平成16年第2回江別市議会会議録（第2号）平成16年6月10日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
丸岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
丸岡議員のご質問にご答弁を申し上げます。
各種支援制度対象者の選定方法についてでありますが、市は市民に対する様々な補助、給付、負担軽減等支援を行っており、その支援対象者の決定基準として、年齢、所得、世帯構成、障がいの程度等々種々の要件を定め、その要件に合致した人を対象としてきているところであります。
ご質問は、真に支援を必要とする人が対象となるよう、現行基準以上のより細かいチェック項目を設けるなどして決定を行うことを検討できないかと、こういった趣旨でありますが、これまでも例えば福祉除雪サービスでは、対象を70歳以上の高齢者世帯のほか身体障がい者世帯も含めるとともに、所得税非課税世帯とするなど、複数の要件を設定し的確な支援援助ができるように努めてきているところでもあります。
今後におきましても、基本的には限られた資源の有効活用という視点から、真に支援を求めている人へ光を当てることが必要と考えますので、ご質問の趣旨を踏まえ、各制度の対象者の決定基準の在り方について検討を重ねてまいりたいと思っております。
また、この検討に対する体制については、本年度からスタートした第5次総合計画の推進のため、施策別にその体系内の調整を行う施策マネジャーを配置しておりますので、これを中心に庁内の有機的、横断的連携の中で、事務事業評価などにより支援の在り方を含め検討することにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、公共施設の地域的均衡についてでありますが、本市の歴史的発展形態や人口の張り付き状況などから、主な公共施設は鉄道の北側地域を中心に整備されてきた経緯があります。しかし、それぞれの施設の市民利用に際しては、多くの市民の利便性が高まり、利用しやすくなるよう意を用いてまいったところであります。
ただ、全市的にはこれまでおおむね中学校を単位とした日常生活圏を住区区域として設定しておりましたが、5次総計の基本としている市民協働によるまちづくりにおいては、広い区域である住区から、より身近な地域単位に軸足を移行いたしました。それだけにコミュニティ活動の充実に向けた今後の展開を図る上では、近くにある小中学校など教育施設の利活用や、それぞれの自治会館などの役割が一層重要性を増してくるとともに、公共施設の整備についても、課題の一つであるとの認識をしているところであります。
しかし、一方、地方自治体が厳しい財政状況に直面していることも現実でありますので、これらを十分考慮し、まずは学校をはじめとする既存施設の利活用の可能性を探っていかなければなりません。
いずれにいたしましても、当面は造るより使うを基本に既存施設の有効活用を更に図りつつ、学校や自治会館、その他施設の役割・動向等を見据え、そうしたことも踏まえつつ、全市的な視野で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、人口集中による周辺部の環境変化に対する対応についてでありますが、本市の市街地整備につきましては、これまでは主に土地区画整理事業や民間宅地開発事業により、宅地造成が進められてきたところであります。新市街地の形成により、多数の住民がそこで生活を営むようになり、あるいは大型店への集客の結果、その周辺農家の方々の農業経営に、例えば農業機械の道路の走行や農薬散布にこれまで以上に気を遣うことや、農作業の一環として発生する臭気などへの対応に追われるなど、農家の影響が生じる状態にあることは想像に難くないところであります。
こうした地域の大半は市街化調整区域でありまして、法の下にその利用が限定的になされることが一般的であります。これらの地域の都市的土地利用等も含めた対応につきましては、一般的な土地利用の形態からは農業サイドとの調整が重要となりますことから、関係部局等による協議組織を設け、市街化調整区域の利用形態等を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
