平成16年第2回江別市議会会議録（第1号）平成16年6月2日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（宮澤義明君）
これより平成16年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤義明君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第 111条の規定により、川村議員、矢澤議員を指名いたします。
会期の決定
議長（宮澤義明君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から16日までの15日間とし、3日から9日まで、12日及び13日並びに15日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（宮澤義明君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の異動等の届け出がありました。各会派の構成等につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（宮澤義明君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員の所属会派の異動等がありましたので、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり議席の一部を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にご着席願います。
行政報告
議長（宮澤義明君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
去る5月21日、芦別市で開催されました平成16年春季北海道市長会定期総会についてご報告を申し上げます。
付議された案件は、別紙のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、平成16年度の事業計画案並びに平成16年度予算案を全会一致で承認いたしました。
また、緊急かつ重要案件として、三位一体改革の推進に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても、総務省関係3項目のほか、内閣府、外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省関係をあわせ、国あて新規3項目を含む21項目からなる55件と、北海道あて新規6項目を含む21項目からなる50件について審議し、内容検討の上、保留6項目9件を除く、36項目96件を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしたものであります。
また、全国市長会議に提出する北海道支部案件についても協議いたしましたが、国あての要望事項の中から別紙資料にあります10件に絞り込みを行い決定いたしましたので、その概要について説明申し上げます。
なお、これ以降は若干長うございますので早口になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、第1に三位一体改革の推進についてでありますが、地方財政は、税収の低迷や景気対策の公共事業の追加などにより大幅な財源不足が生じ、極めて厳しい状況が続いております。骨太方針2003では、官から民へ、国から地方への考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真の地方自治の確立につながる地方分権型の新しい行政システムを構築するため、三位一体の改革が盛り込まれたところであります。その具体的な推進には、都市自治体への権限移譲を進め、見合う地方財政構造を実現するために基幹税による税源の移譲を行うことや法令等による基準を弾力化するなど、国の関与を廃止・縮小し自治体の自由度の拡大を図ることを求めるものであります。
また、税財源の偏在調整機能としての地方交付税制度の強化・堅持、さらには社会保障関係の国庫補助負担金については、格差なく、国による統一的な措置が必要であることから、補助率の引下げや補助対象の縮減などをすることなく、都市自治体への負担転嫁を回避するとともに今後改革の推進における全体像や年度別内容と規模など、その全容を早急に明らかにすることを求める内容となっております。
第2の北方領土の返還促進についてでありますが、領土問題の早期解決を目指し国際世論の喚起に努め、政府の外交交渉前進と平和条約締結に向けた一層の努力を要望するものであります。
第3の医療保険制度の抜本的改革についてでありますが、医療制度の改革に向けては、安定的かつ持続性を持ったしっかりとした制度として早期に実現することや制度間を通じた負担の公平化を図り、高齢者医療制度の創設のほか、被用者保険・国保制度の一元化に向けた将来への道筋を明らかにするとともに国保財政の健全化のため、さらなる財政上の支援措置を求めるものであります。
第4の介護保険制度の円滑な運営についてでありますが、制度の見直しに当たっては、現行制度により介護現場における運営上の様々な課題に対して、国の責任において長期的に安定運営が可能となる措置を要望するものであり、とりわけ財政を含めた支援措置や健全運営のための介護報酬の在り方、低所得者に対する保険料や利用者負担の軽減に関する統一的かつ公平な制度確立のほか、ケアマネジャーの中立性、公平性の確保及び人材育成に対する方策の具体的検討などを要望するものであります。
また、年度途中での資格取得や徴収額変更の円滑化、老人ホームやグループホームの負担軽減のための住所地特例適用や在宅介護支援センターの介護予防施設として活用可能とする基準の見直し検討、さらには在宅と施設の保険給付について、利用者負担と給付範囲における両サービスの均衡を図ることなど、実態に即した適切な措置と検討を求めることが要請の主な内容であります。
第5の障がい者に対する支援費制度の円滑な実施についてでありますが、障がい者の地域生活を支えるサービス利用が円滑に行われるよう基盤整備に財政措置を講じることや、ケアマネジメントなど地域の相談支援体制の整備に向けた支援の充実、また児童デイサービスにおいて早期かつ個別療育の必要な母子通園事業の運営に係る自治体財政負担が補助基準を大きく上回ることから、その軽減を求める内容となっております。
第6の農林業の振興についてでありますが、本道の基幹産業である農業を取り巻く環境は、国際化による競争の激化や担い手の高齢化、後継者不足など、依然として厳しい状況にあります。このため、国際価格競争に耐え得る農業生産技術及び安定生産体制の確立と、我が国食料供給基地としての重要性も含めた北海道農業の特性に配慮した諸施策の推進等を求めるもので、経営安定化対策の早期確立、農産物の安定供給体制の整備とともに担い手確保対策のほか、農業参入促進策の検討、ＷＴＯ農業交渉における日本提案の保持並びにバランスのとれた合意形成、さらには米政策改革大綱に基づく施策の推進や農畜産物の安全性の確保と価格の安定化、畜産環境整備リース事業の予算拡充などについて要望するものであります。
第7の水産業の振興についてでありますが、水産基本法にのっとり漁業及び関連産業の経営安定化対策の充実とＷＴＯ交渉対策の強化及び現行関税水準の確保、また対ロシア漁業外交への対応強化を図るとともに漁業系廃棄物の処理対策と資源化に関する調査研究などの推進等を求めるものであります。
第8の高規格幹線道路網をはじめとする道路整備の促進についてでありますが、広域分散型社会の北海道において自立経済を推進するため、物資の輸送や人的交流のほか、救急医療や災害時の代替ルート確保、さらには豊かな観光資源を活用していくため、空路、海路のほか、最も利用需要の多い陸路における高規格幹線道路網の整備が重要であり、陸・海・空の一体化を図ることが必要であります。また、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び地方道などの道路網を整備し、ネットワーク化を形成することが必要であり、早急な整備の実施と促進を要望するものであります。
第9のダイオキシン類対策の推進についてでありますが、多額の費用を要する廃棄物焼却施設の解体撤去に際しては、国庫補助要件の緩和や交付税措置など必要な財政支援措置を講じるよう求めるものであります。
第10の循環型社会構築の推進についてでありますが、循環型社会形成推進基本法をはじめとする廃棄物リサイクル対策関連法の実効性を確保し、循環型社会構築への取り組みを強力に推進するほか、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法については、拡大生産者責任の考え方に基づき製造者による容器収集や家電などの回収を義務付けるなど見直されてきましたが、不法投棄とこれに係る自治体負担への支援やリサイクル費用の前払導入などの制度改善等を要望するもので、自動車リサイクル法の施行にあわせ不法投棄対策の充実と国民への周知に係る支援措置を要請する内容であります。
以上10件を北海道支部として全国市長会議に提案することとしたものであります。
以上、平成16年春季北海道市長会定期総会の概要について報告を申し上げました。
議長（宮澤義明君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって行政報告を終結いたします。
