、発達の経過や行動の特異性に着目しない限り、健康診査では気付かないのであります。すなわち発見する大前提として関係者が症状に精通していることが肝要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、緑内障の検診についてですが、平成15年度住民健康診査受診者のうち、眼底検査実施者は3,060人で、要精密検査は5.45％で、精密検査の結果、ごく少数に緑内障が二次的に発見されることもありますとのご答弁ですが、住民健診による眼底検査では、やはりごく少数しか発見されないとのことであり、緑内障を診断するには不十分であります。正常眼圧緑内障は自覚症状が少なく、眼圧も正常で発見が困難です。多くの緑内障が見落とされている可能性がありますことから、長い目で見ますと医療、介護に、本人にも市にも負担がかかってくると思います。このことから、これから予防に力を入れるべきかと思いますが、再度市長のお考えをお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（小川 公人 君）
子育てに関しては、先ほども答弁させていただきましたが、基本的に今日的な環境を考えると、様々な対応が必要ということで、これまでもやらせていただいていますが、とにかく、いずれにしても、個々で個別に、私は最後に、地域社会全体で支え合う、あるいはトータルでという話をさせていただきましたが、個別に、確かに皆いいことだと思うんです。ご指摘のことは他の市で、全国区で、日本全体で見ればどことどこの市がこういういいことをやっている、確かにそれは、皆一つひとつとればいいことですけれども、やはり、それを一つひとつここでやります、それは不必要だとそういうことは余り不必要なことはないと思うんですけれども、トータルでとらえてやるべきことはやらせていただいていますが、そういったことについて、今、ここで即座に、それも含めて、またご質問があればまたということに、なかなか全体のバランスの中でどこに重点を置いてどうするかということで取り組んでいかなければならないと思っておりますが、今、先ほど申し上げたように、子育てに関してはまた社団法人でもそういった取り組みをされていると。それについて行政としても、保健センターがそれに呼応する形でそういう指導、訪問の機会がある、そういう中でまた母親を支援していきたいということをご答弁申し上げましたけれども、今後も総合的な取り組みの一環として、それがどういうとらえになるかということについて検討させてほしいと、こう申し上げておりますので、ご理解をいただければと。
それから、5歳児については、また担当部長から申し上げたいと思います。
緑内障に関しては、私も市立病院で緑内障の懸念、心配ありと、こう言われて、一、二か月ごとに診ましたけれども、私の場合はなかなか全然、眼圧の変化が見られないということで、日内検査といって、一日を1時間置きに刻んで、1日中拘束されて検査したら、やはりちょっと変化がある。変化はあるけれども、なかなかそれが様子を見なきゃということで、私も目というのは非常に大事だということは承知しておりますが、先ほど答弁しておりますとおり、様々な取り組みもさせていただいておりますが、今直ちに、この緑内障についてもまた新しい項目を設けるというのは、ちょっと今の時点では考えておりませんが、そういったご意見も研究させていただきたいと思います。
このほかについては、部長からご答弁させていただきます。
健康福祉部長（宮内 清 君）
私から、5歳児の健診について、再質問についてお答えを申し上げます。
先ほど、市長が答弁を申し上げました繰り返しとなりますけれども、まず、子ども発達支援センターでは市内の各幼稚園、保育園に心理士の派遣を連絡し、要請のある園で通園児を対象に心理士と父母、保育士の連携により、集団生活の場で明らかになる軽度発達障がいを持つ子供さんの発見と、適切な保育指導のための発達相談を実施し、また、集団に入らない幼児につきましても、子育て支援センターや子ども発達支援センターの利用を周知するなど、健診以後の空白解消に努力しているところでございます。
特に、早期発見、早期治療のためにも3歳児健診では、軽度発達障がいを含めた心身両面の発達の確認と助言を行っており、精神面及び対人面での健診の精度を高めるよう随時見直しをして、子供の発達と障がいなどの支援を強化しているところであります。
また、子供の療育にかかわり、保育士や教師、保健師や心理士などの関係者とのケース検討など、随時情報交換をしており、今後も健診後の療育を踏まえた節目ごとの発達健診を行うなど、様々な発達障がいの早期発見と早期治療、療育に結び付けていくこととしております。
このようなことから、現時点では現状の健康診査の内容を充実させる、こういった方向で対応し、新たな検診の追加項目については、当面考えていないところであります。
以上です。
