平成16年第2回江別市議会会議録（第4号）平成16年6月16日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成16年第2回江別市議会定例会第15日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員、立石議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（浦島 忠勝 君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件3件、議会提出案件7件を受理いたしております。
なお、本日の会議に森好議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
議案第34号
議長（宮澤 義明 君）
日程第3 議案第34号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星 秀雄 君）
ただいま上程されました議案第34号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告を申し上げます。
審査日及び審査結果はお手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、主な質疑の状況を申し上げますと、新たな税負担を求める部分があるが、軽減措置を講ずることはできるかとの質疑では、地方税法を課税の根拠として各自治体はこの法律に従って税条例を制定している実態であり、地方財政法に基づく起債の制限や地方交付税の減額措置などから、市独自に税の軽減を行うことは現実的には難しいとのことでありました。
また、市民税均等割における生計同一の妻に対する非課税措置の廃止に関する質疑では、税負担の公平の観点から改正するものであり、平成17年度課税分から段階的に適用されるが、平成16年度の課税データによれば約4,800人ほどが対象となると答弁されました。
次に、土地区画整理事業など行政の許認可を得て行う造成は、長期譲渡所得の課税特例のある優良住宅地となるのかとの質疑に対しては、認定基準には宅地の面積や用途に関する事項などの条件があるが、将来的にそれらに合致し、所定の手続を踏まえて該当するものであれば、対象になるとのことでありました。
次に、討論の状況でありますが、反対の立場の委員からは、生計同一の妻に対する均等割の課税措置は、女性の社会的地位や世帯単位の考え方などが変化しており、理解する部分もあるが、試算では市内4,800人ほどに影響が及ぶことが想定され、負担の引上げとなり認められない。
また、個人市民税の老年者控除の廃止により、相当数の方が課税対象に移行すると見込まれ、さらに国民健康保険税や介護保険料などにも影響し、大きな負担増となる。市民の切実な声を代弁する立場で反対すると述べられました。
一方、賛成の立場の委員からは、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止について、女性の社会参画が進み、一定の所得を得る妻に対して税負担を段階的に求めることはやむを得ない。
また、老年者控除の廃止についても、積極的に社会活動に参画し、能力に応じて負担を分かち合う税負担への展開を含め理解するものである。
その他、資産の活用や土地取引の活性化を促す観点からの改正を含め、今次の改正は起債の制限や地方交付税等の影響も想定されるもので、法律に準じることは妥当なことであり、賛成すると述べられました。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第34号につきましては、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
当委員会における審査経過と結果につきましては以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上。
議長（宮澤 義明 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第34号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより議案34号を起立により採決いたします。
議案第34号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
議案第36号ないし議案第40号、請願第1号及び陳情第6号ないし陳情第8号
議長（宮澤 義明 君）
日程第4ないし第12 議案第36号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の 制定について、議案第37号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、請願第1 号 道の「乳幼児医療費助成見直し」ではなく、医療費無料化拡大を求めることについて、議案第38号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第6号 道の「老人医療給付特別対策事業」（通称「道老」）の廃止にかかわることについて、議案第39号 江別市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第7号 重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充を求めることについて、及び陳情第8号重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充を求めることについて、以上9件を一括議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
厚生常任委員会に付託されておりました議案5件、請願1件及び陳情3件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
これらは、いずれも今期定例会の初日に付託されたもので、委員会の開催日はお手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
まず、議案第36号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、条例改正の内容は、地方税法等の一部改正により、土地、建物等の長期譲渡所得に係る住民税の課税の特例が見直されましたことから、国民健康保険税の所得割の算定においても、住民税の課税ベースとの整合性を図り、長期譲渡所得に対する100万円の特別控除を廃止するもので、平成17年度の国民健康保険税から適用されるものであります。
委員会では、今回の改正により、昨年の例ではどのくらいの人が影響を受けることになるのかとの質疑があり、16年度分の課税状況で見ると、長期譲渡所得の申告は全体で161件、このうち特別控除の廃止により39件が影響を受けることになり、税収の増額分は350万円ほどになるとの答弁がありました。
委員会での審査結果は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第37号ないし議案第40号の乳幼児医療費、老人医療費、母子家庭等医療費及び重度心身障がい者医療費の4件の医療費助成にかかわる条例改正案と、これらの議案に関連します請願・陳情について申し上げます。
委員会におきましては、これらの議案等について審査を進めるに当たり、担当部局より今回の制度見直しに関する資料として、医療費助成制度の変遷、受給者数と助成額の推移、制度改正による影響額の試算や個別事例に基づいた改正前後の自己負担額の変化、また重度医療における江別市独自の負担軽減策や関係団体等への説明状況について説明を受け、長時間にわたって質疑を交わし、審査を進めてまいりました。
また、重度・乳幼児に関する道内各市の制度見直し状況や、乳幼児の各年齢ごとの医療費実績、さらには制度見直しに当たっての北海道の考え方、財政立て直しプランなど北海道の財政状況に関する資料や道議会の会議録の抜粋等々の追加資料の提出と説明を受ける中で、委員会審査を深めてまいりました。
主な部局質疑の概要につきまして、理事者質疑や討論内容との重複を避け、要約して申し上げます。
まず、負担軽減策に関して、今回市としての重度の方々に対する激変緩和策を出してきたが、検討過程の中でそれ以外に具体的に検討した内容についての質疑があり、答弁では、札幌市の負担軽減策である通院における月額1万2,000円の上限額を1医療機関当たり3,000円に引き下げること、また4歳未満児までの初診時一部負担金のみとすることや4歳児から就学前までの児童の入院にかかる負担を課税世帯にも初診時一部負担金にとどめることなど、他市で検討しているものも一応検討の対象としてきた経過があり、粗い試算ではあるが、札幌市と同様の措置を取った場合の事業費総体では4,200万円を超える額となる。
また、今回の重度における市独自の負担軽減策は75歳以上を対象とする老人保健制度の中に同じ考え方を持つ仕組みがあり、それを準用して、入院の場合、2万4,600円を超える月が過去12か月間さかのぼって4回以上ある場合に、4回目からは負担額の上限を4万200円から2万4,600円に引き下げるものであるとの答弁であります。
次に、重度心身障害者医療費給付事業にかかわる陳情に関して、更生医療の場合の指定医療機関や対象範囲、また重度の方で在宅酸素療法などによる生活をされている方々は医療費以外の負担も多いことから、何らかの支援策を講じる考えはないのかとの質疑があり、答弁では、更生医療については、今後1割負担が生じる場合には、更生医療の適用を受けることで、所得に応じた自己負担分はあるが、1割負担との比較で軽減されるケースもあることから、市として制度の周知・普及に努めていきたい。
現時点では、在宅酸素療法の方の治療費用等について、市に届くレセプトや請求書等で把握できる状況にはないことから、今後制度を運営する中で、重度医療の受給者の方の症状や医療費等について分析をし、また制度の影響についても各種保健所等のデータを取り寄せるなどの手段により把握に努めていきたいとの答弁であります。
また、精神障がい者の方々を重度医療の助成の対象にする考え方についても質疑があり、答弁では、現行の市の制度の中では受給対象にはしていないが、江別市の国民健康保険に加入している精神障がい者の方については、入院、通院に伴う自己負担額を国保で給付している。
道内の状況としては、名寄市の1市で、釧路市等では入院にかかる医療費助成を別立ての制度で運営しているところもあるが、道内の市においては実施しているところは少ない状況である。
市単独で対象者に加えることは、財政状況からかなり厳しい面があり、北海道の補助制度として、対象の拡大を図るように今後も道に対して要請していきたいとの答弁でありました。
以上のような担当部局への質疑を終了した後、今回の北海道の制度見直しに当たって、江別市がそれに準拠した形で条例改正を行おうとする市長の考え方について、理事者質疑を行っておりますので、次にその概要を申し上げます。
まず、市独自の施策に関して、重度医療における負担軽減策は評価するが、基本的には北海道に追随した見直し案であり、従来、市が独自に医療費助成を行ってきた部分を廃止することについては、どのような政策判断をしたのかとの質疑であります。
答弁では、今回の改正に当たって、市としての考え方には大きく二つの点があり、一つにはこの制度は北海道と市町村の共同事業であること。二つにはこの制度を今後も維持、継続していかなければならないことである。
これらの制度が創設されてからおよそ30年が経過し、北海道と江別市がお互いに費用を負担し合いながら実施してきた事業と認識しており、その時々で社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行いながら、今日に至っている。
これらの制度は、北海道の財政立て直しという側面だけでなく、助成に伴う負担増が少子高齢化社会を迎え、将来の安定運営に大きな課題を抱えてきている。
このため、少子化対策など、新たな課題に対応するとともに、制度を将来においても安定的に実施されていくことを目的に北海道の補助制度の見直しがされたところであり、江別市もこれを踏まえた改正を行わざるを得ない事情にある。
さらに、受給者の健康保持と経済負担の軽減による福祉の向上が制度の目的だが、制度創設以来、これらの制度を取り巻く環境や市の財政状況も大きく変わってきている。
本市においても、厳しい財政状況の中で、これまでも助成対象や給付範囲の拡大を図りつつ、総体としては今後も制度を維持し、継続的に運営することが求められていることから、これらを念頭に負担と給付の在り方を見直し、新たに一部負担を導入することなどの改正を行おうとするものであるとの答弁であります。
次に、財政面に関して、今回の制度の見直しにより、市の負担分としては一般財源ベースで4,300万円ほどが確保されるが、乳幼児人口が減少している状況の中で、乳幼児や市独自の重度心身障がい者への負担軽減策にもっとこれらの財源を充てる考え方はなかったのか。今回の制度見直しは、将来的な財政動向をどのようにとらえてのことであったのかとの質疑であります。
答弁では、北海道は赤字再建団体になりかねないという、厳しい財政状況にあると考えており、もし赤字再建団体になれば国から大きな制約を受け、独自に実施してきた政策も実施できなくなることも考えられ、市町村の政策とも関連してくる。
全道市長会の理事会の中でも、基本的に北海道の財政状況も承知しているが、市町村にとってはいろいろな手続やコンピュータシステムの改修など、手間も時間もかかるため、北海道は補助要綱で実施しており、各市町村はそれぞれ条例を制定していることから、市長会としても異論のあったことや問題点については再度道に伝えてほしいと要望してきた経過もある。
基本的には、北海道が提唱した中で、各市町村がそれに呼応する形での制度なので、北海道の歩調に合わせる形で市町村としても対応せざるを得ない。
乳幼児医療も就学前まで、また母子家庭医療では父子家庭も対象に入れるなど拡大もしてきており、全体としてこの制度を維持していかなければならないという観点で、北海道知事も非常につらい判断をしたと受け止めざるを得ない。
財源の面では、バブル崩壊前の時代とは違い、今の時代は財源に余裕はなく、また少子化対策は医療だけではなく、いろいろな子育て支援策があり、財源は全体を見通して対応しなければ、新しい課題にも対応できないとの答弁がありました。
さらに、平成20年の医療保険制度の改正を視野に入れて老人医療については段階的に廃止するということだが、平成20年には市も助成をしないとすると、市の持ち出し分は一般財源ベースで5,500万円負担がなくなるが、平成20年に医療保険制度改革があるとすれば、その制度改正を待って、乳幼児やほかの制度の見直しを行うという考え方にはならなかったのかとの質疑があり、答弁では、北海道の四つの制度がスタートしたころの社会情勢は、国の福祉政策が大きく前進した時代であり、地域間で極端な福祉の差があることは好ましくないという時代の流れから、北海道も各市町村に提唱したと理解している。
その後、新たに支援費制度、介護保険制度や児童手当制度が拡充されたり、医療費の増嵩などがあり、全体的に今日の財政状況を見ると、これらを同じ状況で継続していくことは厳しいという認識にあり、枠は広げるが、一定の負担を求めながら、制度を維持していくための見直しを行おうとするものである。
今後における医療費の増嵩は一定の算式により推計できるが、果たして将来を担保するだけ、地方財政に力があるかどうかは皆目見当が付かないのが事実である。
地方財政対策においても、せいぜい2年か3年先しか見通せないし、地方交付税や臨時財政対策債の減額措置を踏まえると、少なくとも平成18年度までは、単年度ごとに交付税で6億円、赤字地方債で6億円、合わせて大体12億円ほどの一般財源が減額になると見込んでいる。
福祉政策を将来にわたって担保するためには、一部負担を求めながら、制度を存続するための施策を打たなければならないし、さらに少子化対策として、また新たな施策も必要と考える。
少子高齢化対策は、国が中心となってある程度のレベルを確保すべきであり、市町村が独自に制度を維持し、上乗せすることは厳しい財政状況にあるとの答弁であります。
また、思いやりの心をもった行政や安心を感じる健康、医療福祉の充実と整合性はあるのか。単に北海道に準じるのではなく、小川市政のカラーを出して、非課税世帯に近い人たちにもきめ細かに段階的に対応すべきではなかったのか。自治体の長としてほかに道はなかったのかとの質疑があり、答弁では、打ち出の小づちがあればいろいろ対応したいが、国の財政を含めて多額の財源不足や削減といった状況の中で、老人、子供や障がい者の政策をすべて行うとすると財源は何倍にも膨らんでしまう。その中である程度取捨選択し、優先しながら制度も維持しなければならない。
痛みを求めることになるが、時代に対応して、子育てという政策では医療費だけではなく、ほかの支援策に予算措置もしている。
基本的に共同事業であり、北海道と市がパートナーで補完し合って実施してきているが、北海道が見直しした分を市で従来どおりとなれば、市の負担は倍増することになり、幾ら財源があっても持ちこたえられないことから、今回の見直し内容にならざるを得ないとの答弁であります。
さらに、一定期間の後に必要であれば、見直ししていく考えはあるのか。また重度の負担軽減策は時限措置として平成20年3月までだが、その時点での経済情勢に合わせた状況を見て、新たに検討する余地はあるのかとの質疑があり、答弁では、重度に限らず、北海道は国の高齢者医療制度が平成20年4月以降、大きく様変わりすると想定しており、市も老人医療、道老を時限の中で見直しをしていかなければならない。
当面、重度の激変緩和もその点を視野に入れて実施し、それ以降はまたその時点で対応することになる。
高齢者医療制度の抜本改革が平成20年度に行われるため、国から現行の老人保健制度を廃止した上で、新たに65歳以上74歳までの前期高齢者、75歳以上の後期高齢者を対象にした二つの仕組みが出てくるものと想定している。
あわせて、ほかの制度についても何らかの抜本改革が出てくるのではないかと予想しており、現時点では、当面それまでこの制度を実施していきたいとの答弁であります。
市民に痛みを求める上で、行政としてはどういう痛みを断行するのかとの質疑があり、答弁では、過去にも老人医療やごみの有料化等々で論議されているが、行政としての自助努力、行政改革を実施していかなければならない。
定数の抑制、民間委託、人件費、定数も含めた給与等々についていろいろ精査し実施してきており、今後も努力していきたい。
江別市は職員1人当たりの住民の数で比較したときに、全道一職員数が少なく、少数精鋭の中でやっているが、市民から見てまだ十分でない部分については行政改革など、全体の中で実施していかなければならないと考えている。
重度の激変緩和策や乳幼児の年齢枠の拡大は評価するが、市独自に実施してきた3歳児の通院に関して、市の負担としては1,000万円くらいの費用であれば、年々子供が減ってきている事実もあり、財政のやりくりの中で対応できないものなのか。
民間に移行できるものは民間にという考え方をただしてきた経過があり、過去に保育園の民間への移行により年間で5,000万円ほどの財源が軽減された答弁もあるが、今日までその方向性が見えてきていない。全体として、どこでどういう努力をして財源をねん出していく考えなのかとの質疑であります。
答弁では、少子化時代においては、医療も含めたいろいろな政策があるが、基本的には国、北海道によるものと、それに連動する市町村の役割を考える必要があり、市町村が上乗せして実施していくことは基本的に難しい状況にある。
乳幼児については、就学前まで拡大し、新たに市も2分の1を負担することになり、全体的な財源の振り向けは拡大している。
少子化が進む背景には結婚、出産に対する女性の生き方、価値観の変化に加えて、家庭における男女の役割、出産後の社会復帰に対する障害、出産、育児、教育に対する不安や経済的な負担など、多くの要因があることから、医療費助成制度だけでなく、ほかの対策も講じながら総合的に進めていくことが求められている。 現在、少子化対策として、医療に限らずほかの分野も含め、財源をどう投入するべきかが求められているため、その全体を体系づける次世代育成行動計画を策定中である。
また、財源のねん出は、行財政改革と市民の様々なニーズに対応するため、選択と集中、さらに行政評価を一体的に進めたいと考えている。
なお、保育園等の民間委託等は、健康福祉部に今年から保育担当の次長職や参事職を配置して保育園全体の将来の在り方について、年度内には一定の方向性を出すことで進んでいるとの答弁もありました。
