平成16年第2回江別市議会会議録（第3号）平成16年6月11日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
春日議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
春日議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、協働についてでありますが、本年4月からスタートいたしました第5次総合計画では、その基本政策に市民協働によるまちづくりを掲げております。
協働とは、市民がなすべきことは何か、行政がなすべきことは何かを自助、互助、公助の考え方で判断し、共に地域づくりを担っていくことであり、さらには、まちづくりにおける市民と行政とのパートナーシップをより確かなものにするための基本理念であると考えております。
そこで、自治基本条例についてでありますが、この条例は、市民やＮＰＯ、市民活動団体などと行政との協働を保障し、まちづくりへの市民参画を促し、新たな時代における市民自治の基本的なルールを制度的に担保するものであって、自治体運営における憲法とも言うべき性格のものであると位置付けております。
次に、条例制定に向けての市民議論の醸成についてでありますが、条例は、その趣旨から何よりも市民参画の促進や協働の実質に結び付くものであることが大切であり、単に制定するだけではなく、その持つ意義や背景などについて市民と行政とが十分な理解と認識を持つことが重要であると考えております。
このことから、条例制定に当たっての課題などの整理、調整を図るため、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、条例制定の調査研究、協働のまちづくり事業についての検討、協働意識の普及啓発などを進めてまいります。
また、条例作成の過程そのものが協働の実践の場でありますことから、初期の段階から市民によるワークショップを設置するとともに、市民を対象としたシンポジウムを開催するなどして、市民意識の醸成を図りながら、時間をかけ、市民の英知を傾けた形で条例を練り上げていくことと考えているものであります。
いずれにいたしましても、市民やＮＰＯ、市民活動団体などとの対話を大切にしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、指定管理者についてのご質問でありますが、この制度は、地方自治法の改正により、公の施設の受託管理者が、従前までは公共団体、農協などの公共的団体、又は政令で定める出資法人というように限定されていたものを改め、100％民間資本の株式会社やＮＰＯ、あるいは住民組織などにも門戸を広げたもので、その趣旨とするところは、公の施設の管理に民間などのノウハウを生かすことにより、市民サービスの向上と経済性の発揮などをねらったものであります。
したがって、この制度においては、公募された複数の事業者からの運営提案を、施設の最大活用や有効性、効率性、サービス向上等の視点から選定することになるわけで、利用者の立場からすると、さらなる利便性の向上が期待できるものと思われます。
そこで、どの公の施設を直営とするのか、また指定管理者制度とするのかなどについてでありますが、江別市の公の施設すべてについて管理運営の点検を行い、一つとして、民間に任すことで、利用者のニーズに合った開館時間の拡充など、サービス内容の充実等が期待できること。それから、二つ目として、コスト削減が図られること。三つ目に、利用の平等性、公平性が保たれること。四つ目として、類似のサービスを民間事業者が行っていること。五つ目として、サービスの専門性、特殊性等を考慮した上で、民間による運営が可能であること。六つに、使用料、利用料により運営を行う収益的施設であること等々の視点により、民間との役割分担を定めた中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
また、法改正に伴い、現在行われている管理運営委託制度の有効期限は、経過措置によって平成18年9月までとなっておりますことから、17年度には指定管理者制度のための手続条例の制定、それから指定管理者となる候補団体の選定、そして議会による指定の議決等を経て、翌年の18年度から実際の運用が可能となるよう、導入に向けての準備を進めていくこととなりますので、指定管理者制度に関する江別市としての基本的方針を策定する中で対応してまいりたいと考えているところであります。
なお、市民による議論が必要ではないか、こういうご質問でありますが、判断の透明性を確保するとともに、制度について一定の専門的知識を必要とすることから、外部の専門家等による選定委員会等の設置についても検討を行っているところであります。
いずれにいたしましても、江別市の公の施設につきましては、市民サービス向上と効率的な経費の執行に向けて、指定管理者制度の適切な運用を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、まちづくりの土地利用についてでありますが、第5次江別市総合計画における土地利用の方針として、外縁拡大型から内部熟成型に軸足を移し、市街地の密度を高めて利便性の高いまちづくりを進め、現在の市街化区域の未利用地の利用促進や活用を図ることがまず重要と考えているところであります。
現在の市街化区域には住宅地を含め多くの未利用地がございますが、総合計画における施策を展開し、各事業を進めて、地道に江別のまちの魅力を高めていくことで市民の信頼も高まり、土地利用が促進されるものと考えるところであります。
また、市街化を抑制すべき地域とされている市街化調整区域の土地利用に関してでありますが、特にインター周辺等は、道路交通の利便性を生かした戦略的な土地利用の観点から、市街化調整区域の開発許可基準の運用を図ってまいりたいと考えているところであります。
これらの土地利用に際しては、一定の時間と関係機関や札幌圏との調整が前提となりますが、関係する部署で協議組織を設け、市街化調整区域での利用形態を検討し、規制と開発意向への共通認識の下に一貫性のある土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、治水対策とまちづくりについてのご質問でありますが、江別駅前周辺のまちづくりを進めるに当たっては、洪水対策としての千歳川流域の治水対策が大きく関係いたしますことから、初めに現時点における千歳川の治水対策の進ちょく状況について申し上げます。
国におきましては、平成14年3月の千歳川流域治水対策全体計画検討委員会が示した遊水地併用の堤防強化案を前提に、社会資本整備審議会河川分科会において、石狩川水系全体としての河川整備基本方針の作成に向けての審議が重ねられております。
さらには、北海道開発局において、この基本方針に基づく河川整備計画の作成に当たり、石狩川流域の特徴や課題など、治水、利水、環境などを含めた総合的な視点から、様々な意見を取り入れながら、流域に適した整備計画とするため、学識経験者の方々の意見をいただく場として、11名からなる石狩川流域委員会が設置されましたほか、公聴会等における住民の意見や地方自治体の意見聴取の後、河川工事、河川の維持を内容とする河川整備計画が決定されることとなっておりますが、現段階ではまだ具体的に示されておりません。
そこで、ご質問の千歳川治水対策による江別市のまちづくりの影響についてでありますが、江別駅前周辺整備のうち、千歳川沿いの一帯には、れんがや石造り倉庫など貴重な歴史的建造物が残されており、これらを生かしたまちづくりの計画がありますが、影響範囲については明確に申し上げることができない状況にあります。このことから、まずは市民が安心して安全に暮らせる総合的な治水対策が一日も早く実現するよう、引き続き国に対し要望するとともに、歴史的建造物を生かしたまちづくりや、千歳川治水対策にかかわる地域の課題につきましても併せて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、行政の情報提供についてほか1件のご質問にお答えいたします。
まず、行政の情報提供についてでありますが、協働のまちづくりを実現していくことが求められている中で、この実践に当たっては市民との情報の共有化が前提となりますことから、情報公開制度の本旨により、行政情報の提供に意を用いながら行政運営に当たっていくことを基本的な姿勢としているところであります。
具体的には、広報等の紙ベースによるものや、市のホームページの開設による情報など、それぞれの媒体を通じて行政情報を提供するとともに、新たな施策の展開など広範な市民の合意形成が必要なテーマについては、タウンミーティングや地域における市民説明会を設定する中で、直接市民に説明し、意見交換をする機会を設けているところであります。
そこで、進行中の政策・意思形成過程の公開についてでありますが、この判断に当たっては、政策の種別によって対応を考慮する必要があると考えております。
まず、市民各層に及ぶ基本的な政策や環境、福祉など、市民生活に関係の深い情報については、形成段階からの情報提供が必要であり、このプロセスにおいて政策に反映していくことも考えられるものであります。
一方、公開の原則に慎重な対応を求められるケースとして、ご質問にあります進出情報などの事例でありますが、行政運営情報の種別に該当するもので検討案段階の未成熟な情報や、交渉、折衝など個別の権利関係に及ぶものでありまして、条例においても原則公開の例外とされているものであります。
このことから、これらの事案については一定の制約があることについては、ご理解をいただけるものと思います。また、委員会への報告については、今後とも適宜報告をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これからの地域経営に当たっては、様々な課題提起が想定されますが、課題を共有する上でも情報提供が重要でありますことから、このことに十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、バランスシート及び行政コスト計算書の活用についてでありますが、まずバランスシートについては、公会計への企業的手法の導入、すなわち現行制度では把握しづらい負債や資産に関するストック情報、あるいはコスト情報を的確にとらえ、中長期的な視点から行政運営を理解し、判断する手段にしようとするものであります。
すなわち、本市の社会資本がこれまでどのように蓄積されてきているか、また、そのための資金はどのように調達されてきたかを把握するとともに、市民1人当たりのバランスシートを他の地方公共団体と比較することにより、今後の行政運営に際しての参考とすることを主な目的としているところであります。
また、行政コスト計算書については、行政活動においては、保健・医療・福祉のように人的サービスや給付的なサービスなど、必ずしも資産形成に直接つながらない行政サービスも大きな比重を占めますことから、これらバランスシート上に表れないサービスに要する経費を把握するとともに、人件費や現金支出を伴わない減価償却費などのコストも明らかにすることで、行政活動に要した経費を総括的に把握しようとするものであります。
さらに、そうしたコストは、利用者、市税、国などでどのように負担しているのかを把握することで、行政サービスとしての効率性と、併せて受益と負担のバランスを検証することを大きな目的としているものであります。
本市のバランスシートにおける目的別構成比を見ますと、民生費、衛生費、教育費の数値が石狩管内各市と比較して相対的に高く、また行政コストを見ても、平成13年度と平成14年度の比較で民生費コストや衛生費コストの占める割合が増加しており、市長の政策の理念としてまいりました子供の可能性を伸ばす施策の推進や少子高齢化に対応する施策、さらには健康づくりなどの施策の結果がこうした数値となって表れているものと考えております。
次に、資産と負債のバランス及び世代間負担についてでありますが、平成14年度の社会資本形成の世代間負担比率を見ますと、正味資産による整備の割合、これは、これまでの世代が既に負担してきた割合は67.7％となっており、平成12年度の数値ではありますが、全国都市平均の73.0％と比べると低く、このことは逆にですね、将来の世代の負担の割合が比較的高いことを意味しております。
こうしたことから、今後、市債を除く基礎的収支、いわゆるプライマリーバランスを念頭に、将来の世代に過重な負担を残さないように留意しながら、施策の優先度と行政評価によるマネジメントサイクルを通して、第5次総合計画の目指す都市像の実現に向けた行財政運営を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
企画政策部長（藤田 政典 君）
次に、市民団体の活動支援についてお答え申し上げます。
今日、多くの市民活動団体が活発な活動を行っていることに関して、今後の展開に大きな期待を持っております。
そこで、活動拠点等の支援ということですが、各団体が使用できる共通の場として公民館などの公共施設がありますし、使用料につきましても減免措置を講じるなど、市民団体の活動を支援する措置を図っているところであります。
また、未利用施設の開放ということにつきましては、施設それぞれに設置目的があり、空いているから直ちに利用できるということにはなりませんが、現在、ＮＰＯや市民活動団体などで構成する、えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会が設置されており、これからのＮＰＯや市民活動団体との協働や行政支援の在り方などにつきまして、ご検討をお願いしているところであります。そこで、この懇談会からの提言を受けまして、行政として何ができるのか、そういった点につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
春日 基 君
ご答弁ありがとうございました。
今般の私の質問は、ある意味これからの課題ということが多くあったので、まだそれこそ意思形成過程、そういうことだったのかと思います。ただ、課題も共有という意味から質問させていただきました。そんな中から何点か、再質問になるか要望になるか分かりませんけれども、ちょっと質問したいと思います。
協働について。
協働の原点、原動力は、情報の共有であると申し上げました。課題に対し、都合の良い情報だけを提供すれば、必然的に流れはそうなってしまいます。そういった意味合いからすると、行政が情報を集約しているわけでありますから、ある意味では操作も可能であります。
元野幌の開発構想が進んでいるときに、私は正に総合計画の審議を重ねていたわけであります。そのときには土地利用についても審議をし、決まったのは、先ほど言われた市街化区域内は空き地が多く、未利用地がある。したがって、外縁拡大型から内部熟成型とする。そして、機能性の高い既存市街地の活用に力点を置くでありました。
決まったことをどうのこうの言うつもりはありません。素晴らしい総合計画であると思っております。しかし、これほどまちづくりで議論が分かれる企画があったとすれば、論議の行方もある程度、是非は別にしても、論議の行方は変わっていたのではないかと思うわけであります。やはり若干不満が残っております。
協働のまちづくりとは、このようなまち全体を見渡すような課題に対しては、ある意味、小さな各論、事務事業、それぞれ素晴らしい事業だと思うんですけれども、大きな問題に対しては協働ではない。そういうふうに考えるならば、やはり市民は自分のまちだということをしっかり持たなければ協働はあり得ないわけでありますから、こういった大きな問題も共に語って、課題を共有していくべきだと思うわけであります。
そうでなければ、先ほども言いましたように、重要なことは行政の仕事であって、市民は行政がどうしても余しちゃったというものを何とか頼むということを言われても、市民は恐らく受けないのではないかなと、そんな思いもあります。
もしこのことに対して、情報の考え方に対して市長が今一度ご答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。
一昨日、サッカーのワールドカップ予選で日本が7対0でインドに勝ちました。素晴らしい日本選手の活躍に拍手を送ったわけであります。さすがプロの選手は違うというのが実感であります。そんなことから、最近読んだ本を思い出しました。それは、トップの後姿で会社は変わるというタイトルであります。北海道の栗山町出身の経営コンサルタントの毛利京申氏という人が体験談を記述したものであります。がけっぷちのホテルを、わずか20か月で魅力あるホテルに変身させた話です。
その中で言われていたことが、アマチュアとプロの違い。プロのサッカー選手11名います。その選手にアマチュアが何人とっかかれば勝てるでしょう。50人、40人、それだけ、つまりプロとアマチュアというのは、プロというのは、組織立って、一人ひとりの役割がしっかりとしていて、そして、もちろん技術力もあります。そういった世界で、今回、協働は正にプロとアマチュアが一緒になって物事を進めようとしているわけであります。
言うまでもなく、プロというのは、お金をもらい、それで生活している人であります。公務員、私たち議員もそうであります。市民からお金をもらい、仕事を任せられているわけであります。正に私たちはプロでなければならないと思うわけであります。市民との協働の世界は、言わばそういった世界で構築するものであるということ。何を言いたいのか、もう皆さん既に分かっていると思いますので、これ以上、要望にしておきます。
市民活動支援については、公民館など減免措置をとられて活動支援をしているのは十分承知しております。私が言いたいのは、時間に制約を受けない、そして、しっかりとした自分の拠点だと言えるような事務局体制の、言ってみればそこに看板が上げれるような場所のことを言っているわけであります。是非そういった場所を、未利用施設なり、これからのネットワーク懇談会において検討されて、受けて、進めていただきたいと思います。
指定管理者制度について。
これは、あくまでも民間でできるものは民間にという行政改革の流れであります。そういったことから、これから庁内に専門委員会なり何なりを設置して今後も進めていきたいということでありますけれども、是非、これまでは検討するだけで済んでいたことが、法によって進めなければならないという、ある意味では大きな大きな行政の在り方が問われてくるのだろうと思います。そういった意味から、しっかりとこれから議論に供していただきたいと考えております。
企業会計について、私はここで勉強会をしようというのではなくて、今、要はこのデータによって、先輩たちが私たちに何を残してくれたか、そして、それが私たちにどれだけ有益なものだったのか、また負担となっているのか、見えてくるわけであります。そして、これからかける費用はどれだけ次世代に負担になり、また有益になるのか、検証できるわけであります。そのような意味から質問させていただきました。
私は、ご承知のとおり農業であります。種も、肥料も、農機具も、生活コストも、同じお金をかけなければならないわけであります。もちろん人件費もです。今、仕事は厳しいけれども、コストはかけていられないから、だから家族で賄おうとか、余裕ができたから土地を買おうとか、そういうことで常に悩みながらお金を使っているわけであります。
今、私の父が残してくれた土地や農機具、そして借金、それで細々と農業をやっているわけでありますけれども、もっと土地を残してくれたらなとか、何で借金ばっかり残してくれたんだと言わざるを得ないし、今、うちの息子に対して営農意欲のためにトラクターの1台もと思いますけれども、そのトラクターの1台買うためにまた借金もしなければならない、同じものをやっていかなければならないというわけであります。
つまり、経営主は何に投資するのかの判断をしっかり持っていなければ、次世代にツケを回すだけで、結果、次世代の方々は嫌気を差して行ってしまう。トップとして、しっかりと希望の持てるコスト運用をしていただきたいと要望しております。要するに、次世代が本当にこれを残してくれて良かった、良かったというようなお金の使い方が、これから必要なのではないかと思うわけであります。
種もコストであります。良い種も悪い種もあります。生きた種をまかなければ、作物は生えてまいりません。市長は、このまちにどんな種をまかれようとしているのか、もしコメントがあるならば、お答えいただきたいと思います。
市長（小川 公人君）
一つだけ、昨日、植松議員さんのご質問もありましたけれども、できるだけご理解いただきたいんですけれども、都合の悪い情報を隠すとか隠さないとか、そういう次元ではなくて、基本的に将来の、向こう10年間の総合計画をどういう方向、どういう押さえで行こうかということが進んできた話と、個別に特定企業がその市街化調整区域等々の要は可能性、客観的にそれがどうなのか可能性を探る、模索をしてくる、それも、いろいろ議会でも議論あったように、当事者もこれはあくまでも非公式に聞いているし、隠す、内緒でなくて、非公式の水面下の話でどうなんだろうという打診の話を一緒にして、まだ海のものとも山のものとも分からないまま、話があったから総計との絡みでということにはなりにくい話とちょっとやっぱり区別していただいて、総合計画については淡々と基本的な押さえをさせていただいたと。
たまたま個別については、そういうことで一つの判断に達しましたけれども、先ほどから答弁しているように、それについても、もう未来永ごうノーと言っているわけじゃなくて、市街化区域のそういうインターの要件のところについては、また組織も、内部でもそういう受皿、検討する場を作って、そういう可能性を探ることも、これからについても否定していませんし、検討していきたいと、こういう立場でお答えしていますので、ご理解をいただきたいと思います。
副議長（宮野 一雄君）
以上をもって、春日議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、6月14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（宮野 一雄君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時43分 散会
