平成16年第2回江別市議会会議録（第2号）平成16年6月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
植松議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
それでは植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、大麻地区の環境改善について、大麻東駅通りの歩道整備についてでありますが、ご質問にあります大麻東駅通りの12丁目から14丁目間、約1,200メートルについては、大麻新住宅市街地開発事業により車道11メートル、歩道2メートルの幅員での道路として整備されております。
また、11丁目から12丁目間については、民間の宅地開発により造成されましたが、歩道がなく大変危険な状況となっており、この道路を通学路として利用してきている児童生徒や地域から歩道設置の要望があり、歩行者の安全を確保するため、現在大麻東駅通りの11丁目、12丁目間を車道7.5メートル、歩道3.5メートルの幅員で事業実施しているところであります。この区間の整備終了後、前段申し上げました12丁目から14丁目間を車道9.5メートル、歩道3.5メートルの幅員で再整備を計画いたしております。
なお、電線の地中化につきましては、都市景観の向上など整備効果の高い箇所が選定の条件であり、相当の事業費を要することなどから、実施は困難でありますが、再整備に当たっては、歩道を広く使用できるように、電柱の位置など工夫してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民が安心して利用できる道路整備を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、大麻駅前三差路の信号機の改善についてでありますが、当該交差点の信号機は、Ｙ字型の変則交差点に設置されているもので、大麻東駅通りを大麻駅側から14丁目に向かい右折する場合と、大麻西駅通りを大麻西町側から14丁目に向かい、そこから大麻駅方向へやや斜めかと思いますが、右折する場合とが、同じ進行標示となるため、どちらが優先となるのかと、こういった非常に分かりづらいと指摘されているところであります。
当該路線は、駅前でしかもバス路線であることから、比較的交通量が多いわけでありますが、通行者のほとんどが地元の方で、交差点の状況を承知していることもあり、これまでのところ大きな事故の発生はありませんが、今後、安全な通行を確保する観点から、信号機の有効的な改善方策について、江別警察署とも相談し、北海道公安委員会へ要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、大麻鉄道林の市民との協働による憩いの場づくりについてでありますが、現在、この用地は土地開発公社の所有となっており、直ちに買い戻し、整備することは今日的な情勢から困難であります。
そこで当面は、周辺や林内の草刈りなどを地域の協力をいただきながら実施することによって、鉄道林の維持・管理に努めるものとしていたところであります。
そうした中、大麻のまちづくり協議会の皆さんが鉄道林の景観改善を目的に、3か年計画で大麻西駅通り沿い約240メートルにアジサイを120本植える計画を立てられ、昨年は駅寄りのところから80メートルの間に40本を、2年目の今年は40本をつい先日、植栽していただいたところであります。
鉄道林整備が可能な環境に至るには、もうしばらくの時間を要するものと考えられますことから、当面は地域の皆さんと協議しご協力を得る中で、このような取り組みを積み重ねつつ、鉄道林の活用・環境の保持を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、江別市の活性化事業に係る元野幌地区の大型ショッピングセンターの誘致についてでありますが、まず、全国的なすう勢といたしましては、少子高齢化や経済の低迷などの影響などを受けて、2006年をピークとして、我が国の人口は減少に転じることが見込まれ、各地で市街地の空洞化によるまちづくりへの深刻な影響が懸念され始めております。
こうしたことから江別市においては、今のうちに市街地の密度を高めて、総合的に利便性の高いまちづくりを目指す必要があると認識し、第5次江別市総合計画においては、外縁拡大型から内部熟成型へまちづくりの軸足を移し、既成市街地の活用に力点を置くこととしたものであります。
このような状況の中で、郊外部に大型のショッピングセンターが立地することは、既成市街地の空洞化を招き、市民生活の利便性を失わせる結果となるものと考えられます。
このようなことから、現在の法制度的な制約等を念頭に置くことも含め、元野幌地区の市街化調整区域に構想されました大型ショッピングセンターについては、受入れしないとしたところであります。
それから、次に進出打診に係る候補地でありますが、情報交換の段階においては、相談者は両インター周辺や国道275号沿線、あるいは第二工業団地等を視野に入れたようでありますが、構想地の面積規模や位置等から、今回の件に関しては開発者の意向として西インター付近となったものであります。
次に、予想される税収についてでありますが、具体的に予想の税収に匹敵する事業としてではなく、総合的なまちづくりの中で、例えば江別の顔づくり事業や、これと連動した中心市街地活性化事業、そして江別駅周辺地区再開発事業、高齢者の住みやすいまちづくり構想など、これらの連携を通して江別市の経済の底上げをしていくことが重要と考えているものであります。
なお、交付税をコンスタントにということでありますが、地方交付税制度は地方自治体が標準的な行政を行う上で必要となる需要額が、市税等の収入額を上回った場合に、その足らざる部分を補う制度であって、他の制度によって措置される各種収入を加味しながら、最終的に自治体の財源を調整・補償する仕組みであります。
したがいまして、現行の地方財政制度の中では、交付税だけを単独で確保するシステムにはなっていないものでありますことをご理解をいただきたいと存じます。
次に、顔づくり事業地からの距離についてでありますが、所管委員会の中で距離についても申し上げてきたかと思いますが、重視してきた点は人が集中する新たな拠点を、この規制調整している郊外地域に設けることでありまして、このことが市街地の分散につながり、既成市街地の空洞化を招く結果になることを懸念してきたものでありまして、数字的距離だけに拘泥してきたわけでありませんことをご理解いただきたいと存じます。
次に、若者を引き止める事業とのことでありますが、若者が集まってにぎわいあるまちづくり、そして、雇用の場も提供するまちづくりには、重複したお答えになるかと思いますが、総合計画等の各施策を連携して推進する中で、まちの魅力付けを行って市民の定住志向、企業の立地意欲を促していくことであると考えております。
次に、近隣の市町に開店した場合の影響とのことでありますが、少なからず影響はあるものと考えるところであります。しかしながら、この影響をもって開発を進めることにはならず、将来のまちづくりは商業はもとより、他の産業や人口動態、都市計画制度などとの調和を図って、総合的に考えなければなりません。基本的には市街地の未利用地の利用促進を図ることで、人口増、税収増、雇用を促進させることが大切と考えておりますが、市街化調整区域におきましても、その利用について今後も検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、経済部長からご答弁を申し上げます。
経済部長（久保泰雄君）
私の方から、商店街対策についてお答えいたします。
中小企業基本法の改正や大店法から大店立地法への変化に伴い、平等を求めるそれまでの政策理念に代わり、自助努力によって活力ある独立した存在となる意思を持つ企業や、その集団を支援対象とする方向へと政策理念は大きく転換をしてきており、商店街問題も一律な振興策を講じるだけで解決できるほど単純ではなくなってきております。
消費者の日常の買物場所として、商店街の利用率が低下する中で、少子高齢化、行財政の悪化、雇用不安、治安の悪化、コミュニティの弱体化など、地域社会が解決すべき課題は、むしろ拡大をしていると考えられます。
このような環境の中で、これからの商店街は持続可能な社会を支える生活プラットホームとしてその役割を担い、地域コミュニティとの関係性のきずなを太くし、社会的課題の解決に関与しながら、消費者との信頼関係を構築することが重要であると考えております。
また、商店街の活性化はまちづくりの視点が重要でありますが、商店街自身が地域社会において豊かな生活を支えるための活動主体の一つであると同時に、地域社会を構成する市民、自治会、ＰＴＡ、学生、サークル団体、ＮＰＯ法人などをまちづくりのサポーターとして商店街の活動に取り込むことも必要であると考えております。
これらのことを前提に、経済部としては江別地区の江別駅周辺地区再開発事業、野幌地区の中心市街地活性化事業基本計画、大麻地区の高齢者が住みやすいまちづくり構想との連携の中で、各商店街の振興を企図しておりますが、平成16年度において効果ある振興策を推進するための基本データとして、地域生活に根ざした消費者重視の魅力ある商店街づくりの分析を目的とした商店街動向調査事業を実施する予定であります。
市内商店街も、駐車場整備をはじめ共同情報発信事業やセミナー・研修事業、イベント事業等を自主的に実施してきているところでありますので、国、北海道の制度の活用等により、商店主や地域の自助努力の推進に向けて、積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
植松直君
昨日の北海道新聞に、ラルズが野幌駅に隣接する場所に6,000平方メートルのスペースでスーパーセンターを計画しているというふうに出ていました。そうすると、例えば今、この元野幌地区なんていうところじゃなくて、本当に商店街に隣接したところに、こういうスーパーが出てくるということは、それこそここに商売している人たちの致命的なことになるんじゃないでしょうか。ですから、これについても、やはり市はそういうまちづくりの関連からいってノーと言うんですか。私は、こういうものを核に入れて、新しいまちづくりの構想を練るのが筋だというふうに思っています。
ですから、実を言うと、本当はイオンみたいなああいう大きなところがどんと入ってきてやってもらえれば一番いいんですけれども、そうはいかないでしょう。札幌駅だって大丸が来たことによって、あそこの駅前が本当に栄えてきたわけです。言ってみれば、三越と丸井のところと札幌駅との戦いになっているわけです。そういうことは、やはりこういうラルズが出てくることによって、野幌のまちづくり、今やっている顔づくりの中の核にしていくと、私はイオンが出てきても大変なことになるということにはならない。お互いに二つ、両あいまっていいまちづくりができるんじゃないかというふうに思います。
ですから、顔づくりと言っても、目も鼻もないような顔をつくったって本当は駄目なんです。ですから、顔なんてというのは二つ、三つあったって構わないわけです。それを私たちは大麻に住む者としては、やはり近くのそういうものがあるということ、イオンというのはちょっと違うタイプの大型店ですから、私たちは大変興味を持っておりますし、そういうことが江別の活性化につながっていくんだというふうに、私たちは市民とはいろいろそういう話もしているところなんです。
これは、先ほども言いましたように、経済的効果から一つの面からも、私は切り口で申し上げましたけれども、昨日の医療制度の改正についても、私たちは苦渋の選択をして100％、大きな手を挙げてということにはならなかった。これは昨日の議事録を見ていただければ分かると思いますが、自主財源が乏しくなってくると、そういう大型店が出てきて、私たちはこれを一つ財源のカバーに使えるだろうということを市民といろいろ話をしてきているわけですから、これは駄目だということじゃなくて、本当は税収の確保には足を棒にして駆けずり回らなければならないはずなんです。
今の世の中というのは、横文字で言いますとシュトルム・ウント・ドランクなんです。荒波の上にかじ取りをどう取るか、船の大きさには関係ないんです。船長もチャンスを虎視眈眈とねらっているんです。任期中は波風を立てないでと望んでも、周りはどんどん変化していきます。任期が終わり、定年になってから事業の責任はそこで消えるといった、その程度のモラルを私たちは激しく問わなければならないというふうに思っております。チャンスのない状況であれば、視点を変えて政策を訴えることになるんですが、かなりの税源を確保することで、他の市町村との競争にも確かな展望が見えてくる。そういう都市間競争に負けない政策を優先的に取り組むことがリーダーとして市長の責務なんじゃないでしょうか。
現在、江別市にそういうような機会がありましたら、また、是非先ほどのような言葉でどうのこうのと言うことじゃなくて、実際に現実にこういうものがあるんだと、まちづくりもそれに関連するんだということを、やはりきちっと市民の前で提示していただくのが私は必要なことじゃないかというふうに思っています。
これで2回目、もう一度市長の見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
市長（小川公人君）
植松議員の再質問にご答弁を申し上げます。
植松議員さんは、今回の一件についてはいろんな論調のと言いますか、行間でにじみ出ていることは、江別は財政が大変だし、江別のまちのためを思って、本当にこれはそれなりの意味があるのではないかと、こういう心情というか、背景については痛いほど理解、受け止められることでありまして、むしろ感謝を申し上げたい。
ただ、私は是非ご理解をいただきたいことは、この件に関しては、初めに否定ありきということでスタートを切ったわけではないわけです。基本的に理解いただきたいことは、法律もあり、いろんな枠組みで市街化区域、市街化調整区域というふうに分けて、できるだけ私は時々、堺屋太一さんの時代が変わったという本を、何回も黒くなるほど読んでいるんですけども、あの人の持論にちょっと共鳴するところがあって、余り今はどんどん外縁部に広げてきたけど、今は肝心の中心部をもっとコンパクトに、そして、その土地の価値も高め、そこに集約することが大事だって言われていて、非常に共鳴を感じているんですけども、今その市街化区域でただ一般的な話でなくて、今、特に野幌駅を中心とする核の鉄道高架だとか、街路とか三点セットの、これもまだ本当の枠組みで、今、都市計画決定もしていない微妙なところにきているんです。こういう中で、当面そこに視点を当てざるを得ないと。
そういう中で、今すぐ規制をした市街化調整区域のところのバリアを全部取り払って、いきなりということには、やっぱりちょっとこの時点でそれを全部いきなり、私は先頭に立ってバリアを払ってということには、ちょっとなかなかそこには行き着き得ないと。しかし、今後、先ほどから答弁させていただいているとおり、あるいは否定しているわけでないんです。総合計画でも大枠は決まっていますけれども、インターのこれからの可能性ということは秘めているわけですから、そういった点については、今後、じゃあどういう形でこの点についてのそこの利便ということを生かしたことにつながる形か。これは今後、検討していかなければならない。全然ふさいでしまって、金輪際そういうことを市から議論しないということではありませんけれども、当面、今の中では市街化区域の活性化に重点を置かさせていただきたいと、こういうことでお願いをしておりますので、そういった意味でご理解をいただきたいと思います。
植松直君
私も1回目の質問の中で申し上げたと思うんですけども、今、江別市はそれに取り組んでいるから、こちらの方は手薄になる、人材もお金もそっちに引き裂くことはできないんだと。集中的にまちづくりをやろうと。ですけども、今、イオンというのは大型店というのは民間が出てくる話なんです。ですから、例えばこれについてはこういうプロジェクトを作って何かやろうということじゃなくて、まず、役所ができることは何なのかということをきちっとやはり説明をしながら、そこに民間の活力を使うわけですから、民間がやっていくわけですから。ただ、縛りを持っているのは行政が持っているわけですから、それを変えていくということが私は必要なんだと思うんです。いわゆるブレイクスルーというのはそういうことなんです。
今までこの規則が、あるいは市街化調整区域でできないよと、商業地区に転換できないと。そういうことではなくて、こうやれば、こういうふうにやっていけばできる。あるいは私は民間のそういうスタッフを役所のどこか隅っこに置いて、そういう業務をさせる。それだって必要なんじゃないか。それが将来の江別にとって、これが好ましいものであれば、当然そうやるべきだというふうに私は思うんです。ですから、これは今回、私も三質ですから、これで終わりなんですが、ちょっと私も私的な時間がなかなかとれなかった。そういうことで私の耳に最近挟んだうわさということなんですけども、この今の大型店が出てきたいという土地のところに、これがまあ変な話なんですけれども、不動産屋さんが入ってきて、これはもうイオンに交渉するなと話し、私に売れという人たちが入ってきている。これは二十数名の地権者がいるんですけれども、その一部にそういう人たちが入ってきて、この計画を駄目にしようという、そういううわさが私のところに入ってきました。これは私はちょっと、今回はこれのうわさについて調査することはできなかったんですが、これからそういう関係者に聞き取りをしながら、私はこの問題の本当の事実についてはどうだったのかということを私はきちっと調べて、しかるべきところで発表させていただきたいと思います。
以上で三質を終わります。
