平成16年第2回江別市議会会議録（第3号）平成16年6月11日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、江別駅前地域の再開発関係のご質問の第1点目の市長就任時の決意の再確認ということでありますが、市長に就任して、はや10年目を迎えました。思えば、バブルがはじけた状況にあって、就任直後から山積する種々の行政課題と取り組み、難しい判断をしなければならないときも、その時々で誠実に精一杯取り組んでまいりました。その行政課題の一つとして、江別駅周辺地区の再生まちづくりがありました。
就任当時から、江別駅前周辺地区の現状については、最重要課題として十分認識してきており、行政のトップとして、同地区のまちの再活性化を願望しつつ、その時々で最善の事業化方法を慎重に選択し、今日まで取り組んでまいりました。その熱意と覚悟の気持ちは、今日までいささかも変わるものではありません。
その取り組みの経緯につきましては、うよ曲折を経てきたことは事実でありますが、いずれも事業化目前にして、国の金融再編策等の社会経済環境の激変や、核テナントの唐突な撤退等により、結果として実現に至らなかったことは、誠に遺憾に思う次第であります。私はこのことをしんしに受け止め、今後とも地元住民をはじめ、関係団体とともに、なお一層の努力をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、2点目の江別駅周辺地区の施策の方向性についてでありますが、今日までの施策のベースは、平成11年に策定した江別駅周辺地区市街地総合再生基本計画であり、公社用地を最優先の活性化拠点地区として位置付けすると同時に、定住人口の増加策として、中高層マンション等都市型住居地区を次期ステップとして位置付けてきたところであります。
また、その後の優良建築物等整備事業での取り組みにおいても、同敷地の隣接地区を中高層住居系区域として位置付けし、江別駅周辺地区の総合的なまちづくりの基本計画として、国交省の審査を経て、妥当な優良再開発事業として新規事業採択が認められ、今日に至っていることをご理解いただきたいと存じます。
この地区での定住人口増加策につきましては、長年の行政課題として十分認識しているところであり、地区活性化の打開策であり、かつひっす条件であるとも考えているところでありますので、今後も引き続き有限会社みらいや市街地近代化促進市民会議など、地元関係団体との事業化協議の中で調整を図り、慎重に検討をしていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、3点目のご質問の駅前公社用地の早急な開発についてでありますが、活性化拠点施設の整備に関しましては、民間再開発事業の再構築に向けて事業化の検討に取り組んでいるところであります。現時点では整備計画等の具体化には至っていないため、先般の国及び北海道ヒアリングにおける平成17年度分の優良再開発事業補助関係の予算要望については、見送らざるを得なかったところであります。
現在、民間サイドから事業化構想の提案もありますが、議員ご指摘の公募方式による開発手法も有力な一つと考えますので、貴重なご提言として受け止めさせていただきまして、調査研究をしてまいりたいと思います。
なお、公社用地につきましては、駅周辺再開発調査特別委員会で暫定活用についての提言もいただいているところでありますので、駅前イベント広場及び駐車場等での活用を視野に敷地整備や管理運営の手法等を検討し、周辺住民の方々のご理解、ご協力を得る中で実施に向けた検討を行い、できるものから順次取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、再度申し上げるわけでありますが、今日の社会経済情勢や同地区の外的環境の変化、並びに市の厳しい今日的な財政状況等を見据えながら、地域住民とも十分な議論を重ね、鋭意取り組むとともに、当面、同用地での暫定的な活用を積極的に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、職員の給与についてご答弁を申し上げます。
国による三位一体改革の流れの中で、地方公共団体の財政状況はみぞうの厳しさを強いられておりますが、健全な行財政経営を維持し、安定した市民サービスを行うことは、行政の当然の責務であります。そのためにも、不断の行政改革には積極的に取り組まなければならないわけでありますが、現在実施している行革大綱においても、人件費を聖域とすることなく見直しの対象としているところであります。
これまでも、総人件費を抑制する観点から、55歳昇給停止、初任給引下げ、さらには調整手当の削減をはじめ、職員定数10％削減計画の前倒しや、民間委託などを実施してまいりました。
まず、退職時の号俸引上げについてでありますが、20年以上勤続して退職する職員の給料額を退職時に1号俸引き上げ、退職手当を上積みする、いわゆる退職時特別昇給の廃止についてでありますが、この制度は国の人事院規則同様に、江別市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則において規定されております。
この退職時特別昇給は、官民格差が大きかった経済成長期に、その差を埋めようと運用されてきたもので、歴史的には意味があり、役割を果たしてきたと考えられますが、国においては既に規則改正により当該条項を削除し、平成16年5月1日から施行しております。
当市としましても、国家公務員に準じた取扱いをする立場から、来年3月末に定年などで退職する職員にはこの制度を適用しないことで、現在、組合と協議を重ねている状況であります。
次に、その他の問題点と是正についてでありますが、行革大綱に基づいた江別市行政改革推進計画におきまして、職員給与関連では諸手当の見直しを掲げております。調整手当と一部の特勤手当については既に見直しを終えておりますが、その他の特勤手当の見直しにつきまして、今後、組合に提案してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方公務員法の精神を踏まえつつ、様々な公務員改革に乗り出している国の動向なども見据えまして、行財政運営の視点から人件費総体の在り方を検討してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、ご注文に沿いまして、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、職員給与に係る質問につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。
まず、第1点目の退職時特別昇給に係る実績等でございますけれども、平成15年度の退職者のうち、この制度の該当となった職員は35名おりまして、総額684万5,000円、1人当たり19万6,000円となっております。
退職手当組合への納付額の件でございますけれども、今ほど述べた金額がそのまま追加の負担金として支出されることになります。
また、16年度末に定年退職を予定している職員は16名おりますことから、仮にこの規定が適用されるとした場合、総額で325万8,000円になるものであります。
なお、退職手当につきましては、昨年、北海道市町村職員退職手当組合条例の改正により、退職手当そのものの率を6％引き下げる措置がなされているところでございます。
次に、第2点目のその他の問題点と是正ということで、手当の諸問題についてでありますけれども、伊藤議員が例示された手当が二つございました。寒冷地手当、いわゆる燃料手当と、それから住居手当ですが、どちらも確かに国とは異なった取扱いをしておりまして、これらは転居を伴う異動の多い国家公務員と全く同じにはなっておりませんが、寒冷地手当につきましては、今年度の人事院勧告におきまして全国調査の結果を受けた抜本的な見直しが見込まれておりますことから、当市におきましても、その内容に注目いたしているところであります。
また、住居手当は、地方公務員、とりわけ市町村職員は居住地がほぼ固定されておりますことから、公宅を提供する場合のその維持管理経費などを考えますと、住居手当による支給の方が経済的であるとの理由から、扱いを異にしているところでございます。
このようなことから、どちらの手当につきましても、全道的には、ほぼ同様な扱いになっております。
なお、国におきましては、人事院だけでなく、総務省の方におきましても、地方公務員給与に地域の民間給与の実態をより的確に反映させる必要があるとの認識で、様々な取り組みに着手してきておりますので、これらの動向も注視してまいりたい、こう思っております。
それから、職員給与に関しまして要望がございましたが、江別市を含めまして公務員の給与は、人事院で実施する経験年数別、職種別の民間給与実態調査などによりまして、官民給与の差を踏まえて決定されておりますが、以前にもお話ししておりますが、公務員給与の比較材料といたしましてラスパイレス指数がございます。
先ごろ平成15年度の指数が公表されました。国家公務員を100とした場合、江別市は98.8と前年度より0.8ポイント下がっておりまして、全国の市平均が100.7となっておりますことと比較いたしますと、1.9ポイント当市の職員が低い状況にありますことをご報告させていただきたいと思います。
私からは以上であります。
企画政策部長（藤田 政典 君）
ＰＦＩにつきましてお答え申し上げます。
このＰＦＩですが、平成11年7月にＰＦＩ法が制定され、平成13年には事業実施プロセスやリスク分担、バリュー・フォー・マネーに関する国のガイドラインが策定される中で、全国的にも導入が進みつつあります。
ＰＦＩは、今まで公共が担ってきた公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を一体として民間にゆだね、民間の資金、経営能力、技術的能力を積極的に活用しようとするもので、従前までは公共が負担していたリスクに関しても、あらかじめ官民の役割を明確にすることにより、リスクの一部を民間に適切に移転させることなどによって、バリュー・フォー・マネー、すなわち官による支払に対して最も価値の高いサービスを確保しよう、そういった考えを目指すものであります。
なお、国の基本方針では、ＰＦＩは、市民ニーズの高い公共性のある事業を対象とする、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に実施する、あるいはリスク分担等に関しましても、これらを明確にし、契約による明文化を行うなどとなっております。
また、昨年の2月に策定いたしました江別市におけるＰＦＩ導入指針におきましては、国や先進自治体の例を参考に判断基準などを作成したものでありますが、ＰＦＩを適用するかどうか以前の問題として、真に必要な案件を厳選して事業を行うことが重要であると考えているところであります。
このようなことから、行政評価システムを適用することによって事業の必要性を精査するとともに、国の基本方針にもありますように、行政内部による検討だけではなく、民間事業者による発案を受けて評価、公表する仕組みなど、適切な対応をとるために必要な措置を講じてまいりたい、そのように考えております。
なお、厳密な意味ではＰＦＩではない事業、すなわち民間の資金やノウハウなどを有効に活用するという意味でのＰＦＩ的事業につきましては、金額的に補助金や地方交付税などの対象となるかどうかの判断、企業が倒産した場合のリスク負担などを総合的に判断しなければなりませんことから、それぞれの事例ごとに判断をしてまいりたいと考えております。
以上です。
伊藤 豪 君
再質問をいたします。
まず、市職員の給与についてでありますけれども、どうも助役の答弁を聞いておりますと、また国家公務員に準じてという考え方が頭を出してきておりますけれども、私は江別市の民間給与の水準、ここをしっかりと踏まえて給与水準を考えてほしい、こう申し上げているわけです。
そこで、2点ほど質問いたしますが、退職時特別昇給の制度の廃止については組合と協議中ということですけれども、組合との話合いの見通しについては、どのようなことになっているのか。また、組合が最後まで了解しなかった場合、本年も退職手当は上乗せになると理解していいのかどうか、この点をまず伺います。
その次に、その他の諸手当の見直しについて答弁を伺っておりますと、国の方の行方を見ていて、いまだ提案されていないということですが、これは私はそういう姿勢が問題だという意味で指摘をしているのでありまして、やはりこれはおかしいと言われている場合、特に今回の財源難等の理由で本会議等に弱者への負担増のいろいろな提案がされているわけですよ。これは私ども一生懸命議論しているわけですが、こういう問題も積極的に組合と協議へ入ってもらいたいと思うんですが、そういうふうな見通しはどうなっているのか。この2点については答弁をしてもらいたいと思います。
先ほど申し上げた燃料手当、住宅手当等ですね、いずれもこれについては国家公務員とは異なる扱いをしている。つまり、国家公務員より厚い手当となっているわけですね。燃料手当については実に、国家公務員は転勤するからとか何とかおっしゃっていましたけれども、これの7割増しの燃料手当を払っている。これは3月議会の予算特別委員会の審議の中で明らかにされておりますけれども、こんなのは国とかほかの市町村とか言ってないで、早急に是正すべきではないかということを私は申し上げているんです。
また、全道的にほぼ同様であるというふうな答弁もありましたけれども、全くこの点はいただけないと思います。よそでやっているから良いのではないかというふうに、開き直りとすら聞こえます。数は少ないですけれども、全市町村がこういうことをやっているわけじゃなくて、財政的に厳しいところでやっていないところもあるわけですから、この江別市民の貴重な財政、税金、これを他市に先駆けて全力を挙げて行政改革にまっしぐらに取り組んでいく、そういうふうな姿勢を求めたいと思います。
それから、ＰＦＩに関して、非常にいろいろな新しい用語といいましょうか、使ってのご答弁をいただきました。
私は、養老孟司教授というんですか、あの方のベストセラーでバカの壁という本を斜め読みしまして、私の貧弱な読解力ですから十分に理解していませんけれども、私なりに理解をすれば、私の不得意な例えば数学、ここから先はどうも自分は理解できない、あるいは余り必要ないなということで勉強の努力を放棄した、そこからが自分自身の壁になる、こういうふうにバカの壁を私なりに理解した、受け止めたわけですけれども、私はこういう議論をしておりますときに、時々、役所の壁というか、公務員の壁というのを感じるわけです。こういうことをしてほしいというふうに要望しますと、これこれの問題点があって、こういう法律上の決めがあるから、できないというような返事が返ってくる。そして、ご理解を賜りたいという言葉が出てくる。そこで壁の存在を私は感じるわけですね。そこで思考停止をしてはいけないんで、市民のために働くということは、その壁をどう乗り越えるか、そのためにどう工夫を、努力をするかということを頑張ってもらいたい。
今申し上げたＰＦＩ的な方法のように一石何鳥かの利用価値のある手段、方法、そういうものがあるわけです。市民のために大変役立つ手段、方法であると思います。これがいまだに江別市において活用されていないというのは、先ほど申し上げた壁のせいではないだろうかと私は思うので、この財政不如意の今日、民間の知恵と資金を活用するためにも、いわゆるＰＦＩ又はＰＦＩ的手段、方法の一刻も早い活用を求めて、要望とするものであります。
それから、もう一点、江別駅前地域の再開発についてですが、市長の決意がいささかも揺るがないということを聞いて、安心をいたしました。
先ほど、商店街振興組合の出席者が少ないという話をしましたが、この本町通りばかりじゃなくて、どこでもこういうふうな感じというのは江別の駅前地域の場合あるわけですね。市長の得意のタウンミーティングでも非常に出席者が少なかったと思うんですけれども、この本町通りの会合に委任状を出して出席しなかった人に、どうして出席しなかったのかと聞いてみました。すると、どうせまた、なぜ駅前開発が進まないかの、そういう弁解ばかり行われる。役員さんも、汗ふき汗ふき市役所の代弁をする。出席するだけ時間の無駄だ。ふろ屋のごちそうだと言うんですね。ふろ屋のごちそうって、どういう意味ですかと聞いたら、その心は「ゆうだけ」ということでございました。
3期10年間、言うだけにならないように、しっかり一つ市長はリーダーシップを発揮されて、一層の努力をされるよう期待をしているところでございます。要望いたします。
助役（中川 正志 君）
私から、2回目の質問にお答え申し上げます。
第1点目の退職時特別昇給の廃止でございますが、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、来年3月以降退職する職員はこの制度を適用しない方向で、現在、組合と精力的に協議を重ねている状況にありますことをご理解いただきたい、こう思うところでございます。
次に、その他諸手当の見直しでございますが、先ほどもお話し申し上げました、今年度も寒冷地手当の見直しを含めた人事院勧告が8月に出る予定でございますので、それらの動向も視野に入れまして早い時期に組合に対して提案してまいりたい、こう考えております。
いずれにしましても、厳しい財政状況の現実を踏まえまして、総人件費の抑制という観点から不断の行革を進めてまいる所存であります。
以上であります。
