平成16年第2回江別市議会会議録（第4号）平成16年6月16日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第36号ないし議案第40号、請願第1号及び陳情第6号ないし陳情第8号の続き
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
次に、討論の概要を順次申し上げます。
まず、乳幼児医療費では、反対の立場の委員から、道の見直し案は、道財政立て直しのために様々な歳出削減を行うものだが、最も医療を必要としている幼い子供などを対象にしていることは、命にかかわる重大事であり、それ自体認めることのできないものである。
幼い子供を育てる若い世帯の家計にとって、不況、不安定雇用など収入が不安定で、580円でも大きな負担になる。
江別市の小児科医からは、医療費負担が受診抑制につながり、子供の健康が危険にさらされるときぐする声も聞かれている。
本来、乳幼児医療費は無料化こそ子育て全体にかかわる無限の安心保障制度であり、国も3歳児未満の医療費自己負担を3割から2割に引き下げ、子育て支援のために、乳幼児医療費無料化の必要性や、就学前までの無料化制度が全国的な流れであることを認めている。
今回の改正は、対象年齢を通院も就学前まで拡大するなど十分評価するが、早期受診と早期治療を目的としている現行の市の助成制度がまず最低限守られ、その上で対象年齢拡大や無料化に向けた内容の充実が求められるべきであり、反対すると述べられております。
また、同じく反対の立場の別な委員からは、全国的に少子化傾向が進む中で、江別市においても同様、出生率の低下はほかに劣らない。
若い夫婦が安心して子供を生み育てられる環境づくりをしなければならず、安心して医療機関にかかれることが大切である。
昨年の乳幼児の受診状況を見ると、0歳から3歳までの外来、歯科の受診率は3歳児が圧倒的に高い状況にある。
可処分所得が減っている現状の中で、若い夫婦にとっては、子供の病気への不安や経済的負担から、今後の出産抑制にもつながるものと懸念され、現行の市独自の分をなくし、1歳引き下げることはなかなか同意できるものではない。
対象年齢を入院・入院外とも就学前までにすることは最大限に評価するが、現在市が単独で実施している助成対象者の中で、課税世帯の対象となる子供は約420人ほどおり、受診抑制により、結果的に医療費に負担がかかることにつながる。
財源的に大変であれば、財源を生み出す努力をし、知恵を使い、汗を流して市民に理解をいただく努力が必要であり、現行制度を維持するために必要な市単独分の費用1,000万円は行政の努力の中で十分できるものと考え、苦渋の選択ではあるが、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、現在3歳児までの通院の無料化が改正後は住民税課税世帯の場合には1割負担に変わることによる影響を懸念しており、非課税世帯という基準が設けられているが、現実の生活の中で苦しんでいる非課税世帯に近い人たちがいることも忘れてはならない。
小学校入学前までに拡大されることによる受給者の負担軽減はたたえるが、国や北海道の施策より、もっと身近に工夫や知恵を絞ってのきめ細やかな思いやりの政策を市民は期待しており、一日も早く行政の合理化を一段と進めて、市民の熱い希望にこたえるような政策に勇気を持って取り組まれることを期待し、賛成すると述べられております。
また、同じく賛成の立場の別な委員からは、今回の改正は、北海道の制度見直しに起因するところが大きく、少子高齢化の進行や国の医療保険制度改正など、制度を取り巻く環境が大きく変化し、少子化対策など新たな行政需要への対応とともに、福祉施策として制度の安定的運営を図ることを目的としている。
北海道では、交付税や赤字地方債等々の削減などにより、一般財源がこの2年間で1,600億円減少し、介護保険や老人医療関係の義務的経費が見込みを上回る伸びとなり、平成15年度の収支不足が1,720億円に達することから、赤字再建団体転落を回避するため、財政立て直しプランを策定するものである。
医療福祉関係では、扶助費、措置費等の年50億円の伸びを、見直しにより15億円程度に抑制するもので、平成16年度予算では受益と負担の適正化のため、道単独老人医療費助成を廃止する一方で、乳幼児の入院・通院については就学前まで拡大するものだが、道の予算は既に決まった事実があり、結果は厳粛に受け止めざるを得ない。
江別市は北海道との共同事業として、各医療費助成制度において、道と2分の1ずつ負担をしてきたところであり、少子化対策の観点から就学前までの拡大は江別市も進めなければならないものであり、改正による影響としては、事業費で5,800万円ほど増加することになる。
石狩管内では、江別市よりも財政力がある市も江別市と同様に道に準じる方向であり、江別市の将来の財政も考慮しなければならず、苦渋の思いを持ちながらも将来にわたり、北海道と共同し安定的に運営していくため、賛成すると述べられております。
次に、老人医療費では、反対の立場の委員からは、今回の改正は、北海道医療給付事業の一つである老人医療給付特別対策事業、通称道老の受給対象年齢を段階的に引き上げ、平成20年3月末で廃止するという道の見直しに伴い、受給者を昭和14年7月31日以前に生まれた人に限定しようとするものである。
サラリーマン本人の3割負担や70歳以上の高齢者への1割負担の導入、老人保健の対象年齢の段階的な引上げなど、また介護保険料の天引き徴収と医療費の二重の負担が、年金で生活している多くの高齢者に受診抑制を引き起こすなど、高齢者を取り巻く社会情勢は厳しさを増している。
医療費の一部負担が3割となっている65歳から69歳までの高齢者に対し、70歳以上の高齢者と同様に1割負担で受診できる道老は重要な役割を果たしており、今こそ充実が求められているものであることから反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、道老の対象者や医療費は3年間で倍に伸び、1月現在1,553人で、医療費も1億円を超え、2分の1を市が助成しているが、介護保険の給付費の増加や健康づくり事業の推進などとともに、必要な事業へシフトされてきた。
今回の改正は、道の単独老人医療費助成制度の改正に合わせるものでやむを得ないものであり、現行65歳から74歳の前期高齢者のうち、70歳から74歳までの1割負担は暫定的な措置であり、75歳以上の後期高齢者は老人保健で1割負担になっていることから、現在、国で検討中の新たな保険制度も視野に入れるべきと考え、賛成すると述べられております。
次に、母子家庭等医療費では、反対の立場の委員からは、母子家庭の平均的年収は一般世帯の3分の1で、229万円とも言われており、母親の36％はパートなどの不安定雇用であり、母子家庭の生活は児童扶養手当と母子家庭医療費助成といった2本の制度による命綱によって支えられていると言っても過言でない。
対象に父子家庭も加えるなど評価する部分もあるが、まずは現行制度を維持することが基本であり、その上で内容の充実、拡大を図るべきであることから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の条例改正は、従来の母子への支援に加え、父子家庭にも助成するもので、現在の社会状況において増加している父子家庭への支援に意を尽くそうとしたものと理解される。
一部負担の苦しみは伴うが、支援拡大と本制度のこれからの継続のためにはやむを得ない措置であることから、賛成すると述べられております。
また、賛成の立場の別な委員からは、今回の改正はほかの医療費助成制度との整合性を持たせるための改正であり、父子家庭も新たに対象となることから、条例の題名もひとり親家庭等に変わるものである。
父子家庭の拡大分は89世帯、233人で、医療費は378万円ほどになるが、自己負担金の導入により118万円ほど医療費の支出が削減される。
両親のいない家庭の子供たちであり、医療だけでなく、これからの子育て全般にわたったきめ細かなサービスに期待をし、賛成すると述べられております。
最後に、重度医療でありますが、反対の立場の委員からは、多くの重度障がい者の方々にとって、医療は一生涯受け続けなければならないものであり、非課税世帯には580円でも大きな負担になり、また重複障がいや抵抗力の低下した方々にとっては受診回数や診察の機会が増えることで負担が倍増する。
また、制度見直しでは非課税世帯は世帯全員が非課税であることが条件になり、現在の制度利用の49％の方々が1割負担を求められることになり、家族の助けを借りながら在宅生活を続けている方々には介護や医療費の負担が増え、在宅生活の困難さを更に深刻にすることは明らかである。
長期入院の限度額を引き下げる軽減策は評価するが、障がいをお持ちの方々の生活実態の把握という面では不十分であり、持続可能な制度を維持するためなら、制度を利用する方々の生の意見を伺い、施策に反映するべきである。
今回の条例改正は、社会保障にかかわる負担増加や年金制度など、将来不安が現実になってきている今、障がい者の方々の声に対して背くものであり、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、重度障がい者の方々は大きなハンディを負いながら日々の生活を送っており、所得などの経済的な面だけではなく、精神的なものにも及び、また家族の方の負担も大きなものとなっており、医療費助成制度は欠くことのできない制度である。社会的弱者と言われる人たちのところまで負担を余儀なくされることは心が痛む。
健常者に対する医療費の助成とは異なり、重度障がいを持つ方々への医療費助成は一律の負担ではなく、特別の配慮があってしかるべきとの認識を持っており、激変緩和策もより分かりやすく、より負担の軽減につながるものにするべきである。
市の財源を考慮すると、受給者への負担は困難な決断となるが、諸般の事情から制度を存続するためには一定の見直しはやむを得ないとしても、財政的に薄日が差すようになってきたときにはいち早くこれらの人たちに手を差し伸べていただくことに期待をし、賛成すると述べられております。
また、同じく賛成の立場の別な委員からは、交付税が年々削減され、赤字地方債という借金を充てなければ予算が組めない状況下にあり、その上、北海道の制度も改正され、結果として最先端の市町村が国や北海道が取りやめた制度の後始末をせざるを得ない立場に置かれている。
無理を承知で2年や3年北海道の肩代わりをすることは可能かもしれないが、その結果、ほかの多くの支援助成制度と著しく均衡を欠くものとなり、制度自体の今後の継続に障害となることをきぐするものであり、ぜい弱な財政基盤にある市がすべて肩代わりすることは非常に厳しい状況にあるものと承知している。
重度心身障がい者の方々の江別市での実態に基づき、入院患者の負担増に意を用い、北海道でただ1市、老人保健制度に準拠した激変緩和策として、長期入院費の上限を設定したことは負担の実態に配慮したものと評価し、この制度が今後も継続することと充実に期待をし、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、乳幼児、老人、母子家庭等、及び重度心身障がい者に対する医療費助成にかかわる4件の議案につきましては、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
なお、今回各団体から提出されておりました請願第1号 道の「乳幼児医療費助成見直し」ではなく、医療費無料化拡大を求めることについて、陳情第6号 道の「老人医療給付特別対策事業」（通称「道老」）の廃止にかかわることについて、陳情第7号及び陳情第8号の重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充を求めることについての請願1件及び陳情3件につきましては、関係する条例案が可決すべきものと決しましたことから、一事不再議により、委員会におきましては不採択とすべきものと決しております。
以上、当委員会での審査の経過と結果を申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
