平成16年第3回江別市議会会議録（第2号）平成16年9月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成16年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（宮澤 義明 君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（浦島 忠勝 君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に高間議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、丸岡議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
宮川議員の福祉行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川 正子 君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
最初に、福祉行政についてお伺いいたします。
1点目として子育て支援についてです。
1人の女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、全国で平成14年1.32が、平成15年1.29へ、北海道として平成14年1.22が平成15年1.20へ、出産適齢期に女性の社会進出が進んでいるためとしていますが、今や女性の価値観は多様化しており、出産や子育てに伴う負担感を強く意識されているのではないでしょうか。
また、国勢調査の結果で家族の変化を見ると、世帯の平均世帯人員は1960年には4.14人でしたが、1980年には3.22人に、2000年には2.67人になっています。それに代わって増加しているのは夫婦のみ世帯と単独世帯です。夫婦のみ世帯の比率は1960年には7.3％でありましたが、1980年には12.5％、2000年には18.9％となり、単独世帯の比率は、1960年は16.5％、1980年は19.7％、2000年には27.4％となっています。
家族規模の縮小と構造単純化は、家族内にケア機能を担う人が少ない、あるいはそうした人がいないことを意味します。三世代家族であれば祖父母が孫の面倒を見て、子供の数が多かった時代には上の子が下の子の面倒を見るのが当たり前でありました。しかし、少子化の今日では子育ての責任が全面的に母親一人にかかっています。地域や家庭における子供の養育機能が弱体化、家族形態や家族関係も複雑化、多様化する中で、子育て不安、虐待、ＤＶ問題が深刻化しているのではないでしょうか。
今年に入って児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）また、ＤＶ法が改正され、家族問題にかかわる法制度が大きく変わろうとしています。改正前の法律では虐待の早期発見、通告と、これに伴う初期介入と子供の保護に重点が置かれていましたが、今回の改正では、虐待の発生予防から親子統合に向けた援助までの総合的な取り組みが国・地方公共団体の責務として位置付けられ、そのための援助の必要性が強調されています。
子育て不安を抱える親が増加しているが、虐待までエスカレートする手前の段階で支援を行うことにより、多くの虐待は発生を未然に防止できると考えられます。必要に応じて親子分離がなされるようになりましたが、その後のケアについてはほとんど手が着けられていないのが実情であります。
虐待者は実母が多く、約8割を占めており、長時間育児にかかわっている母親のストレスが大きいことがうかがわれます。虐待の内容は育児放棄（ネグレクト）が最も多く45.8％、次いで殴る、けるなどの身体的虐待が多いそうです。社会福祉法人子どもの虐待防止センターの坂井理事長は、私は小児科医として、これまでもたくさんの身体や精神も傷だらけの被虐待児とその親に出会ってきました。虐待は病院の力だけではどうにもならないという無力感をかみしめてきました。医師が児童相談所に通告して子供を保護し、親を警察に引き渡して懲罰を科すというような方法では虐待はなくならないのです。今から25年前、既にアメリカで発刊されていた虐待についての小児科医対応マニュアルに、救急外来にいかにも虐待によるものと思われるけがを負った子供を連れて親がやってきたら、医師として決して親を責めてはならない。まず、ねぎらいなさいと言っていました。私はこの文献に会ってはっとしました。虐待をしている親は地域からも親族からも孤立しているため、最終的に病院しかない。たとえ親が虐待を認めたとしても、医師は親をねぎらい、子供を入院させたいのですが、それはあなた自身がゆっくり休めるためにすることなのですよと説明すべきです。そして、親子がともに暮らしていけるよう、地域で親を支援していく取り組みが何より必要なのですが、日本ではその部分が非常に弱いのですとお話しされています。
最近の子育ての傾向として、母親の抱く育児に対する負担感が年々強く、重くのしかかっている事実があります。その重さの最大の理由は、坂井理事長がおっしゃるように社会における孤立感だと思います。
周囲に同じように子供を育てている親しい人がいない、周囲に育児を助けてくれる人がいない、働いて社会参加したいのに外に働きに出られないという社会的孤立状態の中で、多くの母親が子育てにおける喜びや楽しさを感じにくくなっています。これについては、社会を挙げての次世代育成支援、就労支援、男女共同参画等の視点も含めた幅広さを持つ環境を整備すべきだと思います。
女性の出産や育児は個人の問題ではなく、国や地域社会が責任を持って支援をしていく重大な事柄だと、母親自身が実感できる支援が必要ではないかと思います。そのために現在、様々な仕組みができていますが、それらが、実際には孤立状態になっている母親たちに直ちに届くものになっていないことが多々あります。特に出産後の産じょく期は経験上大変だと思います。産じょく期とはおおむね出産後6週間から8週間の期間を言います。母親はこの期間、産後の回復期であるため体調が不十分で、平常の生活を送ることは困難です。また、24時間にわたる子供の授乳など慢性的睡眠不足、そして子育てに対する不安などから、一般的に情緒不安定になりやすい傾向にあると言われています。そのため、出産するときには実家に帰るとか、あるいは身内の人に来てもらうなどして対応しています。
しかし、社会環境の変化に伴い、家族が働いていたり遠隔地だったりなど、様々な理由で援助が受けられない若い夫婦、核家族世帯が増えています。出産直後の母親は身体機能が十分でないにもかかわらず、育児や家事の一切をすべて一人でやらなくてはならないので、育児ノイローゼや幼児虐待につながるケースもあります。
親や親せきが近くに住んでいた一昔前とは異なり、これだけ血縁関係のある人間同士の遠距離化や疎遠化が進んでいる時代に、血縁者だけでの育児は限界があります。また、地域共同体における相互援助機能が崩壊しつつある今、親が安心して子供を育てるには、住民に最も身近な自治体によるきめ細かな子育て支援を積極的に推進していく必要があります。少しでも母親の精神的、肉体的な不安を軽減するために子育てをバックアップする仕組みを全国に先駆けて次々と展開しているのが福岡県久留米市ですが、今年度、久留米市は7月1日から子育て支援の一環として、出産退院後30日以内の母親のいる世帯に産後ヘルパーを派遣する事業を始めました。家庭の子育て機能の低下が指摘される中、保護者の負担軽減や育児不安から生じるストレス解消を目指しています。
対象は、体調不良などの理由で家事や育児が困難な市内の世帯で、派遣日数は10日以内、午前9時から午後5時のうち4時間以内、研修を受けた市登録の保育士等が乳幼児入浴の育児や家事を代行します。利用料は1時間500円、同時に市は虐待のおそれや混乱が生じている家庭の情報が寄せられれば保育士らを派遣させ、無料で相談指導に当たる取り組みも始めたそうです。市児童保育課では、出産後は体を動かすことが困難で、日常の家事や育児に支障を来す場合があります。かつては隣近所の付き合いの中で出産や子育ての相談に乗るなど、お互いに助け合ってきました。現在、そういうことが少なくなって、全く助け合いがなく悩んでいる人が多いといいます。この応援隊は赤ちゃんのおむつ交換や授乳、もく浴の補助、育児や食事の支度など、保護者の負担軽減で虐待の防止も期待しているとお話しされていました。
江別市においても、この地域で良かったと思えるような地域生活上の行動の幅を広げられるよう声を掛け、実生活レベルで支えていただきたいと思います。是非、充実した子育て支援のための産じょく期のヘルパー派遣事業を実施すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
2点目として、次に、乳幼児健診の充実についてお伺いいたします。
大田原市で新年度から5歳児健康診査を実施しています。同市の乳幼児健康診査は4か月児から3歳児まで5段階で実施してきたそうですが、5歳児健康診査は市が掲げる幸せ度の高い、人が優しいまちづくりの目玉事業の一つだそうです。
現在、約550人いる市在住の5歳児全員を対象に実施し、小児神経科の専門医が市内の保育園、幼稚園に出向いて診査し、在宅の幼児については市保健センターで実施しているそうです。
同市がこれまで実施してきた乳幼児健康診査は3歳児までで、小学校入学までの期間は空白期間となっていたのですが、5歳児まで拡大する背景は、ここ数年小学校入学後集団生活になじめない児童や、軽度発達障がい児が増えていることがあるそうです。軽度発達障がい児は全国的に増加傾向にあり、文部科学省では小中学校の普通学級でＬＤ児が20人に1人、ＡＤＨＤが40人に1人いると推計しています。
発達障がい児は、これまでしばしば育て方の問題と言われてきました。特に知的能力が正常な場合に、障がい者福祉制度の枠組みから外れており、必要な支援がなされませんでした。現状の実証的なデータでは、児童虐待の半数以上に何らかの発達障がいが見られ、育てにくい子供であることから虐待のハイリスク群ともなっていることが明らかになっています。
また、学齢期以降についても、不登校の3分の1は発達障がい児であり、必要な細やかな支援がなされないことで不登校に至っていることが明らかになっているそうです。また、成人期の引きこもりと総称される社会的不適応の中にも発達障がい児が含まれているそうです。従来、対応がうまくなされないことで二次的な問題を起こし、社会問題化してからしか対応がなされなかったとも言えます。こうした障がいが社会的に知られ、認知されていくことで、正しい理解が広がり、各々の人の持つ個性というものを広く認め合えるバリアフリー社会を築いていくことができます。
発達早期から乳幼児健診で発見することにより、早期の療育につなげていき、本人に必要な支援を行うことができます。大田原市の健康福祉課の方のお話では、軽度発達障がいの方は3歳児健診では発見しにくいそうです。幼稚園など集団に入り、その中でお友達とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、多動が目立つようになるそうです。そこで、就学前の5歳児健診を実施することにより早期発見につながるそうです。
少子高齢化社会において、子供の健全育成は親の願いであるばかりではなく社会的要求でもあります。子供の健全育成の大きな柱は公的乳幼児健診であり、これからますます乳幼児健診の果たす役割は大きくなると思います。大田原市健康福祉課では、3歳児健診以降の空白部分を小学校入学前に健診を行うことで、子供たちが健康に成長しているか把握したいとお話ししていました。江別市においても是非5歳児健診を実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
3点目として、緑内障検診についてお伺いいたします。
今や白内障は5分間の手術で視力を回復することができるようになりました。それに比べて、緑内障は放置しておけば必ず失明に至るという恐ろしい病気です。我が国では、緑内障は中途失明原因の第2位にランクされています。全国で200万人いると言われているそうです。
平成12年から平成13年にかけて、岐阜県多治見市で40歳以上の住民を対象に、緑内障検査を目的とした眼科検診が行われました。その結果17人に1人、約5.8％は緑内障であることが分かったそうです。緑内障と判断された人のうちの9割の人が緑内障であることに気付いていなかったそうです。
緑内障にはいろいろなタイプがあるそうですが、大きく分けると二つに分けることができるそうです。一つは目がかすんだり痛くなったり、頭痛、吐き気など、急激に表れる急性緑内障と、もう一つは自覚症状がほとんどなく、徐々に進行する慢性緑内障です。急性緑内障はレーザー治療や手術などで進行を食い止めることができるそうですが、もう一方の慢性緑内障は自覚症状がないまま視神経の障がいがゆっくり進行し、視野も少しずつ狭くなっていくため、目の異常に気付いたときは既に手後れであることが、しばしば見られるそうです。
先ほどの多治見市の調査の結果でも、正常眼圧緑内障が90％以上であることが明らかになり、自覚症状も少なく、眼圧も正常なので発見が困難だそうです。眼底検査で視神経が妨げられていることが分かり、次に、視野検査で視野が欠けていることが分かり、初めて正常眼圧緑内障と診断されるそうです。厄介なのは自覚症状がないことです。日本緑内障学会の推定値では、国内の患者数は400万人程度に上るが、実際に眼科で治療を受けているのは50万人から100万人にすぎず、約300万人が未治療と見ているそうです。
武蔵野市では既に、何十年も前から住民健診で緑内障の検査を実施しているそうです。担当の方にお話をお聞きしたところ、眼底検査を内科の先生が診るのではなく、眼科の先生にお願いしているとのことでした。内科は内科で受診し、眼科受診を希望される方が眼底カメラ、精密眼底、屈折検査、スバルト前眼部等実施しているそうです。
平成14年度で40歳以上、人口6万3,923人中、健診受診者が2万2,012人で、約34.4％の人が健診を受診し、そのうち眼科受診希望者が1万7,462人で、約80％の方が希望され、緑内障と診断された方が595人、緑内障の疑いありの方が577人だそうです。1市で1,000人以上の人が中途失明の可能性ありと診断されているのであり、もし、検査を受けていなければと思うとぞっとする数であります。独自事業なので大変とのことですが、長い目で見ると、医療費や介護保険でお金がかかるよりも負担は軽く、市としても市民が元気でいてくれる方が幸せという市長の考えの下、予防に力を入れているとのことでした。
40歳以上になると緑内障の発症率が急増することや自覚症状がないこと、また早期発見と適切な治療により、多くのケースは一生十分な視野、視力を保つことができるようになっているそうです。
人間は受け取る情報の80％を目から受けていると言われています。一度失われた視野は回復することがないそうですので、早期発見のために江別市においても、40歳以上の住民健診で是非緑内障の検診を入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
ちなみに、昨年、ネクタイをきつく締めると緑内障の原因である眼圧上昇を引き起こす危険があると、ニューヨーク州立大学医学部の研究者らがアメリカの眼科学会誌に発表したそうです。常にネクタイをする職業の方、ネクタイは要注意だそうですので、皆様もお気を付けください。
続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
校庭の芝生化についてですが、この件に関しては、昨年他の議員も一般質問されていますが、江別市の未来を担う大切な子供たちのことでもありますので、再度質問させていただきます。
学校施設は児童生徒の学習の場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場でもありますので、やはりゆとりと潤いのある環境として整備することが重要です。日本ではグラウンドといったら土をイメージしますが、アメリカやヨーロッパはグラウンドといったら芝生をイメージするそうです。校庭の芝生化は砂じんの飛散防止をはじめ、児童生徒のけがの防止、運動するようになる動機付けの効果、夏場涼しく景観も改善される、また温暖化防止など、多様な分野にわたって高い効果を上げています。
このことから、文部科学省は1995年から校庭の芝生化を推進する施策として、芝生造成費の助成をする屋外教育環境整備事業として積極的に推奨しています。しかしながら、昨年の教育長のご答弁にありますように、天然芝は維持管理に大変な労力と費用を必要とします。また専門的な知識や技術、刈り込みでありますとか除草といった適時適切に実施する必要があります。そのことから、これまで学校の校庭の芝生化は成功しませんでした。しかし、たくましく心豊かな子供たちを育成するために十分な予算や労力がない中、芝生化推進に取り組んでいる自治体もあります。
千葉県市川市では緑豊かな学校づくりを目指し、千葉大学浅野教授の指導の下、平成14年から小学校3校の校庭を芝生化しています。校庭の芝の在り方として永続性を第一に、踏圧に対する耐性が強く、できるだけ省管理型の芝生を造ることを目標とし、土は赤土を使い、芝は乾燥や病気に強い夏芝に冬芝を少し交ぜる、芝の刈り方を高め、4センチメートルから5センチメートルにするなどして、課題である維持管理の費用や手間を大幅に削減できたそうです。
3校のうち大和田小学校はメイングラウンド3,590平方メートルを2年かけて片面ずつ、1,795平方メートルを1,617万円、1平方メートル当たり約9,000円で施工しています。南新居浜小学校はサブグラウンドを芝生化し、1,380平方メートルで966万円、1平方メートル当たり7,000円で施工しています。年間管理費も害虫駆除や除草剤は使わない、肥料なども年1回程度、維持管理もＰＴＡ、ボランティアなどで行い、年間の維持管理費が5万円から10万円程度で、他市の例の数十分の1で、児童にも大変好評だそうです。
何も手を加えることの必要のない土と比べて芝生化を行えば、関係者は少なからず制約を受けることは確かです。しかし、実施した小学校などでは芝の管理を負担と思ったことはないとお話しされています。
また、校庭を使用できない期間が生じてしまうことがありますが、大和田小学校のように片面ずつ行ったり、体育館を有効利用したり、工夫次第で弊害も取り除けるとのことでした。しかし、これに対して、校庭が使えなくなるから芝は良くないと即座に判断してしまっては、いつまでも芝生化は実現しません。元気に遊ぶ子供たちを見れば、どれほど子供の成長に重要なことでしょうか。維持管理の面でも児童生徒と地域の方が一体となって努めることにより、新たな地域コミュニティが生まれているそうです。
このように、学区全体を盛り上げていく効果は計り知れないと思います。特に今、子供の連れ去り、児童虐待であるとか、地域で子供を育てていこうという意識が大変薄くなっています。そうした点からも、やはり学校をみんなでつくり上げていく、地域の教育力を高めていくことにもなります。
いずれにいたしましても、大切な事業と考えますことから、教育長の積極的なご答弁を期待しています。
以上です。
