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平成16年第2回江別市議会会議録(第1号)平成16年6月2日 4ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

 陳情第2号

議長(宮澤義明君)

 日程第8 陳情第2号 新時代に対応した、江別市の経済活性化と新しい街づくり「元野幌の、複合型ショッピングセンター開発構想」を、実現させるための採択を求めることについてを議題といたします。
 総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(星秀雄君)

 ただいま議題となりました陳情第2号 新時代に対応した、江別市の経済活性化と新しい街づくり「元野幌の、複合型ショッピングセンター開発構想」を、実現させるための採択を求めることについて、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、平成16年第1回定例会初日に当委員会に付託され、会期中に、引き続き更に慎重な審査を行う必要があるとし、閉会中の継続審査の決定をいただいたものであり、委員会の開催日はお手元に配付の付議事件審査結果報告のとおりであります。
 本陳情は、江別市の新時代に対応したビジョンと活力ある経済都市を展望し、その実現のため、元野幌地区における民意の企画提案による複合型ショッピングセンター開発構想について、その開発・誘致を含めて最速で実現に向け進めること、その開発に要する都市計画の変更、農振農用地の除外、開発行為許認可に係る手続など、開発に要する環境整備を図ること、また、地権者やコンサルティング業者、デベロッパーなど開発関係者と協力し、積極的に推進すること、議会に対し進ちょく状況を報告することを求めているものであります。
 初めに、審査結果を申し上げますと、陳情第2号は、賛成多数により趣旨採択とすべきものと決しております。
 次に、審査経過を申し上げますと、陳情にありますように市の都市計画に関する方針に大きくかかわることから、所管する企画部に対して陳情の計画に関連した一連の経過について伺い、地元地権者や企画開発コンサルティング業者と市当局との協議の経過があったとのことから、陳情者及びコンサルティング業者の方々を参考人として招致し、事実経過や進出計画のある企業について、さらにはまちづくりとの関連で、その考え方を伺ったものであります。
 陳情には、平成12年から協議を重ねてきたとあるので、その時点からの具体的な経過と最終的な判断をした理由について、また第5次総合計画との整合性などについて、再度企画部から説明を受け、質疑を交わしました。
 その後、審査に要する資料として、ある自治体が作成した郊外型大型店進出に係る影響アンケートを企画部より提出を受け、進出後のメリット、デメリットについて確認し、また、過去の大型店進出、特に自治体のまちづくりと連動した手法などを用いた事例に関する資料などを求め審査したものであります。
 さらに、陳情の元野幌地区につきましては、都市計画における区域区分や農振地域など企画政策部より説明を受けながら現地調査したものであります。
 現地調査を踏まえて、市の土地利用の考え方、さらに経済部と情報を共有する中での進出による経済効果について、再度企画政策部から伺ったものであります。
 以上のような審査の流れから、まず最初に、参考人として出席をいただいた方々に対する質疑等の概要を申し上げます。
 陳情者の方からは、地域の開発については平成3年ごろから開発促進期成会を立ち上げ、進めてきたが、平成12年から企画開発コンサルティング業者と市が相談を進めていることから一定の期待を持ち、開発方向に向けての心構えはできていた。企業の進出について耳にしたのは平成15年8月ごろであり、当該業者に業務委託する中で進めてきた。10月27日の市との協議の中で、市が推進の方向性を示したと認識したと述べられました。また、この中で、進出企業として想定しているのはイオンモールであると明らかにされたものであります。
 同じく参考人として、企画開発コンサルティング業者の方から伺ったものでありますが、10月27日の市との協議の際、厳しい前提条件いわゆるアドバイスがあったかということについては、日時は不明であるが、条件を提示していたものではなく、道路等インフラ整備の実現に関して要望したものであるとのことであります。
 開発推進の考え方や前提条件とされるやりとりについては、後ほどの市部局の説明とは一致を見ていないところであります。
 また、陳情の願意である実現に向けて最速にとはどう考えるかについては、企業側の出店環境や戦略の面から、いつまで江別市に関心を持っていられるかにかかっており、できるだけ早い時期にお願いしたいという意味の最速であること、個人的な判断としては、今年の12月までに開発行為の手続ができれば間に合うのではないかと述べられました。
 今後、市が前向きに検討するなら、市と一体となって開発を目指したいとのことであり、そのほか企業戦略の考え方、自治体のまちづくりと連動した事例、既存商店との競合関係などについて伺ったものであります。
 次に、企画部及び4月以降の企画政策部の出席を求めた際の説明、質疑等の概要を申し上げます。
 まず、これまでの経緯としては、平成10年3月に第4回の都市計画区域等の見直しを行っているが、これに先立つ平成8年4月に開発促進期成会から市街化区域編入の要望があったことから、この見直し時に編入に至らなかった旨の説明を行っている。
 また、平成12年から、複数の候補地区について情報交換をした経緯があるが、それ以上進んだものではなく、平成14年6月には北海道に対する要望順位について、インター線を優先してほしいとの話があったが、顔づくり事業を進めるなど従前からの課題もあり、最優先にはできないと話したとのことであります。
 その後、平成16年3月の第5回の都市計画区域等の見直しに向け、策定予定であった第5次総合計画、都市計画マスタープラン、北海道の整備開発及び保全の方針、財政状況等を検討する中で、1年前の平成15年3月に今回の編入が困難であることを地元の皆さんに説明した。
 さらに、平成15年5月から庁内会議において協議を進め、市内の関係者の意見聴取や進出の影響に関する他自治体の資料などを参考にしながら、最終的には11月に開発推進についてはお断りしたとのことであります。
 陳情には、10月27日に開発推進に係る合意確認がなされたとあるが、これは理事者が相手企業と11月に会う機会を設け一定の方向を示すことを確認したものであり、間に入っている方から、会う際には何としても実現したいと話してほしいなどの厳しい前提条件、いわゆるアドバイスがあったと述べられました。
 また、仮に開発を推進する場合、まず江別市の大きな方向としての土地利用計画の方針を見直し、具体的に策定することに伴い、都市計画マスタープランを見直さなければならない。さらに、第5次総合計画の記述の修正も視野に入れる必要がある。この上で、上位計画である北海道の都市計画区域整備開発及び保全の方針について、北海道と協議し見直すことが求められ、これらの環境が整った段階で、開発許可申請、農振計画の見直し、農地転用の協議に見通しがつき、開発行為が許可されることになるが、これらのことから相当の年数が想定されるとのことであります。
 開発推進をお断りするという意思決定については、一つに、相手側から示された開発スケジュールの2年間のうち建築期間を除く1年2か月間では、さきに述べた諸手続を完了させることが難しいこと、二つには、相手企業に会う際の前提条件について、市長がそのことを言ってしまうことは、市民との協働のまちづくりに反することになり混乱を招くこと、三つには、地権者の皆さんへのご迷惑を最小限にとどめるため、態度決定を急いだこと、四つには、市の最重要課題である顔づくり事業は、にぎわいと魅力ある市民交流の拠点づくりを目指すもので、わずかな距離の間で双方が並び立つ拠点を短期間につくり上げることは難しいこと、五つには、第5次総合計画あるいは都市計画マスタープランとの大きな方向性についての整合性の観点、これらを総合的に勘案してお伝えしたとのことであります。
 経済部と情報を共有した中での構想された複合型ショッピングセンターが進出した場合の経済効果についてでありますが、想定雇用数が1,500人から2,000人とあり、その80%が地元雇用とするとおおよそ1,200人、税収については、売上高を仮に250億円とすると、法人税及び固定資産税で1億8,000万円となり、これに雇用分の個人市民税を加えると、単純増として大まかに2億2,000万円ほどが見込まれる。ただし、進出により既存商店へのマイナス面を考慮すると、差引き7,000万円ほどの税収増と考えられる。さらに、このことで逆に地方交付税がマイナスとなることから、単純にそのままの増とはならないとのことであります。
 市街化調整区域の土地利用についてでありますが、都市計画法により市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域としているが、100%閉ざされているものではない。ただし、許可できる範囲は計画的に市街化を図る上で支障のないものとして、市の計画への位置付けなどまちづくりの方向性と整合していることが必要で、さらに許認可権のある北海道の開発審査会に付議する必要がある。この付議基準では、市街化区域の動向から合理的な土地利用を図る上で支障がないこと、開発計画が市の都市計画に関する基本構想に適合していることなどがあり、これらの基準を満たす環境を整えられないと述べられました。
 さらには、上位計画である北海道の札幌圏都市計画区域の整備開発及び保全の方針に沿った内容で市の都市計画マスタープランが策定されているため、これを見直す場合、整備開発及び保全の方針にも反映させる必要があり、札幌圏の各市の協議が整わなければ難しいという面があるとのことであります。
 第5次総合計画において、インターチェンジ周辺の土地利用は、活用価値のある地域と考え、その利点を生かした戦略的な活用を図るものと位置付けており、当該地域は大きな可能性があると考えているが、今後の市街化調整区域の開発については、方向性を論議し、行政としての考え方をまとめていく必要があり、一定の時間を要するものである。インターチェンジ周辺に限定してではなく、全体的にどの地域を優先させるのかなど、経済状況などタイミングを計り判断していきたいと述べられたものであります。
 以上の委員会審査を踏まえ、結審を行ったものでありますが、その討論の概要を申し上げます。
 最初に、採択すべきとの立場の委員からは、この開発構想は消費者つまり多くの市民が望んでいる実態があり、行政は市民の意見を取り上げ、責任を持って論議すべきである。また、江別市は他都市と比べ小売店数や売場面積が少ないとの調査もあり、商業チャンスがあると思われる。商店街振興は官主導で成功しているところは少なく、民間、地権者、市民が進め、民意で企画提案された構想に協力姿勢をとらずハードルを作ることは時代の流れには反している。
 また、顔づくり事業への影響についてであるが、この事業は相当の年数を要するもので、相反するとは言えない。大型店出店による消費者の定着の方が現実的という意見もあるが、並行して将来の都市像をつくることが可能である。
 開発構想は、平成12年当時から課題としてあり、この間の総合計画や都市計画マスタープランなどの検討の際、情報が共有されず十分な論議がなされていない。仮に市の計画にそぐわないところがあっても、まず情報の共有により論議し、最大の努力を市民に示すべきである。
 何より、長い間の交渉に手ごたえを感じ、江別市の将来を展望してきた陳情者の皆さんへ一定の責任を果たさなければならず、陳情者の願意を認め採択すべきと述べられました。
 次に、趣旨採択とすべきとの立場で3名の委員から発言があり、順次申し上げます。
 まず、市街化を抑制することを基本とした土地利用を図ることから、陳情者の求める期間にこれらを見直すなどの結果を導き出すことは難しく、進出の影響を慎重に判断する必要がある。既存商店街の振興は重要な課題であり、各地で報告されているような中心市街地の空洞化のおそれは見逃すことができないし、地元商店街との摩擦、青少年育成の面での市民の反対などから慎重にならざるを得ない。陳情者の方々が、市を信頼し、その発展を誠実に願って活動されているが、総合計画でもインターチェンジ付近の活用とあり、今後の方向性については、総合的に論議しながら見直しも含め政策の具体化が必要であると述べられました。
 趣旨採択とすべきとする別の委員からは、第5次総合計画、都市計画マスタープランを尊重することが大前提であり、方針の変更や法的課題のクリアの可能性については期間的に困難と判断したことは理解するため、現時点では機能性の高い既存市街地の活用に力点を置く土地利用計画を柱としており、市民意識としては、高齢化も進み、集中したまちづくりと市街地での利便性に期待が高く、小売店や専門店のある商店街や町並みが地域ぐるみのまちとして求められている。当該地区の隣接地域は、一般保留地区と位置付けられていた経緯もあり、農業者の苦悩と思いに耳を傾け、インターチェンジ周辺の戦略的位置付けを含め、時間をかけて検討していくことが重要であると述べられました。
 さらに、趣旨採択とすべきとする別の委員からは、市街化調整区域における開発については、産業の振興、居住環境の改善、その他都市機能の維持又は増進に著しく寄与するものである。とりわけ議会の議決を経て策定された第5次総合計画、さらに北海道が定める中長期の整備開発計画等の上位計画との整合性が必要となるものである。
 将来のまちづくりについては、外縁拡大化なのか、市街地の熟成型かの視点をしっかり見極め、判断していくことが求められる。陳情を契機として行政と民間のこれまでのやりとりのあったことなど、その調整を前向きに協議していく必要がある。
 また、第5次総合計画では、インターチェンジ周辺の戦略的な活用とあり、その開発などについては今後庁内で議論したいとの意向も示され、これらを含めた都市計画における土地利用は、行政、民間、市民が協力して、活力ある新しいまちづくりに向け協議を進めるべきであると述べられました。
 以上のとおり、総務文教常任委員会の陳情第2号における審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

議長(宮澤義明君)

 これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
 これより陳情第2号 新時代に対応した、江別市の経済活性化と新しい街づくり「元野幌の、複合型ショッピングセンター開発構想」を、実現させるための採択を求めることについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

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