ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 平成16年分の目次 > 平成16年第2回江別市議会会議録(第3号)平成16年6月11日 2ページ

平成16年第2回江別市議会会議録(第3号)平成16年6月11日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(宮澤 義明 君)

 これより平成16年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。

議事日程

議長(宮澤 義明 君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

諸般の報告

議長(宮澤 義明 君)

 次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(浦島 忠勝 君)

 ご報告申し上げます。
 本日の会議に森好議員が欠席する旨の通告がございました。
 以上でございます。

会議録署名議員の指名

議長(宮澤 義明 君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、齊藤議員、山本議員を指名いたします。

一般質問

議長(宮澤 義明 君)

 日程第2 一般質問を順次行います。
 高橋議員の市長の政治姿勢についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。

高橋 典子 君

 早速ですけれども、通告に従い、順次質問してまいります。
 まず初めに、福祉行政にかかわり、市長の基本的な政治姿勢についてお伺いいたします。
 なお、住民福祉にかかわる重要な議案が提出されているところですが、議会ルールにのっとって審議されているところでありますし、今日は一般質問の場ですので、福祉行政全体にかかわって、どのような基本姿勢で臨まれるのかという視点でお伺いいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 政府は今月3日、経済財政諮問会議を開き、新年度の予算編成や今後の改革の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太の方針第4弾を決定しました。この方針では、高齢化の進展に伴って増加する社会保障制度を一体的に見直すと明記し、社会保障を一層抑制する方向が示されています。しかも、社会保障関係費の抑制が、我が国の財政運営上の最大の課題であるとまで言い切っております。
 2005年度予算については、社会保障関係の自然増分を、介護、生活保護、医療その他の制度改革において、公的給付の見直し等を行うことにより、抑制を図ると強調しています。
この間、医療、福祉など様々な分野で社会保障制度が変化する中で、市民にとって負担増の部分が大きく広がってきており、一方、給付は切り縮められ、既に厳しい状況に置かれているところに、さらなる改悪が行われようとしていることは、生活の基盤さえ揺るがしかねない重大な問題です。
 このような中にあって、地方自治体の役割は、ますます重要です。今、目の前にいる市民が苦境に立たされているとき、いかにして市民を守るのか、自治体としてどのような役割を担うのか、市長の福祉に対する基本的姿勢が問われるのではないでしょうか。市の財政も厳しさを増していることは承知の上で、あえてお伺いしたいと思います。
 また、この間、江別市において、市民から見て福祉の後退と言わざるを得ない各種の施策の改悪が行われてきています。私が議員になってからの期間においても、相当な数に上ります。それぞれに理由があってのことではありますが、いよいよ市民の生活が切実な状況にあるとき、施策の変更の際には市民の生活実態をよく把握する必要があるのではないか。少なくともその施策の対象となっている方たちの実態をつかみ、見直すべきは見直しつつも、充実させなければならない部分は、しっかりと守っていく姿勢が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 また、その際には、市民の声に耳を傾け、いかに施策に反映するか、慎重な検討が加えられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 自治体財政も苦しいでしょうけれども、市民においても、多くの方が相当苦しい中で懸命に頑張って日々の生活を送っています。財政の厳しいときだからこそ、なお市としても、そこをしっかりと見極め、施策に反映させる努力をしなければならないのではないでしょうか。市長がそのような姿勢で取り組まれているのか、また今後において、そうした姿勢に立つおつもりでおられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市立病院の経営方針にかかわり、お伺いいたします。
 この間、地方行革が進められる中で、公共セクターの位置付けが大きく揺らいでいます。行政の企業化が叫ばれ、行政サービスの提供に関して、効率性、採算性が重要視されるようになってきております。
 そもそも、行政と市民の関係をサービスの送り手と受け手と見る考え方自体、行政の位置付けを狭い視野でしか見ていないのではないかと指摘しておきたいと思いますが、一方で、私たち日本共産党は、住民本位の行政を効率的な機構で運営すべきとも考えていることを明らかにしておきたいと思います。
 自治体の行政費用は、住民負担の面から見ても、なるべく少ないにこしたことはありません。ただ、その際、単に経営効率を優先させるのでなく、住民福祉を充実させる視点、市民・住民の利益においてどうなのかという視点からも、併せて見ていかなければならないと考えますし、だからこそ民間と異なる公の責任と役割があるのだと考えます。
市立病院の経営においては、その努力の範囲を超えて、この間、診療報酬の引下げや患者の自己負担の引上げなどが行われており、健全化計画への影響も心配するところです。
 このたびの経営診断については、市民に信頼されるよう安定した病院経営を目指してのものと理解したいところですが、その結果をどう判断し、どのような改善策を立てるのか、そのとき市立病院としての姿勢が問われるのではないでしょうか。経営効率を優先させる余り、患者・市民の病院への信頼を損なうようなことがあってはならないと思います。今一度、公的病院として担う役割についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
 また、併せて、不採算部門についての考え方についてお伺いしたいと思います。
 経営効率の側面から極端な考え方をすれば、不採算部門を削っていくのが手っ取り早いやり方でしょうが、採算性が低くても、地域の住民生活、地域の医療に必要なものは担っていくというところに、公としての役割があると考えますが、いかがでしょうか。
 質的な面でも患者の要求にこたえられる水準を保ってこそ、市民の信頼にこたえられると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、地域の中核病院としての機能を充実させようとする市立病院の経営方針と、市民が市立病院に求めていることについて、微妙に食い違いがあるのではないかという点についてお伺いいたします。
この間の医療制度の改悪の影響もあってか、外来患者数は、いっときに比べ若干減ったようでもありますが、それでもなお、毎日、外来には多くの患者さんが見えられています。市立病院への厚い信頼があってのことと思いますが、同時に待ち時間の長さに対する不満も聞こえてきます。
 そもそも病気だから病院にいらしているのですから、長時間待たされるのは、きついことだと思います。以前から議会でも取り上げられ、待ち時間を少しでも快適に過ごしていただけるように対応もされてきたところではありますが、もっと根本のところから考えなければならないのではないでしょうか。
 市立病院が二次医療に主眼を置いて、地域の中核病院として一定の高度医療を考えていることと、市民の市立病院に求めているもの、いつでも安心して気軽に診てもらえる病院というとらえ方の間をどう埋めていくかが、かぎとなってくるのではないでしょうか。
 市民に理解していただけるよう、市立病院としてのスタンスを考えていく、あるいは市民に理解を深めてもらえるよう努力していくなど、何らかの対応が必要ではないかと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
次に、家庭ごみの減量についてお伺いしてまいりますが、質問に入ります前に、この間の動きにかかわり、少し触れさせていただきたいと思います。
 今月6日付けの新聞報道で、環境省は、プラスチックごみを原則可燃物とするよう地方自治体に要請する方針を固めたとのことを知りました。
 確かに当市の新焼却炉も、焼却温度が高く、プラスチック類を処理してもダイオキシンの発生については心配がないと説明を受けてきたところであり、実際、燃やせないごみの一部を燃やせるごみと一緒に処理していたことも報告されているところであります。
 しかし、本来、環境の問題、石油エネルギーの問題など考えるとき、埋立地が不足するから焼却するなどという場当たり的な対応をするのでなく、いかにプラスチックごみを減らしていくか、リサイクルに回せるものは活用する、さらにそれ以前に、いかにプラスチック容器や包装材を減らしていくか、製造・流通システムから抜本的に見直し、改善していく姿勢こそ求められており、国はそうした方向で政策を持ち、コントロールをかけていくべきだと考えます。
この問題については、今後の推移を注視していきたいと思いますが、当市としても、環境問題に高い関心を持つ多くの市民の信頼にこたえられる賢明な対応がされるよう期待したいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
 家庭ごみの有料化実施が10月に迫ってきていますが、大きな目的の一つであるごみ減量の具体的な姿が見えてこないというのが率直な実感です。
 昨年、有料化決定に先立って市が行った意見交換会の開始時刻が、一般の家庭では夕食の時間帯に当たっていたためか、女性の参加が少なかったように記憶しています。ごみの処理は男女関係なく行うものとは思いますが、実態としては家庭内において女性が主導権を握っているのではないでしょうか。意見交換会に女性が多く参加していれば、ごみ減量に向けて多様なアイデアが出されたのではないかと、今でも残念に思っています。
そこで、この間、私なりに考えたこと、勉強したこと、地域の方たちなどからいただいたご意見などを交えて、また名古屋市の取り組みもご紹介しながら、何点かお伺いしたいと思います。
 市長は昨年12月、環境経済常任委員会において、森好議員の質疑に対する答弁の中で名古屋市について触れられておりますので、既に御存じかもしれませんが、具体的な取り組みにおいて大変参考になる点が幾つもありました。また、ごみ問題に熱心に取り組んできた日本共産党の岩佐参議院議員のホームページもごらんいただいていたようですので、私の質問も深くご理解いただいた上でご答弁いただけるのではないかと期待するところです。
 まず1点目に、家庭ごみをどのようにして減らすかということについてです。
 これまでの市側の説明を聞く限りでは、有料化すれば減量、リサイクルに関心を持つだろうということにしか受け取れません。しかし、市民の中には既にごみの減量やリサイクルに積極的に取り組んでいる方もおり、こうした方たちは、更にごみを減らすにはどうしたらよいのかと悩んでいるでしょうし、これまで関心のなかった方は、何をどうすればよいのか戸惑っておられるのではないでしょうか。
 集団資源回収では、紙類や金属類など、かなり多くの種類を扱っていますが、御存じない方も多いようですし、まず何よりも、ごみを減らそうとする意識を持っていただくことが重要ではないでしょうか。
名古屋市では、藤前干潟のごみ埋立て計画の中止をきっかけに、ごみ非常事態宣言をし、市民にごみの減量を呼び掛けました。市と市民と事業者の協力で、2年間で20%を超える減量に成功しています。しかも、事業系のごみ収集は有料化していますが、家庭ごみの手数料は有料化せずに行っております。 200万人を超える大都市でありながら、市民1人1日当たりのごみ量は2001年で916グラムとのことです。
 市民の中にごみ減量の意識が生まれ、市民の中から市民が市民を援助する分別お助けマンを買って出るグループも現れるなど、正に市民ぐるみ、地域ぐるみの取り組みになっていったということです。当市の市民が市民を監視するという発想と大きく異なっています。
 また、市民が立派なだけでなく、市側の市民への訴え方も、とても丁寧です。名古屋市のホームページを拝見しますと、何のためのごみ減量化かということから具体的な取り組みの提案まで、丁寧に示されています。特に感心したのは、チャレンジ100として、市民1人1日100グラムのごみ減量を呼び掛け、例えばレジ袋を断るとマイナス10グラム、詰め替えできる商品を使えば、シャンプー容器でマイナス60グラム、新聞を資源回収に回せばマイナス140グラムなどというように例示されているのです。これを見れば、我が家ではこれこれのことができると意欲がわくのではないでしょうか。
 今、当市では、10月からの有料化実施に向けて市内各所で説明会を行っていますが、市民の意欲を引き出すような訴え掛けがなければ、40リットル袋80円ということが周知されるにとどまり、効果的なごみ減量にはつながらないのではないでしょうか。家庭ごみの減量のためには、市として更に工夫した取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
 2点目に、市民負担の軽減について、お考えを伺います。
 所得の少ない方や、子供がいて、どうしてもごみが多くなってしまう方への支援策については、既に吉本議員が質問を行っておりますが、これについては、ごみ減量化への努力が薄れるということから、減免措置については限定的にならざるを得ないとの見解が示されています。
 しかしながら、家計支出を少しでも抑えたいと苦労している中、ごみの有料化は大きな痛手となります。有料化は絶対にいけないという立場ではありませんが、岩佐参議院議員が指摘するように、市民を痛い目に遭わせることでごみを減らそうという発想ではなく、ごみ減量に頑張った人が得をする仕掛けをすることの方が、お互い気持ちよく取り組めるし、減量効果も長続きするのではないかと考えます。
 そこで提案ですが、学校の社会見学や行事、PTA活動、若いお母さんたちの集まる場などでごみ減量の講習会を開き、分別の方法や資源物の出し方を勉強していただき、その際にごみ袋をお渡しする。袋の大きさは20リットルや30リットルにすることで減量に誘導していく。こうした前向きな発想で取り組みを考えてはいかがでしょうか。
 さらに言うなら、講師もすべて市の職員が行うのではなく、環境室等で研修を行い、認定を受けた市民に講師を務めていただけば、市民の中に減量の意識も広がり、受講する側も気兼ねなく分からないことも聞きやすいのではないでしょうか。
市民に減量を言うばかりでなく、市としても知恵を絞って対策を立てられてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
3点目に、生ごみたい肥の受入先の確保についてお伺いいたします。
 昨年の意見交換会の場で、集合住宅にお住まいの方への対応として、公的な場所への受入れを検討されると説明されていましたので、その進ちょく状況についてお伺いいたします。
 先ほど名古屋市の取り組みについて述べましたが、生ごみの対策については江別の方が進んでいるのではないかと思います。名古屋のような大都市と比べて、江別のような地方の方が有利なのは当然ですが、それだけでなく、段ボール箱を使った生ごみのたい肥化を積極的に進めている点は、高く評価されるべきだと思います。
 ちなみに、名古屋市のホームページには、コンポストや電気式のものは出ていましたが、段ボール箱は出ていませんでした。庭がなくてもできて、電気も使わないという点で、段ボール箱によるたい肥化は、良いアイデアだと思います。温度が上がるまでが我慢のしどころで、生ごみの入れ方を調整しなければなりませんが、温度が上がり始めたら、次々と生ごみが分解されていくのが面白くて、私自身すっかりファンになってしまいました。生ごみの容器に捨てていたときのように、においに悩まされることもなくなりました。
 市内各所で出前講座が開かれているようですが、集合住宅にお住まいの方も取り組めるよう、できたたい肥の処理について対応が進んでいるのか、お伺いいたします。
また、その際、ご高齢の方でも取り組めるよう、受入先はきめ細かに設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目に、レジ袋の削減についてお伺いいたします。
レジ袋は、買物の際に使った後、家庭で再度使用したり、ごみを出すときに使ったりしている方も多く、有効に活用しているのだからと、なかなかマイバック持参運動が広がっていないように感じます。
 昨年の第3回定例会において他の議員も取り上げられておりましたが、レジ袋を減らすことは、ごみ減量の問題だけでなく、石油製品であることから、エネルギー問題、地球環境の問題として理解していただかなければなりません。
現在、市内のスーパーでは、レジ袋お断りのカードをレジのところに置いて啓発に努めているところ、さらに、スタンプカードを発行して、スタンプが一定数たまれば、お買物券として利用できるようにしているところなど、それぞれ個別の取り組みがされています。消費者としては、そのときの買物の目的によってお店を選びますから、それぞれ対応が違っていることは案外不便なものです。
 名古屋市では、市内の容器・包装3R推進協議会の協力を得て、2003年10月から2006年までの期間、エコクーぴょんという名前で市内共通還元制度を実施しています。細かなことは省きますが、これを参考にし、江別に合った方法を工夫し、実施することはできないでしょうか。市内の個人商店にも参加していただき、還元方法はお買物券に限らず、ごみの指定袋にするなどの工夫もできるのではないでしょうか。
 多くの市民にごみ減量の意識を持っていただくためには、ごみを減らすことが環境を守ることにつながるのだと目に見え、実感できる形で提示されなければ、大きな広がりは作りづらいと思います。有料化で得た財源を、ごみ減量を目的として市民に還元する方策を立てることは、家庭ごみ有料化の目的にも合致するのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、集団資源回収にかかわる問題についてお伺いいたします。
 市では、集団資源回収に対し、奨励金を出すなど、積極的に取り組まれ、登録団体も年々増加してきていると伺っているところです。私の住んでいる地域でも、以前は小中学校のPTAだけでしたが、最近はあちこちの自治会でも取り組まれるようになってきました。このこと自体は大変良いことなのですが、昨年の暮れから今年の春にかけて、収集を行っている業者から収集日直前になって、自治会が行うようになって資源物の出し方が分散し、効率が悪いからとの理由で、収集しないと学校に言ってくることが何度もありました。業者にしてみれば当然の理屈かもしれませんが、地域の方たちは、地域の学校だから応援しようと思って、PTAの資源回収に出されている方もいますし、集団資源回収を行っていない自治会もあり、大変な混乱がありました。
 集団資源回収は、ただ単にお金が目的ということにとどまらず、地域ぐるみの運動として定着してきており、ごみの減量と資源の有効活用に対する意識の高揚にもつながる重要な取り組みではないかと思います。資源回収の取り組みが進む中で、今後もこのようなケースが出てくることも考えられます。そのときには、市が調整をとるなどの役割を果たさなければならないのではないでしょうか。登録団体は、日常的には収集業者との直接のやり取りだけですので、トラブルが起きても表面化せず、問題を抱え込んでしまうことにもなりかねません。市としての積極的な働き掛けが必要かと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
 最後に、家庭ごみ有料化実施前に是非伺っておきたいことがあります。仮に有料化後、ごみの量が減ったとき、それをどう評価するのかという点です。
 市の説明では、家庭ごみ有料化の目的として、一つには、ごみ減量とリサイクルの推進、二つ目には費用負担の公平化、        三つ目には適正処理費用の確保を挙げております。
 目的の一つ目に焦点を当てれば、ごみが減ったら、よく頑張ったと、市と市民が共に喜び合えると思います。しかし、三つ目の費用の点で見れば、予想を超えてごみの量が減り、収入の見込みと大きく差が出たとき、それをどう判断するのか、市の姿勢が問われます。ごみの減少具合にもよるでしょうが、場合によっては処理費用単価が高上がりに計算されることもあり得るのではないでしょうか。そのとき、手数料を計算し直し、値上がり、値上げにつながるようなことになれば、市民の信頼を失うことにもなりかねません。少々気が早いかもしれませんが、所管委員会でのやり取りを思い起こせば十分予想されることです。今の時点で見解をお聞きしておきたいと思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

次ページ

前ページ