平成16年第2回江別市議会会議録（第2号）平成16年6月10日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって丸岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田議員の教育行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
島田 泰美 君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今年度は、市制施行50周年の年であり、また第5次江別市総合計画が新たにスタートする市政執行の手腕が問われる節目の年であると考えられます。
私も1年生議員ではありますが、このことを踏まえしっかりと腰を据え、自分に与えられた使命を全うする所存でございますので、よろしくお願いいたします。
初めに、特別支援教育についてお伺いいたします。
私も前段で丸岡議員が述べられた支援に対する考え方に共鳴するものであります。本文に入ります。
障がいを持った子供たちは、従前より盲、ろう、養護学校、特殊学級などで特殊教育を受けてきていますが、現在ではそのほかにも一般的に知られていない多種多様な障がいを抱えている子供たちが全国的に多くいると言われています。
主な障がいとして学習障がい、略してＬＤ、注意欠陥多動性障がい、略してＡＤＨＤ、そして高機能自閉症などです。学習障がいとは全般的な知的発達の遅れはありませんが、聞く、話す、読む、書く、計算する、討論するなど、特定の能力の習得に著しい困難を示し、その背景として中枢神経の何らかの機能障がいがあると言われ、家庭、学校、地域、社会などの環境的なことが直接の原因となるものではないが、そうした状態や要因とともに生じる可能性があると言われています。
また、注意欠陥多動性障がい、ＡＤＨＤは字のごとく注意や集中することが難しく、じっとしていられない障がいであります。ＡＤＨＤの40％はＬＤを同時に持ち、ＬＤの70％はＡＤＨＤを持つと言われていますが、この注意欠陥多動性障がいは学習を行う以前の問題で、学習ができるような落ち着きや集中力を身に付けたりする状態になるような環境を整えることが重要だと言われています。これらの障がいを持っている子供たちは、日本で約5％の割合でいると言われ、この子供を抱えている全国の親は全国ＬＤ親の会を結成して学習環境の整備のため活動を展開しています。
このことを受けて、文科省は平成15年3月の特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議において、この障がい児童への教育的支援を行うため、総合的な体制を早急に確立することが必要と提言されたことによって、平成15年度から総合的な支援体制の整備を図るためのモデル事業を実施するとともに、平成15年8月から小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン作成に着手し、まとめるに至ったそうです。
このモデル事業は、特別支援教育を必要とする子供の実態把握や指導の充実へ向けた支援や、学校と医療機関の連絡調整役である特別支援コーディネーターの在り方などを研究しています。文科省は今後このガイドラインは各都道府県や各市町村の教育委員会、特殊教育センター、学校関係、巡回相談員、コーディネーター、保護者などに参考として活用し、支援体制の整備に努めていただきたいとしていますが、今後の課題としては、専門家や予算が不足していることに加え、法の整備が進まないことが指摘されています。
全国的に児童生徒の約5％、つまり1学級に1人ないし2人がこの障がいを抱えていることになり、今後、増加傾向にあることから、江別市としても傍観できない課題であると考えられます。この特別支援教育について、これからどのように対処していくのかお考えをお聞きいたします。
次に、国歌斉唱についてお聞きします。
つい最近の新聞記事にもありましたが、小中高校での入学式、卒業式における国歌斉唱につきましては、以前から校長や教頭、そして教職員の方々、教育委員会も含めて、それぞれの立場で苦慮してきたところです。また、過去の一般質問にも何度か取り上げられた経緯があり、1年に1回の避けては通れない現実の問題となっています。
私が子供のころは、学校での入学式、卒業式には当たり前のように、そして何のためらいもせず国歌である君が代を斉唱していました。私は日本の国旗は日の丸であるし、国歌は君が代であるとしっかりと認識している一人でありますが、現在、式での国歌斉唱の扱いはどうなのでしょうか。テープで伴奏を流すだけだったり、まちまちに起立したり座ったりしている生徒や起立している校長、教頭、そして必ず座っている教職員などが私には想像されます。国歌斉唱は1999年、国旗・国歌法の成立で学習指導要領に定められ、入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針に基づき、文科省が各教育委員会へその指導を強めているところです。
以前、掲載された新聞記事によると、国歌の指導を定めた学習指導要領が守られているかどうか北海道教育委員会が調査した、2003年度の道内の札幌市を除くすべての小学校1,190校を対象にしたアンケートの結果、99.3％の学校は生徒が歌えるように指導しており、そのうち音楽の授業では34％、卒業式の練習では14％、両方で指導しているが52％という結果が出たそうです。
また、卒業式での国歌斉唱の実施率は小学校で99.3％、中学校で99％、高校で100％だったそうですが、本当にこんな良い結果なのでしょうか、疑問が残るところです。仮に教職員が座ったまま、生徒の起立もまちまち、一部の声しか聞こえてこない国歌斉唱を果たして実施したと言えるのでしょうか。学校によっては温度差があると思いますが、せめて国歌斉唱のときに生徒全員が起立する、それができないようであれば、実施率にこだわらずやめるべきではないでしょうか。生徒にとって一生の思い出となる入学式・卒業式、同時に親にとっても我が子の成長を確認する節目の日であり、先生方においては教え子を迎え入れる記念の日であり、そして、送り出す別れの日であります。
したがって、式に出席している方々全員にとって、厳粛な日であることに変わりはありません。主役である子供たちにとって何が一番望ましいことなのか、教育の原点に返って今一度考えるべきではないでしょうか。最近の状況も含め、教育委員会としての見解をお聞かせ願います。
次に、道州制についてお聞きします。
右肩上がりの成長時代が終わりを迎え、一段と少子高齢化、成熟化が進む中、これまでうまく機能してきた社会経済構造を支える制度が、時代の潮流に適合しなくなってきていることは周知のとおりです。
これまでの中央集権のシステムの下では、人々の多様な価値観に的確に対応していくことや、地域の多彩で個性的な特性を伸ばし、地域の暮らしを守りはぐくんでいくといったことが難しく、新たな時代に合った仕組みやシステムが求められています。このことを踏まえた上で、国の権限や財源を都道府県や市町村に移し、地域の住民と市町村や都道府県が連携して、地域のことは地域の責任で決めることにより、地域のニーズに合ったことができる地方分権は、平成12年4月に施行された地方分権一括法の法改正によって、実質的に分権の取り組みが開始されたところです。
この地方分権の受皿として、北海道が道州制のモデル特区として、今関心が高まってきています。道州制は都道府県を廃止し、全国を10前後のブロックに分ける制度で、国の出先機関と都道府県の二重行政の解消が大きなねらいだと言われています。
昨年の自民党総裁選で、小泉首相は道州制導入を公約し、衆院選のマニフェストにも北海道道州制特区創設が明記され、また、高橋知事もそれを受けて前向きに進めているところです。
道州制が導入されると、国は外交や安全保障などが本来果たすべき役割となり、それ以外のことは基本的にすべて市町村や道州が担っていくことになり、子育て、福祉などの生活分野や観光・農業などの産業分野を中心に規制緩和は進み、幼稚園と保育園の一元化も実現され、国の許可権限が大幅に移譲されると考えられます。
しかし、財源を考えるとき、国税を地方の収入とする代わりに地方交付税と国庫支出金を国へ返上することになり、そうなると道内では約1兆2,000億円の財源不足になると言われています。
さらに、国の出先機関である国土交通省北海道開発局が道庁と統合すると、北海道特例である公共事業補助率かさ上げが廃止され、道内の公共事業が年間約3,100億円減ると試算されています。細かな市民ニーズにこたえた公共事業や保健福祉、教育行政ができるメリットもありますが、三位一体の改革が進む中で、反面、地域が権限移譲などをしっかりと主張していかないと、国の財政再建だけを担った都道府県の合理化に終わってしまう可能性もあります。そういったことを勘案したとき、今後についてどうあるべきか、市民との協働のまちづくりを目指す市長の見解をお聞かせ願います。
続いて、財政再建についてお伺いいたします。
日本経済もバブル崩壊後は景気の低迷が長引く中、だれもが元には戻れないところまで来たと、そう実感さえするようになってきました。市内中小企業景況調査によりますと、日本経済の動向は景気の持ち直しはありますが、北海道においての景気はおおむね横ばいで推移していて、その動きはやや弱いと見られ、公共工事の発注が減少しているなど厳しい状況にあると言われています。
また、江別市内の経済動向は前年同期に比べ改善しているものの、平成15年8月からやや後退しているようで、小売業を除いてすべての業種で前回の水準より悪化し、依然として厳しい状況が続いていると言えます。
市の財政状況も平成元年度以降、歳出総額は増え続け、一方歳入の根幹である市税は横ばいで推移しているため、歳出と市税や交付税との差は開く一方であります。この差を市債で穴埋めしてきたため、地方債の額は年々増加するといった現状になっています。また、国からの地方交付税の額も平成元年度以降は増加傾向にありましたが、平成13年度以降大幅に削減されたため、赤字地方債で補てんする形となっています。480億円にも膨らんだ市債残高に対し、償還していかなければならない公債費は年々増加となり、まずこれを抑制していかなければ健全な財政の立て直しはできない状況となっています。
そこで、市としては財政再建の一つの手法として、増加が予想される義務的経費については、性質上、削減できないことから、平成14年度ころから投資的経費を大きくカットして、ピーク時には100億円以上だった公共工事費、単独事業費などを昨年度は約40億円に、今年度に至っては22億円まで落とし、さらに来年度はまだ削減する予定であると言っています。おおむね規模的に大きなインフラ整備が終わったとはいえ、この事業に大きく依存している中小企業にとって大きな打撃であり、受注業者・下請業者に対しこれといった救済の手立てもないまま今日に至っています。
事業費の削減は、金融機関にも情報として伝わり、貸し渋りといった状況が起きてきますし、当然それに伴い余儀なく倒産する会社も出てきています。今年度よりスタートする第5次総計の商工業近代化資金融資事業や、商工業活性化事業においても抜本的な支援策としては程遠く、期待度は薄く感じられます。市として、こういった手法の財政再建しか見当たらないのでしょうか、疑問が残るところです。
また、企画政策の観点で市の財政再建を考えたとき、その一つとして江別市都市計画マスタープランによる将来の都市構造の中では、造るから使うといった理念が位置付けされ、新しく箱物を造るのではなく、今ある施設の再整備を図り、より機能強化していく方向で示されています。使うにしても、今ある公共施設の中には相当老朽化した施設があり、当然手を加え改修していかなければなりません。そのことを踏まえ、今年度まで予算に計上された事業もありましたが、まだまだ満たされた状況にはなっていないと思います。また、校舎の耐震事業などもまだ調査段階であり、いつ起こるとも知れない地震に対して早急に対策がなされるべきであります。
国からの補助金や交付金も大きく削減されていく中での財政再建、大変厳しく難しい改革であるとは思いますが、市はこれを優先順位の高い事業としてしっかりと位置付けた上で知恵を絞り、この事業費のねん出に最大限の努力をしていくべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終わります。
