平成16年第2回江別市議会会議録（第3号）平成16年6月11日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、伊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
春日議員の協働についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
春日 基 君
初めに、本年4月14日に新たな会派としてスタートいたしました自由市民政策会議の春日です。
私たち7人の議員は、名前のとおり、輝かしい江別創造のため、市民の目線に立つことを信念の下、より幅広く、より深く、そして既成概念にとらわれることなく自由に政策を審議し、市議会に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議長より許可をいただきましたので、質問をいたします。
また、一般質問のラストバッターでありますので、打力には自信はありません。これまでの議員各位の質問に重複するところもございますが、より掘り下げたご答弁をお願いをいたします。
また、今般の私の通告タイトルは、いわゆる所管が多くありますが、市長の政治理念や所管をまたぎ全庁的な取り組みを問うものであり、大綱を旨としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
高度情報化社会、経済不況、少子高齢化、環境問題、グローバル社会、イラク戦争、北朝鮮ら致問題などなど、毎日が目まぐるしく、正に激動の時代であります。思うに、人類が長い歴史の中で、人一人がこれほど多くの体験をしなければ生きていけない時代は、恐らく過去、未来を通じてないのではとも思います。このような社会の中では、当然きしみやゆがみが生まれ、これまで考えられないような事件、事故が発生しているのだと思います。
私たち現代人は、激動する社会現象の中で立ちすくみ、どのように生きたらよいのか、しゅんじゅんしているのではないでしょうか。とりわけＩＴ情報のはんらんは、生命体としての感覚を狂わせ、バーチャルと実体験の区別をすることもできなくなり、生きることの意味が分からなくなっているとも感じられます。
これは、決して大人たちだけの問題ではなく、子供の世界でも起きているのではないでしょうか。長崎県佐世保市で11歳の少女が起こした何とも言いようのない事件は、パソコン上でのやりとりが要因となったとされております。生身の会話でなく、チャットと言われるバーチャルの会話が何より優先してしまうゆがんだ世界。相手の体温を感じながら、共に生きるという人間の本来あるべき姿を見失った世界がここにあるのではないでしょうか。子供たちの世界をかいま見るときに、どうしてと大声を上げたくなります。
しかし、考えると、そのような社会を生み出したのは間違いなく大人であります。子供たちの世界で起きる事件は、私たち大人が作り上げた影なのだと思います。
このような中、学校教育では、総合的な学習の時間を導入するなど、子供たちの生きる力を伸ばそうと懸命になっているわけであります。私は、大いにこの成果を期待しているところであります。
ふと立ち止まって考えたとき、私たち大人が果たしてこの現代の中で生きる力を持っているだろうか、子供たちに力強い姿を見せているだろうか、そんな思いにとらわれます。子供たちの生きる力をはぐくむのは、何のことはない、大人たちの汗し、力強く生きる姿そのものではないかと思うわけであります。すなわち、大人の生きる力であります。
さて、今、地方分権社会の流れで、規制緩和や制度改正が打ち出されてきております。言うまでもなく、地方分権社会とは地方の自主・自立であり、好むと好まざるとにかかわらず、これは自治体間で生き残りをかけた戦いと言っても過言ではないでしょう。すなわち、まち自身が生きる力を持たなければならない時代の到来であります。
江別市において、このような時代背景の中、昨年12月の定例市議会において、将来像を人が輝く共生のまちとする第5次総合計画がスタートされたわけであります。この総合計画は、江別のまちづくりを市民と行政の協働で行うことを根幹にしているわけであります。
市長は、3月の市政執行方針において、公共サービスの提供を行政が主体になって担う時代は終わりつつある。市民、企業、行政がそれぞれの役割と得意分野を生かしながら、協働してまちづくりを行う時代となったと言われております。私も、この時代の中、協働の考え方は当然進めるべきであると思っております。
さて、それでは協働とは何か。要は、この世界をどのように構築するかであります。私は、まず市民がこのまちを我が家、我が家族、我が会社という自分のものだという実感、ふるさと意識、郷土愛がなければ本質的にあり得ないと思います。また、共に創るという相互の信頼関係が原則であり、加えて、協働というからには同等の関係でなければならない。
協働は、財政難の中で行政側の都合。市民の中には、これまでどおり行政の仕事は仕事としていられる方もおられるのではないかと推察するものです。本当に行政が市民に協働を求めるなら、まず行政自らが市民のやるべきことに入り込む必要があるのではないでしょうか。つまり、行政の仕事に参加してもらうのではなく、行政が住民の活動、生活に参加する、このスタンスがなければ協働の世界は構築できないものと思います。
それでは、通告の質問に入ります。
自治基本条例についてお伺いいたします。
市長は、市政執行方針の中で、協働の基盤を確立するためにも、自治基本条例の制定に向けて市民とともに議論する場を設けてまいりますと述べられ、また行政改革大綱の中でも、自治体運営の憲法とも言うべき自治基本条例の制定を検討しますとあります。
私は、この提案に対し、大いに賛意を送るものであります。そんなことから、とりあえずインターネットで自治基本条例を検索してみました。すると、北海道のニセコ町をはじめ、全国各市町村で制定や検討に入っていることが分かりました。しかし、すべてが必要論ばかりではなく、様々な議論があるようです。
つまり、不要論の中では、努力義務規定や宣言内容にすぎない条例については、だれにも何も具体的に強要するものでないため、法として設ける意味が乏しく、かえって法の権威や遵法精神を失わせ、問題である。ほかに、住民は忙しいのであり、だからこそ、プロである自治体当局に多くの公共的事業の執行をゆだねてあるなどなどです。
また、必要論の中でも、ニセコ町においては、全国的にもユニークな情報公開条例を制定した延長線上に作られたものとして、生きた条例となっていると、評価がなされていました。つまり、単独の構想では生きたものにはならないとされております。
このような視点や論点に立ったとき、私は、この基本条例を自治運営の憲法としたいのなら、本来、総合計画策定前にこのような条例を制定すべきではなかったのか。また、これまでの説明では、すべてを市民議論にゆだねるとしていましたが、まち創造の理念など、ある程度のイメージを市民議論に供するべきではないかと思うわけであります。
自治基本条例の制定に当たろうとする市長のまちづくりの理念と制定の目的について、どのようにイメージを持っておられるのか。また、どのような形で市民議論の醸成に努めようとするのか、お伺いいたします。
次に、行政の情報提供についてお伺いいたします。
人が疎外感を感じるのは、情報が共有できないことであります。平たい言い方をすれば、聞いてないよです。また、いじめの原点は、教えてあげないではないでしょうか。どんな社会、どんな組織でも、情報の共有が豊かな人間関係を作り上げる原点であり、どんな事業もそれが成否のかぎではないかと思います。
市民との協働とは、行政と市民との人間関係、信頼関係の構築から始まります。それには何より情報の共有が原動力であると思います。当然、決まったことの報告では情報の共有とは言い難く、課題、また意思形成過程も共有することで市民参加意識が芽生え、協働の世界が構築できるものと思います。
本質はそうであっても、意思形成過程を公開することは、いたずらに混乱を招くことから、なるべく秘密裏にしておきたいというのは、どの組織でもあり得ることだろうと思います。しかし、江別市情報公開条例第19条では、市は、情報提供施策の充実に努めるものとするとし、基本的な政策等の形成過程における公正を確保し、かつ、透明性の向上を図るため、情報を広く市民に対して提供し、公表するよう努めるものとするとあります。
行政には情報が集中しているわけであります。それだけに、情報を持つ側が積極的に開示しようという意思がなければ、成立しないことであります。
このたび、元野幌のショッピングセンター開発構想の件では、大きく情報がキーワードとなり、論議を呼んだわけであります。この種の情報は、確かに個々の利害が絡み、情報提供の判断が難しいというのは、ある程度は理解できます。しかし、この件は利害を超えたまちづくりそのものであり、是非は別にしても、まちを市民とともに考えようという協働の理念からすると、情報の提供不足はいかんともしがたいものがあります。
また、公共用地における自動車不法投棄処分の要綱に当たっては、委員会報告以前に施行されたということは、遺憾と言うしかありません。確かにだれもが反対するような案件ではなく、要綱であり、議会議決を要さないことでありますが、情報提供の側面からすると、せめて課題だけでも明らかにしておくべきではなかったのかと思います。
さきに述べたように、市民との協働は情報の共有こそが原動力であります。議会は、市民の代表であります。よって、市民との協働の原点であるはずです。ご所見をお伺いいたします。
市民団体の活動支援について伺います。
市民との協働とは、市民が活動することで行政の事業運営や管理を担ってもらうということでもあります。責任性や継続性を考えたとき、足腰の強い団体でなければならないわけであります。
今、えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会において、市民活動支援の在り方が論議されているようであります。その中で、情報の収集、発信、交換の場の必要性が提起されております。つまり、固定した活動拠点を希望しているのではないでしょうか。限られた財源の中で新たな施設を造ることは困難なことと理解しておりますが、一方、市には遊休施設や未利用施設があるはずです。また、公民館など公的施設を複合機能化し、スペースを工夫し、活動団体の固定した拠点や事務室に開放できないかと思うわけであります。具体的な考え方がありましたら、お答えください。
指定管理者制度についてお伺いいたします。
行政改革は、国・道・市が財政再建とともに取り組まなければならない最大の課題であります。江別市においても、行政改革大綱を制定し、推進しているところでございます。その中で、民間企業における経営理念や手法などを公的部門に導入する行政手法を念頭に置くとし、公共施設の複合機能化、管理体系の見直し、外郭団体としての設置意義や期待水準など適宜検証し、所要の対応を図ると明記されております。
これに並ぶように、政府・総務省は、地方自治法の一部を改正し、指定管理者制度を創設いたしました。この制度は、民間事業者のノウハウを幅広く活用し、公の施設の管理をすることを目的に、遅くとも平成18年9月までに移行を完了しなければならないものであります。つまり、市においては検討する方向を示しておりましたが、法によってしなければならないという限定した形になってきたわけであります。
設置目的に照らし、十分な能力を備えた事業者でならないのは当然でありますが、これまで江別市が論拠としていた職員の雇用の場の確保、また責任の所在や継続性を言えば、制度を導入できるのか疑問であります。また、施設管理をしている外郭団体の既得権に対し、行政自身がこの制度導入に積極的になり得るのか懸念いたします。
そこで、まず、今、公の施設で民間事業者に代行委託を考えられているものがあったら、お聞かせください。
また、公共施設の複合機能化、管理体系の見直しとする行政改革大綱の考え方の中で具体的なものがあるのか。そして、この制度を取り入れるための対象となる公の施設の判断をだれがするのか。庁内論議だけでは、当然既得権を守る方向に行く可能性を否定できません。民間にできるものは民間にとする制度の理念を遵守するためにも、導入に当たって今から市民議論に呈する必要性があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
土地利用についてお伺いいたします。
このたび策定した総合計画の土地利用の考え方は、市街化区域内には空き地などの未利用地があり、したがって外縁拡大から内部熟成とする。そして、機能性の高い既存市街地の活用に力点を置くであります。この辺については総合計画特別委員会において論議をしたところでありますが、では、どこに力点を置くのか。このことは政策でありますので、お聞きいたします。
現在、住居系の未利用地は社会経済の動向などで活用が進まないというのは理解いたしますが、江別市なら住みたいという魅力の創造が何より重要なかぎになるわけであります。それでは、魅力とは一体何か。それは、利便性であり、安全性であり、また安らぎの場、事業者にすればビジネスの優位性であると思います。簡単に言えば、○○が近くにあるから江別に住もう、江別に行こうという思いの醸成です。
さきに述べたように、地方分権化社会であります。自治体間の競争は、ますます激化するものと思われます。ただ待つのみでは、来る人も来ないというのが現実ではないでしょうか。住居系の未利用地をなくすためにも、ほかの未利用地を戦略的、そして積極的に活用していくことが大切ではないかと思うわけであります。
札幌圏都市計画の中で、土地には法的な高いハードルがあると理解しております。だからこそ江別市としての意思を明確にし、機動的な受入れ態勢が必要と思われます。
このことは、元野幌ショッピングセンター開発構想の件で問題となったインターチェンジ周辺も同様であります。総合計画では、産業の振興などの拠点として、今後の社会動向を見極めながら、その利点を生かし、戦略的な活用を図るとありますが、では、この目まぐるしい社会動向の中で本当にその受入れ態勢が整えられているのかということであります。ついては、市長として力点を何に置かれ土地利用を考えられているのか。同時に、民間企業などが参入してきた場合、機動的な土地提供の体制は整えられているのか、まずお伺いいたします。
視点を変えてお尋ねを申し上げます。
私は、かねてから、まちづくりは市街化区域だけにあるのではなく、まち全体を見て、いわゆる鳥かん図的に考えるべきだと言ってまいりました。
江別市の都市計画地図をしみじみ眺めますと、なぜここが白地、すなわち調整区域として残されているのかと疑問になる箇所が随所に見受けられます。調整区域は、開発が抑制され、極めて利用が制限されているところであります。そして、大半は農地であります。誤解を恐れずに言うなら、やむなく農業をしているところもあるのではないでしょうか。
一つの例で言うと、上江別の住人から要望書が出されたところは、市街化が迫り、街路灯など光の害で作物の生育障害が出る、また用排水路が整備できないなど、農地としては悪条件となっているわけであります。地元においては、ほかの活用を望んでいるが、あくまで調整区域であることから、それもかなわないというのが現実であります。
市街地を増やさないという考え方は、それはあくまでも市街地の論理であり、調整区域からの視点でも土地利用を考えるべきと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
治水対策とまちづくりについてお伺いいたします。
このところ気掛かりなこととして、水田の畑地化であります。これは、雨水が水田に保水されていたが、保水機能がなくなり、一気に流れ出すことでもあります。また、泥炭地の多い江別は、畑地化、乾燥によって土地の海抜が下がり、冠水の危険性が増してきていることであります。治水対策には新たな課題が生まれてきているのであります。
課題の共有としてお尋ねを申し上げます。千歳川の治水対策は、放水路計画が関係者の理解が得られないことから中止となり、代わって浮上したのが石狩川新水路方式でありましたが、これも実効性や環境問題などで廃案となり、新たな治水対策が検討のステージになったわけであります。
現在、社会資本整備審議会河川分科会において、石狩川水系整備基本方針の審議が重ねられているところでありますが、これまでの経緯、経過からして、千歳川の治水対策の基本的な考え方として、築堤強化・遊水地併用案は揺るがないと思われるわけであります。築堤強化とは、堤防のかさ上げと幅を増やすことであり、その周辺に影響は必至であります。また、遊水地についても、どこにするのかということも気掛かりなところであります。
江別市は、メモリアルゾーン構想など、条丁目のまちづくりについては、治水対策の推移を見守ることから着手しなかった面もあったと記憶しております。また、河川防災ステーションは、締切水門を利用した人道橋で、条丁目とのアクセスを想定していたのではないでしょうか。
河川法の中では、河川整備に当たっては、関係市町村の意見を聴かなければならないとされております。市としては、明確な考え方と、同時にまちづくりの影響を想定した対策に今から備えるべきではないでしょうか。何より、自然災害はいつ襲ってくるかも分かりません。極力早い対策が望まれるわけであります。まちづくりと治水対策について、今後に向かって市の姿勢や考え方などありましたら、お答えください。
最後に、江別市の現実を見るために、バランスシートなどについてお伺いいたします。
今、江別市の財務会計では、バランスシート及び損益計算書、行政では行政コスト計算書を作成しているわけであります。これまで江別市の会計は、大福帳にも似た入りと出の考え方であったものが、資産の増減という視点が加わり、より市の財務内容の全体像が見えるようになったわけであります。正に財務におけるニュー・パブリック・マネジメント理論のＰＤＳ、すなわち財政全般の検証、シーのツール、道具となるものであります。
恐らくこのデータの作成に当たっては、相当の行政コスト、すなわちエネルギーが費やされているものと推察いたします。斜に構えて見るなら、行政コスト計算書を作成する行政コストは一体幾らになるのか聞きたいところでもありますが、それはさておき、言うまでもなく、これらのデータは作ることが目的ではなく、財務内容を知り、次にどうつなげていくのかを考えるツールとするのが目的であるはずです。
さて、江別市の14年度決算、資産合計1,382億6,800万円、負債合計583億7,000万円、正味資産798億 9,800万円となっております。常々、市の負債の話題は多く取りざたされますが、市の負債額584億円、これに対し、資産約1,383億円であります。これを多いとするか少ないとするか、様々な見解があると思われますが、資産1,383億円、結構あると率直なところでもあります。
しかし、冷静に江別市の資産とは一体何かと考えたときに、民間企業のような資産価値があるのか。否であります。道路や公園、また公共施設を売買するといった資産的な意味合いがないことに気付きます。では、何をこのバランスシートから見いだすとすれば、世代間の負担の状況であります。正味資産を既存世代が負担してきたもの、固定負債を次世代が負担するもの、この視点は、先輩たちが私たちに何を残し、そして私たちが何を得、そして子々孫々に何を残していけるのか、シビアに見ることができます。
また、行政コスト計算書は、行政サービスのコストを費用と収入を示すものであり、ある意味では行政の力の入れ具合を検証するものであると思われます。もちろん現状の財政は、活動資金収支というデータから見れば、毎年使えるお金がないというのが現実のところでしょう。市長として大変心の痛い中にあることをご推察申し上げ、ご同情を申し上げます。
私は、さきに市民との協働の中で、市民がまちを自分のものであると実感することが大切だと述べました。こうしたデータを検証する中で、江別市の実情を市民とともに共有し、未来のために英断をもって資本を投下し、市長としての政治理念を実現していかなければならないものと考えます。ついては、こうした現実のデータに対する市長の評価はどのように考えておられるのでしょうか。また、今後、自らの政策理念をどう実現していかれようとしているのか、お伺いいたします。
今、我が家では、昨年初冬にまいたハルユタカの種が芽を出し、すくすくと育っております。厳しい冬にだからこそまく江別ブランドのハルユタカ。江別にとって大変厳しい冬の時代を迎えているわけであります。だからこそ、種をまかなければならないのであります。種はまかなければ、芽は出ません。当然、実を結ぶこともありません。
市長が額に汗し、市民と声を掛け合いながら種をまく力強い姿を見せることが、まち自身が生きる力を持つことであり、それが次代を担う子供たちの生きる力をはぐくむことだと思います。より積極的に市民のために種をまかれることをご期待申し上げ、1回目の質問といたします。
