平成16年第2回江別市議会会議録（第1号）平成16年6月2日 3ページ
6 議事次第の続き
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（宮澤義明君）
日程第6 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
それでは、駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
初めに、経済部から報告を受けております江別駅周辺地区再開発事業について、その内容をご報告申し上げます。
活性化拠点施設の整備のめどについてでありますが、引き続き民間再開発事業の再構築に向けて事業化の検討に取り組んでいるところでありますが、現時点では整備計画等の具体化には至っていないとのことであります。したがいまして、平成17年度再開発事業補助関係の予算要望に向けての国・道ヒアリングには来年度の予算要望を行わなかったとのことであります。ただ、現在、事業化案として民間サイドから2件の構想案が提案されておりますが、規模が壮大であり現状においては慎重にならざるを得ないもの、もう1件は現時点では内容が詳しく示されていないために現時点におきましては説明できるものではないとのことであります。
以上が現在までの状況でありますが、引き続き有限会社みらいや近代化市民会議などの地元関係団体とともにこれまでの再開発手法に加えてまちの特徴である歴史性を生かした地区の活性化など、このまちに住む人たちにとって何がふさわしいものかを含めて地元の意向を十分に聴き、今後の事業化の参考にしていきたいとのことであります。
次に、活性化拠点施設用地の暫定活用策については、イベント広場及び月ぎめ駐車場等での活用を視野に、関係者と敷地整備の手法や管理運営についての考えを検討し、できるものから順次取り組んでいく予定であるとのことであります。
また、芸術文化等の地元誘致にも積極的に取り組んでおり、複数の団体が岡田倉庫周辺地区での活動に興味を示してきているところから、これらとあわせて商店街のソフト事業への支援協力によるまちの活性化にも取り組んでいくとのことであります。
いずれにいたしましても、今後とも引き続き地域住民や商店街の方々の意見を十分聴く中で、江別駅前の活性化拠点施設の再構築に向けて鋭意取り組まれるとともに、同活性化用地の暫定活用の推進を期待するものであります。
続きまして、江別の顔づくり事業について、建設部より、6丁目踏切閉鎖説明会及び江別市中心市街地活性化基本計画について報告を受けておりますので、その内容について申し上げたいと思います。
初めに、6丁目踏切の閉鎖について、市としての基本的な考え方でありますが、江別市の都市構造は、南北に5丁目通り、新栄通り・中原通り、白樺通りのおおむね1キロメートル間隔となっており、6丁目踏切を利用していた自動車については、鉄道高架により新栄通りとこれに接続する中原通りや既設の5丁目通りを利用していただくとのことであります。
また、歩行者につきましては、今後とも高砂歩道橋のエレベーターや階段を利用していただくものでありますが、自転車利用者については、高砂歩道橋の幅60センチメートルのスロープも利用可能であるものの、利用の実績を踏まえ、さらに検討しているとのことであります。
なお、1月の市民説明会で要望のあった6丁目踏切閉鎖に係る説明会についてでありますが、去る4月27日、市民会館で開催され、地域や踏切を利用する市民など57名が出席したとのことであります。出席した方々からは、高砂歩道橋は江別高校生を含め利用者で混雑している、踏切を廃止すると不便になるなどの質問が出され、これに対し、今後6丁目踏切の自転車利用などについては利便性確保に向けて検討を進め、北海道などと協議を行っていきたいとされております。
次に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、この計画の策定に当たっては、学識経験者、商業者、行政機関職員などで構成する江別市中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、オブザーバーとして北海道、開発局、経済産業局にも参加をいただき、さらに委員会には商工者、地域住民などから構成される事業検討部会も設け、商業等の活性化並びに基本計画策定に必要な調査研究など、実質的な議論を重ね、江別の顔づくり事業を強力かつ補完的に推進する観点から、平成16年3月に中心市街地活性化基本計画を策定したものであります。
基本計画の主たる事項として、中心市街地の位置及び区域は、野幌駅を中心とする約240ヘクタールとしており、これは江別の顔づくり事業での都心地区であります。
そこで、この計画を推進するための事業展開でありますが、広範にわたり多種多様な事業が計画されておりますことから、総括的にその概略を申し上げますと、まず、市街地の整備のための事業としては、特色ある都市空間を形成し、交通アクセスの整備改善を図り、南北市街地の一体化や安全でコンパクトな市街地形成を進めることとしております。具体的には、連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業、都市緑地整備事業など、計画的に整備するとのことであります。
そのほか、商業等の活性化のための事業としては、野幌まちづくり協議会設置など既存事業を含め、地域交流施設整備事業などの事業を今後段階的に推進していくものとしております。また、これらの事業を一体的に推進するための総合的な調整や、事業全体を管理する組織が必要と考えているとのことであります。
いずれにいたしましても、江別の顔づくり事業及び江別市中心市街地活性化基本計画の取り組みに当たっては、地域住民や商店街関係者などと十分な連携と協力を得る中で推進されることをご期待申し上げ、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上であります。
議長（宮澤義明君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤義明君）
日程第7 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（鈴木真由美君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から生活環境部より報告のありました平成15年度ダイオキシン類環境調査結果について及び家庭ごみ有料化についてご報告申し上げます。
初めに、平成15年度ダイオキシン類環境調査結果について申し上げます。
本調査は、大気環境、土壌及び水質中のダイオキシン類の実態を把握し、今後の環境保全対策の検討資料とするため実施しているものであり、江別市内のほか、環境クリーンセンターの建設に際し締結した公害防止協定に基づき当別町においても実施しております。
市内における大気については4地点、土壌、水質については各1地点で実施しており、このうち大気調査の美原地区及び角山地区については北海道が実施したものとなっております。
大気では、美原地区、角山地区、高砂地区の3地点における年平均値は0.062ピコグラムで、環境基準である0.6ピコグラムを下回っており、また、環境基準の適用除外となっている工業専用地域の工栄町地区では、年平均値0.052ピコグラムとなっているとのことであります。
土壌については、4年から5年のローテーションで調査地点を移動し、昨年度は工栄町地区で調査を行っているが、測定値は4.8ピコグラムであり、環境基準の1,000ピコグラム及び詳細調査を実施すべき指標値である250ピコグラムを大幅に下回っております。
上江別浄水場取水口上流部周辺で採水した河川水についても、年平均値は0.12ピコグラムとなっており、環境基準の1ピコグラムを下回る結果となっているとのことであります。
次に、当別町における調査についてでありますが、大気、土壌については、八幡第一排水機場敷地内の川下地区と太美町汚水処理センター敷地内の太美地区の2地点、水質については、ごみ最終処分場放流口の1地点で、それぞれ年2回ずつ実施しております。
大気については、川下地区で年平均値0.016ピコグラム、太美地区で年平均値0.0072ピコグラム、また、土壌については川下地区で年平均値0.14ピコグラム、太美地区で年平均値1.1ピコグラムとなっており、環境基準や調査指標値を大幅に下回るものとなっております。
ごみ最終処分場から放流される排水についても0.78ピコグラム、0.44ピコグラムとなっており、排出基準の10ピコグラムを下回っているとのことであります。
以上、測定結果については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき示されている環境基準及び排出基準をいずれも満たす結果となっており、今後とも北海道及び当別町とも連携をとりながらダイオキシン類の監視調査を強化していきたいとしております。
次に、ごみの有料化についてご報告申し上げます。
初めに、江別市と市民及び関係業者の関連を表す家庭ごみ有料化システムの概要でありますが、順に申し上げると、市は指定ごみ袋等を指定ごみ袋製造業者及びごみ処理券印刷業者に発注し、受注業者は市が委託する保管搬送業者に指定ごみ袋等を納品する。保管搬送業者は、市が指定する取扱店から受注を受け納品し、在庫、納品実績を定期的に市へ報告する。市民は、ごみ処理手数料を取扱店に納入し、決められた指定ごみ袋等の交付を受ける。取扱店は、収納した手数料を市に納入し、手数料の収納実績に応じて市から収納委託料の支払を受けるという流れになっており、このシステムの運用に当たっては、手数料徴収システムを導入し、適正に管理していきたいとのことであります。
2点目に、今後のスケジュールについてでありますが、去る5月31日に指定ごみ袋の製造にかかわる指名競争入札を実施したとのことであり、決定した発注業者には8月中旬までに納品していただき、市内の取扱店に配布していきたいとしております。
一方、市民に対しては、8月から9月上旬にかけて見本の指定袋を全世帯に配布し、有料化実施1か月前の9月からは市内の取扱店で指定袋の交付を開始する予定であるとしております。
なお、取扱店については、現在募集をしているところであり、7月中に決定し市民周知を図るとともに、8月には取扱店に対する説明会を行う予定であるとのことであります。
住民説明会については、担当である環境室に5つの班を編成し、現在158ある自治会を中心に既に実施してきているが、今後とも日程調整を行い、7月まで開催していきたいとしております。
また、各種団体・機関に対する説明会についても、住民説明会と並行して9月まで行っていきたいとのことであります。
広報啓発については、既に1月から広報えべつに毎月特集として掲載しているほか、ホームページの開設、さらには実施までの間に環境室が発行する広報誌ごみコミえべつを3回、新聞散らし等を2回、9月には収集カレンダー・手引を配布する予定であり、10月からのごみ有料化を円滑に進めるため分かりやすいパンフレットやビデオの作成も含めて市民に周知徹底を図っていきたいとしております。
関連施策事業として、不法投棄対策についてでありますが、4月中にマンション・アパート対策と同時に大学生に対する啓発を実施したほか、市内の要所における啓発看板の設置、監視パトロールの強化とあわせて車両のステッカーを作成して啓発を図るとのことであります。
また、自治会の協力による地域における監視体制づくりについては、自治会連絡協議会とも協議し、協力員の推薦を依頼しており、7月ごろには説明会を行い、地域ぐるみの体制を確立して万全を期したいとのことであり、そのほかの施策事業についても随時市民に周知する中で進めていきたいとしております。
以上、2件についてご報告申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤義明君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（坂本和雄君）
それでは、閉会中の所管事務調査といたしまして、建設部から報告のありました放置自動車対策についてご報告申し上げます。
このたび制定されました放置自動車処理要綱は、市が管理する公園等の公共敷地内に放置される自動車を所定の手続に基づき適正かつ迅速に処理することを目的として、平成16年5月10日から施行されているものであります。
現在、市が管理する公共敷地内に放置されている自動車は、年間で10数台あり、長いものは3年を経過して置かれているものもあるとのことです。
従来、市では、市道については道路法等に基づく除去命令及び代執行による処分を行ってきましたが、公園等についてはこれらの法が適用にならないことから、警察と協議し、所有者等を探り当て、撤去を促すことにより対処してきたとのことであります。
しかしながら、こうした対処による方法では、撤去に当たっての強制力を伴わないことから限界が生じ、迅速な問題解決が困難であるだけでなく、さらなる自動車の放置やそれに誘発されたごみの不法投棄も考えられ、新たな危険が生じることも懸念されるところであります。
こうした問題を解決するため、市では、罰則規定を明記した厳格な条例の制定も検討したところでありますが、一刻も早く放置自動車を撤去してほしいという地域住民からの強い要望を重く受け止め、より迅速に対応できるよう要綱を制定し、問題の解決に努めていくとのことであります。
要綱の概要につきましては、ナンバープレートや車体番号等から所有者の調査を行い、判明したときに撤去勧告を行うほか、所定の手続を踏んだ後、移動・保管できるもので、最終的に所有者の判明が困難であったり、撤去勧告に応じないといった場合には、市で廃棄物として処分できるものであります。
また、国においても、こうした不法投棄の防止及び使用済自動車のリサイクルやその適正処理を図るため、来年1月から使用済自動車の再資源化等に関する法律、通称自動車リサイクル法が施行される予定であります。この法の施行により自動車のリサイクル料が先払いとなるため、自動車の不法投棄が減少するといった効果が期待できることもあるため、今後の状況も踏まえると要綱の方がより柔軟な対応が可能であるとの結論に達したとのことであります。
以上、放置自動車対策につきましてご報告申し上げましたが、近年この問題は全国的にも深刻化し、その対策が急務となっております。市といたしましても、今後も実効ある対応に努められますよう特段のお願いを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤義明君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
