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平成16年第2回江別市議会会議録(第4号)平成16年6月16日 4ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

議案第36号ないし議案第40号、請願第1号及び陳情第6号ないし陳情第8号

議長(宮澤 義明 君) 

 これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
 これより議案第36号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第36号を採決いたします。
 議案第36号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

伊藤 豪 君

 自由市民政策会議の7人を代表して、議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告に反対の立場で意見を申し上げます。
私ども自由市民政策会議は3日間、5時間以上にわたってこれらの条例改正案について議論を重ねました。これはその結論の一つでございます。
 江別市は福祉について長年にわたり市民のために充実の努力を重ねてきました。31年前、1歳未満児の入通院について助成を開始したことをはじめとして、山田市政は思いやりの市政を掲げて福祉行政の先駆となりました。その市政は岡市政にも触れ合いの市政として引き継がれ、福祉行政の充実、拡充に努めて江別市行政の特色となりました。これを受け継いだ小川市政も平成13年度に乳幼児の医療費について無料化を3歳児までから4歳未満児までと引き上げました。しかし、この江別市の他市に誇るべき福祉行政の伝統が大きく後退しようとしています。
 今回、江別市は4歳未満児まで全く無料であった医療費の助成制度を改め、道と同じく3歳未満児からは初診料を、3歳以上就学前までの子供を持つ住民税課税世帯からは通院1万2,000円、入院4万200円を限度としつつも、医療費の1割負担を求めることとしました。財政難を理由に、北海道が各分野で行政や施策の転換を開始しつつあり、その影響を江別市の施策が受けざるを得ないことは残念ながら認めざるを得ません。しかし、今回の改正条例の提案はその内容を見る限り、江別市として何とか江別市の福祉を後退させまいとする努力の跡が見られません。むしろ道の施策の転換を奇貨として、道の行政方針に追随し、江別市の財政強化の手段とした気配が見られると言わざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
 あえて言えば、理念なき福祉行政の後退とすら評価されるのではないか。せめて無料化を3歳児から4歳未満児まで引き上げたその理念だけは貫徹すべきであったと残念に思うところであります。4歳未満児無料化の資金は、ある試算によれば約1,000万円ほどとのことです。この1,000万円を惜しんで、江別市の福祉行政を後退させ、幼子を温かく包む江別市民の気持ちを逆なでしたという評価を後世に残さなければ幸いとしなければなりません。
 今、日本は少子化という日本人と市民社会の将来にかかわる重大な課題を抱え、この難題にどう立ち向かえばよいのか、混迷の中にあります。その原因は未婚の若者が増え、晩婚の傾向も強く、社会生活の様々な要因が複雑に影響しており、一地方自治体の小さな努力の枠外の問題かもしれません。しかし、例えば厚生労働省統計情報部の世論調査によると、子供をもっと生みたいお母さんの育児環境の行政への要望のトップは、養育費、教育費の負担の軽減であります。核家族化が言われ、おじいさん、おばあさんと離れて子供を生み育てる若い夫婦、そしてお母さん方に社会が、いや、せめて江別市が、安心して子供を育てる環境づくりに他の予算を削っても力を入れる市政が今要求されていると考えます。
 江別医師会からの要望書は、今回の江別市の条例改正案では乳幼児の医療機関への受診抑制が起こり、その結果として早期に発見しなければならない重要な疾病を見逃すおそれがあると警告しています。子供の育児に悩むお母さんが気軽に子供の受診に来て、助言をもらい、安心して子育てをすることができるまち江別のために、お母さん方のために、子供たちのために、議案第37号に反対いたします。
以上です。

議長(宮澤 義明 君)

 ほかに討論ありませんか。

坂下 博幸 君

 議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論に参加いたします。
つい先日、昨年の合計特殊出生率が公表されました。過去最低の数値で、1.29とのことであり、全国的に少子化傾向が進む中、江別市においても同様、出生率の低下傾向は他市に劣らず進んでおります。このまま少子化が進行すれば、社会保障制度に深刻な影響は避けられないものと考えるところです。
 他市の状況をお伺いすると、同様に、少子化の影響下で、乳幼児医療費助成条例に関すれば、札幌市、石狩市が4歳未満児まで初診時の一部負担金にとどめ置くように年齢を拡大し、北広島市においても同様の対応を考えられ、自治体としての少子化傾向の歯止めを考えております。
 国の動向や道の動向によらずに、ご紹介の市は進むべき意思を明確にされており、社会が子育てを支援する体制を作り上げ、若いご夫婦が安心して子供を生み育てやすい環境づくりを目指しております。当然行政として目指すべきであると考えます。
 第5次総合計画においても、子育て環境の充実の施策を掲げており、総計策定論議においても4歳未満児まで、初診時の一部負担金に関して申し上げれば、廃止が前提とはされておらず、従い存続が前提として組み込まれた上に議論されたと考えており、その上にトータルな子育て支援を論議してまいりましたことからも、4歳未満児まで初診時の一部負担金にとどめ置くべきと考えるものであり、次世代育成行動計画のアンケート調査でも市民要望が高いものが乳幼児医療費助成であることからも、施策の優先順位も上位と考えるところであります。
 昨年の乳幼児の医療機関にかかっている状況の中で、0歳から3歳児までの外来、歯科の受診率を見ると、3歳児のお子さんの受診率が圧倒的に高い状況にあることが分かっております。このように利用されている中で、今回の条例改正によって、現行江別市が独自で行ってきた3歳児から4歳未満児の乳幼児医療費の助成を課税世帯に対して1割負担となることは、子供を生み育てていく上で、子供が病気になったときの不安や経済的な負担となり、今後江別市の出生率にも影響するものと考え、心配をしております。
 子育て元気世代の可処分所得が減少している状況をかんがみると、現行の市独自の制度を変更し、1歳引き上げることはなかなか同意できるものではありません。市長は今回の提案理由の中で、いずれも医療費の負担軽減を図り、福祉の増進に寄与することを目的としてとあり、改正の中で対象年齢を入院、入院外とも6歳に達する最初の年度、3月31日までに改められていることに対しては、最大限評価するものであります。しかし、現在市で行っている乳幼児医療費助成の対象者の中で、課税世帯の対象者となるお子さんが420人ほどいるとのことであり、先ほど申し上げたように、3歳児の外来受診が多いこと、結果的に初期の段階で受診が抑制される懸念も多く、医療費の増嵩につながるものと考えます。
 また、くるくる変わる乳幼児医療費助成制度改正は、若いご夫婦が安心して子供を生み育てやすい環境づくりに逆行するものであり、少子化対策に理念なき改正ではないかと感ずるもので、理事者質疑の中で市長は基本的な財源の視点ということで、北海道が赤字再建団体になりかねない状況にあり、どのくらいの財源的な影響があるかをきぐされている。江別だけが従来どおりにならないとご答弁されております。公明党会派は以前より民間でできるものは民に任せ、市民に対して行政努力を結果として示し、財政的カバーで対応すべきで、それでも対応できない状況において初めて市民負担の考えが出てくるものととらえております。まずは市役所の痛みのある改革を市民に示すべきであると考えるものであり、広く市民合意を求める努力が先行すべきであると考えます。
 以上の考えから議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場を表明し、討論といたします。

議長(宮澤 義明 君)

 ほかに討論ありませんか。

五十嵐 忠男 君

 私は、議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、委員長の審査結果報告に賛成の立場で討論をいたします。
このたびの医療費助成条例の見直しは、老人は8月1日、その他は10月1日に施行するもので、北海道の単独医療費助成制度見直しに起因するところが大きく、少子高齢化の進行や平成14年7月の国の医療保険制度改正など、制度を取り巻く環境の変化や少子化対策への対応など、福祉施策として制度の安定的な運営を図るためとされております。
 道の医療費助成制度見直しの背景には、景気の低迷による税収の減や国の三位一体改革をはじめとする地方財政改革による交付税の削減と少子高齢化の進行から、介護保険や老人医療関係の義務的経費が見込みを上回る伸びとなり、平成15年度の収支不足額が1,720億円に達するとのことが起因していると言われております。
このため、道は赤字再建団体転落回避のために、医療福祉関係をはじめとして歳入歳出全般にわたり、自主再建財政立て直しの基本方針を示し、本年夏をめどに、財政立て直しプランを策定する計画であり、平成16年度予算では受益と負担の適正化のために、定率患者負担の導入と老人医療費助成の段階的廃止の方向付け、乳幼児医療は少子化対策の観点から入院、通院とも就学前までに拡大するものとしております。
今回の制度改正は、3月の道議会で決定したものであり、じくじたる思いもありますが、結果は受け止めざるを得ないと考えております。
 委員会における理事者質疑では、道が財政再建団体になることは他の事業にも影響し、避けなければならないとの答弁があり、また道に準じた制度改正で、当市は医療費で4,300万円余りの一般財源が確保されることになるが、この財源は医療だけでなく子育て、介護など、他の施策などにも充当していかなければならないとの答弁がなされたところであります。特に市財政の見通しでは、平成18年度まで交付税や赤字地方債など、毎年12億円ほどの収入不足が生じるとのことであり、厳粛に受け止めるものであります。
このような中で、今日まで重度、母子、乳幼児医療について、江別市は道との共同事業としておおむね2分の1を負担してきましたが、特に乳幼児医療の助成は4歳未満までを対象としており、医療費の一部負担も重度、母子と同様、現行入院6歳未満及び通院3歳未満の乳幼児は2割を道との折半の事業で、通院4歳未満児は市独自の事業として3割を一部負担金を含め助成し、結果として負担ゼロとしてきたものであります。
 今回の改正で入院、通院とも就学前の拡大で7,500万円弱の事業費増が図られ、下方縮小分では課税世帯に1割負担の導入と3歳未満児など、初診時一部負担金の導入にあわせて、2,500万円余りがそれぞれ減となり、事業費で5,800万円ほど増加するとのことであります。
市単独で実施してきました通院4歳未満児の存続について、疾病の状況や病状急変など、不安定な児童に対し、医療費軽減と存続を求める関係者のお気持ちは少なからず理解するものでありますが、新たに1,000万円余りの財源が求められることと、さらに今回道が就学前まで拡大したことから、今次の改正はやむを得ないものと考えるところであります。
 また、千歳市、恵庭市、北広島市など、近隣の市では江別市と同様に道に準ずる方向であり、さらに前段申し上げました江別市の将来の財政も考慮しなければならないものと苦渋の思いを持ちながら、本条例改正案に賛成の立場を表明し、討論といたします。

議長(宮澤 義明 君)

 ほかに討論ありませんか。

坂本 和雄 君

 議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加します。
提案のあった乳幼児医療費の改正内容は大きく分けると二つになります。一つは対象年齢を通院、入院ともに小学校入学前まで拡大することである。二つには受給者から新たに一部負担を求めることであります。
 提案の理由として、少子化対策として、子育て支援の充実を図るとともに、制度を今後も継続して実施するために、給付と負担の在り方を見直す必要があるとしています。
今回の改正により、3歳未満児と市民税が非課税である世帯からは初診時のみ一部負担をお願いし、また3歳以上の児童で市民税が課税されている世帯からは医療費の1割の自己負担をお願いするものであります。現行制度では、市は独自に3歳児の通院分も助成しているため、改正に当たって初診時のみに一部負担を求める年齢を3歳未満ではなく、4歳未満にすべきとの意見がありますが、厚生常任委員会に提出された資料によりますと、通院分、入院分ともに小学校入学前まで年齢が引き上げられることにより、改正後の事業費は現行制度と比べると7,500万円余り、率にすると40%ほど増えることになります。
 また、この制度は次の時代を担う子供たちを育てる若い父親、母親世帯を社会全体で支援する役割を持っています。少子化は結婚や出産に関する価値観の変化や地域における子育て力の低下などが要因になっています。子供を持ちたいと思う人は生み、そして子育てしやすい環境を目指すには医療費制度だけでなく、保育の福祉から教育までの市民、行政を含めた総合的な対策、支援策が求められており、その展開が急がれていると認識します。
今回の改正は、北海道の医療制度の改正に伴う江別市としての対応で、受給者から一部負担を求めることに私としても多少の心苦しさを感じますが、年齢拡大により、制度の大きな拡大も図られております。本当の困窮者にはこの制度だけでなく、総合的に相談の窓口を大きく開くことを要望し、条例改正案に賛成の意を表して討論といたします。

議長(宮澤 義明 君)

 ほかに討論ありませんか。

高橋 典子 君

 議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論に参加いたします。
 まず、本議案をはじめ、今期定例会に提案された医療費助成にかかわる4件の議案は、北海道が行ってきた一連の医療費助成事業について、道の今年度予算編成の際、財政立て直しを理由として大幅な見直しが行われたことがもととなっており、特に重度心身障がい者、母子家庭等、及び乳幼児に対する医療費助成については、3歳未満児と住民税非課税世帯の方には初診時一部負担金の自己負担、それ以外の受給者には上限は設けられているものの医療費の1割の自己負担を導入するものです。今この事業による補助金を受けながら各市町村において実施されてきた各種の医療費助成事業が多くの自治体で大変な混乱を巻き起こしながら制度改正が迫られています。全道に多大な影響を与えることであり、道議会において市町村における議論の動向や見直しに伴う対象者への影響などの実態把握に努め、必要な対策を講ずるべきであるとの意見が付されており、実効ある対策が強く求められているところでありますが、今、正に各市町村においてどのような姿勢で対応するかが問われているものと言えます。
 当市議会に提案された今回の条例改正の内容は、基本的に道の制度に合わせたものであり、初診時一部負担金を含め助成するなど、これまで市独自に拡充してきた部分についてさえも、これを機にやめてしまうものとして大きな後退と言わざるを得ません。
 乳幼児医療費助成については、当市ではこれまで入院外において道より1歳対象年齢を上乗せし、初診時一部負担金も含めて助成を行っており、子育てを支援する施策の一つとして、徐々に拡充してきたものです。平成13年4月1日以降に生まれた子については、所得制限が導入されたものの、市内のほとんどの乳幼児が助成対象となっており、収入の不安定な若い世帯にとって安心できる制度として役割を果たしてきています。乳幼児は病気になっても苦しさを上手に伝えられなかったり、短時間に病状が悪化することもあり、様子がおかしいと思ったときにはちゅうちょなく医療機関で診察が受けられるよう制度として保障することが必要であり、こうしたことを踏まえて、市独自の部分を拡充してこられたと理解していたところです。
 今回の提案は、対象年齢については入院、入院外とも就学前まで大幅に引き上げられるものであり、この点については十分評価するものですが、所得制限の基準や医療費負担においてこれまでの水準を後退させるものであり、親の切実な願いから離れるものと言わざるを得ません。多方面にわたって子育て支援の充実が求められている下で、医療費助成制度は若い世帯にとって経済面でも精神面でも支えとなる重要な施策であり、今回の条例改正は認められないことを申し上げ、反対の立場での討論といたします。

議長(宮澤 義明 君)

 ほかに討論ありませんか。

鈴木 真由美 君

 議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 本条例は乳幼児の保健の向上と福祉の増進を目的に、医療費の助成がなされてきたものです。今回の改正は北海道の医療費助成制度の見直しにより江別市としての対応について提案されたものであります。
 提案の内容の1点は、3歳未満児と住民税非課税世帯には初診料の一部負担を求めていること、2点目に、3歳以上の住民税課税世帯には医療費の1割の負担を求めていること、また3点目に、当市が単独で行っておりました3歳児の通院医療費の助成を道の制度に準じること、4つ目に、乳幼児医療費助成の対象年齢を3歳未満児から小学校入学前まで拡大すること、以上の4点であります。
 江別市では、昭和48年以来、初診時一部負担金を含めて医療費の無料化に取り組んでおりましたが、厳しい財政状況の中で、江別市が単独で全面的に医療費助成を担い続けることは困難であると考えます。一部自己負担をしなければならない市民にとりまして負担感は否めないとは思いますが、子育て支援の見地も含め、対象年齢も大幅に拡大されております。また、本制度は一部自己負担ではあっても、2割については助成されることから、今後も維持、継続されることは適当と考えます。医療費負担が困難な世帯については、各種施策の中で具体的な支援策を適用し、乳幼児の健康、医療が守られるものと期待をし、条例改正案に賛成の討論といたします。

議長(宮澤 義明 君)

 ほかに討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を起立により採決いたします。
 議案第37号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、請願第1号 道の「乳幼児医療費助成見直し」ではなく、医療費無料化拡大を求めることについて申し上げます。
 ただいま請願に関連する議案が原案のとおり決しました。
 よって、請願第1号は不採択とされたものとみなします。
 次に、議案第38号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

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