平成16年第2回江別市議会会議録（第3号）平成16年6月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、市長の政治姿勢について、その中の福祉行政についての基本政策についてでありますが、議員ご承知のとおり、今日的には国・地方を通じて大変厳しい財政状況にあり、今後の少子高齢化の進展等により、更に厳しさを増すことが予想されるところであります。
こうした状況の下で、市は今年度、第5次総合計画をスタートさせており、その中で政策、施策、基本事業の体系を設定するとともに、事務事業評価を組み込んだＰＤＳサイクルを回すシステムを取り入れ、これに併せて予算編成では、施策別に優先度を決め、施策ごとに予算の枠配分をすることにより行ったところであります。
こうして編成された今年度予算の中では、関連予算については、子育てサポーター養成や、市内全保育園での延長保育の実施、地域巡回健康管理・指導事業や、高齢者筋力トレーニング事業の実施などを重点化するほか、高齢化が進む中で地域での支え合いを進めるため、地域福祉計画も策定することとしております。
また、個別事業の見直しや改善も行う中で、給付事業のうち、人工透析患者の通院費や特定疾患福祉手当について見直し、さらに今議会では、乳幼児、母子等の医療費助成制度の改正もご提案しているところであります。
今日の三位一体の改革など、国・地方の関係の歴史的な変化を迎えていることや、少子高齢化など今後の中長期の諸課題、引き続く財政状況の厳しさを考慮すると、こうした手法による重点化や見直しを絶えず行いながら行政運営をしていくことが必要となりますので、様々な分野における市の担うべき役割を十分認識しつつ、今後も引き続き福祉行政にも意を用いながら重点化や見直しを進めていきたいと考えております。
次に、市民の生活実態の把握と意向の反映についてでありますが、今日、市の重要な事業の展開に当たっては、市民と行政の間に築かれた信頼関係の中で、市民の行政へのかかわりや、行政の公正な運営が重要であります。
このため、昨年度の老人医療費の見直しや、現在進めている地域福祉計画、障がい者福祉計画、次世代育成行動計画の策定において、地域、対象となる団体への説明会やアンケートを実施し、また今回提案している重度心身障がい者や乳幼児など医療費助成制度の見直しなどにおいて、できるだけ多くの関係者、市民の意見を聴いて、施策への反映に努めてきているところであり、今回の重度心身障がい者医療費の負担激変緩和策は、その結果の一例であります。
また、今年度実施の人工透析患者の交通費見直しについても、対象者の方々に十分ご説明をし、ご理解をいただいてきたところであります。
今後とも市民との協働の視点で、市民の生活実態の把握と意向の反映に努めながら、福祉行政を推進してまいりたいと考えております。
次に、市立病院の経営方針についてご答弁申し上げます。
自治体病院の原点は、地域住民の要請に基づいて作られた病院として、地域のニーズに対応した医療を提供していくことにあると認識をいたしております。こうした視点に立ち、市立病院は、市内医療機関との連携と機能分担を図りながら、入院を中心とした急性期医療と専門外来を担うほか、救急、小児医療、精神医療などの不採算部門や民間医療機関で担えない部分を補完するなど、地域全体として適切で良質な医療サービスを提供していくことが、地域の基幹病院として市民から期待される役割であると考えております。
また、少子高齢化がますます進展していく中にあって、市民の生命と健康を守るためには、地域の実態に即した保健・医療・福祉の有機的な連携を図ることが重要であることから、市立病院は地域福祉や学校保健など幅広い分野において指導的な役割を担っているほか、本年度から実施されています卒後臨床研修制度による医師を受け入れるなど、医療従事者の研修・教育機関としての役割も担っているところであります。
一方、自治体病院の経営は、地方公営企業法により、企業としての経済性を発揮するとともに、地域住民の医療、福祉に寄与するものとされておりますことから、公的部分の一部については一般会計で負担し、その他の部分については独立採算で運営するよう定められております。
しかしながら、近年の診療報酬のマイナス改定など、医療を取り巻く厳しい経営環境の中で、良質な医療の提供と健全な経営基盤の確立について、当院を含め、多くの自治体病院が苦慮しているのが現状であります。
市立病院は、地域の中核病院として、医療の安全管理に努め、市民が安心して医療にかかれる環境を整備し、さらに高度で先駆的な政策医療を展開していくためには、経営の健全化なくして、その実現は困難であると考えております。
新病院としての改築オープン以来、病院経営健全化計画に基づいて経営を行ってきたところでありますが、今般、部門別・診療科別の原価計算などを含めた病院経営の現状分析と経営改善計画の策定を内容とした経営診断等業務に着手したところであり、その診断結果を踏まえて、自治体病院としての公的な役割を十分認識しながら、その方向性を見定めてまいりたいと考えております。
また、二次医療機関としての市立病院と、住民の身近な健康管理を担う掛かり付け医である開業医との役割分担については、地域医療全体としての医療水準の向上を図る観点から重要であり、昨年12月に地域医療連携室を再構築したところでありまして、市内医療機関との一層の連携、ネットワークづくりとともに、市民への周知活動を行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市立病院が市民の医療を担う中核病院として機能するよう、一層の努力を傾注してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役からご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、ごみ減量化施策についてお答え申し上げます。
初めに、ごみ減量化に向けた意識啓発の取り組みについてでありますけれども、従来から分別収集カレンダーでありますとか、ごみコミえべつ、さらには市のホームページ等によりまして広報活動を行っておりますが、有料化実施に伴う説明会におきましても、ごみを減らす方法として、各自がごみを出さない、ごみにしない工夫を問い掛けますとともに、例えば再使用、再利用の徹底や、分別して資源回収に回す、さらには生ごみのたい肥化等について具体的にお示しし、ご協力をお願いしているところであります。
今後におきましても、更に市民からのご提言を参考に工夫を重ねて、より分かりやすいＰＲ等に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、家庭ごみ有料化実施に伴う低所得者や子育て世代の負担軽減策につきましては、本年3月定例市議会の一般質問においてお答えしているとおりでありますが、議員ご提言の減量意識の醸成のための講習会等につきましては、現在、小学校3・4年生による社会見学のほか、総合学習の時間に取り上げている学校もありまして、また教育委員会が開催する子供と母親の教室等と連携する中で、関係部局が行う様々な事業を通じて、そのような機会を設けてまいりたい、このように考えているところでございます。
また、市民による講師につきましては、地域のごみは地域の中で考えていくことから、大変に素晴らしい取り組みでありまして、今、私どもが地域にお願いをしております美化推進員など、ボランティア活動者が中心となって行う取り組みができないものか、こういったことも検討し、地域とも協議してまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、生ごみのたい肥化につきましては、電気式生ごみ処理機に対する助成、今年度は65基ほど予定しております。さらに段ボール式たい肥化容器のモニター募集、これは今年度は一般の方が156人、消費者協会さんが50人、それから女性団体協議会さんが100人ということで、306人の方にお願いしておりますけれども、さらに出前講座として現在8件、295人の方が参加されておりまして、こうした啓発、普及を行っているところでございます。
しかしながら、共同住宅や中高層住宅などのご家庭では、生ごみのたい肥化を行っても、出来上がったたい肥を自ら活用することが難しいところもありまして、せっかく努力して作られたたい肥が、ごみとして出さざるを得ないということも考えられます。
したがいまして、まず、前段、前にもお話ししておりますけれども、自治会の花壇でありますとか街路樹などのほか、今、地域の小中学校が受皿となりまして、たい肥を有効活用できるように、校長会を通じて要請しているところでありますが、基本的には家庭あるいは地域の中で活用していただければと、このように考えているところでございます。
今後とも受入先につきまして、たい肥化される量との兼ね合いもありますので、更に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
次に、レジ袋の削減についてでありますけれども、スーパーなどでの買物の際に、消費者がマイバックを持参し、レジ袋を辞退することにより、ごみの減量化に大きくつながるものであります。
議員ご案内のように、レジ袋に代わりまして、スタンプ等による還元につきましては、スーパーなど販売者側の個々の考え方により、一部ではありますが実施されているところもございます。
こうしたごみ抑制事業の推進のために、現在、消費者、事業者及び市の三者による連絡協議会を立ち上げまして、問題点の整理や手法などについて協議してまいりたい、このように考えておりますので、そのようにご理解いただければと思います。
具体的には、例えばスタンプ等による還元でありますとか、回収ボックスの設置、さらには簡易包装など、ごみの発生抑制や減量に努めている店を市民に知っていただくとともに、市内の多くの事業者がこのような活動に取り組んでいただけるように要請してまいることが必要だ、こう考えております。
次に、ごみの減量化や資源のリサイクルを効率的に進めている集団資源回収につきましては、昨年より未実施の自治会に対して実施をするよう要請を行ってきましたところ、現在の登録団体数は198団体、昨年の3月から比しまして10団体増えております。
この自主的に資源回収をやっております主な団体でありますが、ご案内のとおり、自治会が115団体ほどありまして、これは昨年の3月より7団体の増であります。また、学校ＰＴＡが37団体、老人クラブが9団体、あとその他ということでありますが、年々その趣旨が理解されまして、増加しているところでございます。
しかし、この集団資源回収につきまして、地域によっては、自治会や学校ＰＴＡ、さらには老人クラブ等が同じ地域内でそれぞれ実施しているケースがあるために、団体によっては回収量が少ないなどの理由で回収業者が来てもらえないという話を、一部の地域や団体から伺っております。せっかくリサイクルのために資源として排出していただいているわけでありますから、すべてを資源として回収するべく、基本的に地域内で調整をしていただきたいと存じますが、場合によっては、市が窓口になりまして、回収業者や自治会、学校ＰＴＡ等と協議をしまして調整を図ってまいりたいと、このように考えております。
最後に、ごみ減量の評価についてでありますが、家庭ごみの有料化は、財源のこともありますが、循環型社会を目指したごみ減量化とリサイクルを推進する面から一定の評価をすべきものと、このように考えているところであります。
なお、この事業のスタートにより、家庭ごみ量につきましては25％程度減少すると、こういったことで見込んでおりまして、さらにこの減量が進んだ場合、歳入につきましても減になりますが、長期的に見た場合には、ランニングコストの減少でありますとか、環境クリーンセンター、さらには最終処分場の延命化等、ごみ処理経費全体の節減につながるものと、このように考えております。
したがいまして、今後も引き続き市民と一体となって、ごみ減量化施策を推進してまいりたい、このように考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上であります。
