平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月26日 5ページ
6 議事次第の続き
議案第8号ないし議案第15号及び議案第24号ないし議案第31号
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
堀内城君
議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算案に賛成の立場で討論いたします。
平成16年度の地方自治体の財政、なかんずく江別市の予算は、国の一般会計や地方財政計画と密接不可分の関係にあり、平成16年度ほどその影響にさらされた予算はないと考えます。今年度の地方財政計画は1.8％減で、3年連続のマイナスとなり、地方は今日まで慢性的な赤字の上、200兆円にも及ぶ地方債残高を抱え、さらに三位一体改革の中で厳しい予算編成や運営を余儀なくされています。
本年度の予算は、保育園措置費など国庫負担金廃止の見返りといたしまして、所得譲与税2億700万円が暫定措置されているものの、税収では個人市民税が景気低迷により大幅減となり、交付税も8億円、赤字地方債でも7億円と、ダブルで減となっています。特に、借換債発行と公債費償還を相殺すれば、385億円程度の緊縮やりくり予算であり、市民協働のまちづくりを標ぼうした5次総計のスタートの年としては一層厳しいものがあると認識するものです。
385億円を基準に歳出を見ると、扶助費では2.6％増、公債費、消費的経費で微増の反面、繰出金を厳選し、投資的経費では4.5％の22億円程度と極めて厳しい予算であり、このため経費の縮減はもとより、歳入では使用料等改定で財源増を見込み、備荒資金の活用や基金の繰入れを充てるなど、苦心の跡がうかがえます。
施策では、六つの施策事業の推進・展開を盛り込んでおり、その第1に、10月実施のごみ有料化に向けて、減量化など既存事業とともに、不法投棄対策など懸案の課題について配慮がなされ、人と自然が共生するための施策が計上されております。
第2の産業等の支援では、産地育成事業や支援事業の創設とともに、起業家育成や地域発信事業への支援、さらにはワークシェアリングなどの事業を見込み、懸案の課題などへ配慮がなされたこと。
第3に、安心社会の充実に向け、子育て支援はもとより、総合的な健康づくりのため、地域で支え合う仕組みと連携づくりを目指し、また働く父母への延長保育や放課後児童会への支援を、高齢者の生活の自立に向けた新規事業とともに、障がい児の療育とデイサービス事業の実施など考慮され、第4に、教育と生涯学習、スポーツなど環境の充実では、学力向上のための施策のほか、学校図書やパソコン整備などが、また安全・防災の観点から懸案の耐震調査も計画的に進めるとのことです。さらに、市民要望が強かったパークゴルフ場について、平成17年度オープンに向け9ホール増設など、関連施設整備の予算が措置され、評価するものであります。
第5に、人中心の安全で快適な都市生活を目指し、ユニバーサルデザインの施策を志向し、懸案の顔づくり事業では都市計画決定に向けた調査等の予算が組まれ、大きく期待するものです。特に、施策の推進に当たっては、該当地域、関係者への説明と理解が重要であることは言うまでもなく、また職員に過重な負担がかかることのないよう体制づくりを急ぐべきであり、また顔づくり事業推進のためには財政負担と計画が不可欠であります。これらを早急かつ具体的に詰め、情報を共有する必要があります。
第6に、市民協働のまちを目指し、ボランティアやＮＰＯへの支援、高齢者が住みやすいまちづくりへの支援、さらには男女共同参画への取り組みなど評価するものですが、評価や成果を求める余り、ボランティアなど団体の自主的運営を阻害することのないよう意を用いるべきであります。
一方、退職者不補充、採用凍結方針やアウトソーシングなどにより、職員数も類団や定員モデルと比較しても大幅に少なく、計画以上の減が見込まれるが、業務内容、年齢構成など点検し、見直す必要があり、職員を直ちに育成できない消防など、十分に配慮されるべきであります。
以上、内に向かっては事務事業評価や日常の歳出点検はもとより、税収の完全捕そくと地道な取り組みによる企業誘致を、国に向かっては権限移譲など財源の確保と、交付税など財源補てんを求めるところであります。
最後に、極めて厳しい財政の中で、人が輝く市民協働のまちを目指し、苦心の跡が見られる予算と評価し、賛成討論といたします。
以上です。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
小玉豊治君
議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算に対する討論に参加いたします。
本予算につきまして、それぞれの数字については既に予算特別委員会あるいは前段の討論で確認されていることから重複は避けますが、いずれにしても、国における三位一体改革の遅れや自主財源の減など、実質5.5％の減額となる非常に厳しい予算内容であります。また、今回の予算編成につきましては、前倒しされた第5次江別市総合計画に基づき、7本の政策、31本の施策、107本の基本事業及び基本事業を具体化する実施計画事業により、膨大な作業を通して検討され編成されたものと理解しています。
行政評価として、実施事業については、成果指標を基にその貢献度を判断するＰＤＳなどの試みが始まります。大きく期待する反面、果たして本当に有効に機能するのか、果たして次年度には積極的かつ冷静にその判断が施策に生かされていくのか。事業の進ちょく状況や達成度、問題点がしっかり浮き彫りになり、議会、市民に随時示されていくのかなど、まだまだ見えない部分が多いことも確かです。これらをしっかり成し遂げていただくには、担当部局のリーダーシップ、ひいては市長の決意、そして何より一般職員の方々のこのシステムに対する理解と協力がなければ達成できないでしょう。
また、市長におきましては、市政執行方針の中で三つの基本姿勢、六つの基本理念を述べられております。すべて注目され、大変期待するものが大きいところですが、中でも基本理念のうち、6番目の市民との協働については、今後の地方行政の運営、当江別市にとっても非常に注目される事項であり、間違いのない方向に向け展開されていけば、大変有効な突破口になっていくと考えております。今までも事例は多少あったかもしれませんが、行政としていまだ具体的な手法や仕組みが見えているとは思えず、非常に懸念されます。まずは、しかるべき調査研究がなされ、至急、市民に示すことが必要と思います。
今回の予算に対し、当会派は、様々な論議を通し十分検討させていただいた上、大きな枠の中で賛成をさせていただきます。しかし、これは、もとよりすべて行政にほうり投げるということではありません。緊縮の財政の中で、今回の予算を苦労して組まれたことについては一定の理解と敬意は表するところであります。しかし、新総計につながる一連の事業についての行政評価の進ちょくと実効度、成果度合いや市民との協働における取り組み方の方向性、あるいはやむを得ず今回縮小あるいは実施できなかった事業の再点検の必要性など、懸念する部分、見えない部分が数多くあり、情報をいただきながらしっかりチェックしていかなければならないと考えています。
市長及び行政におきましては、厳しい予算の執行について、不況にさらされている建設業界や商業者、福祉施策の変更により負担の増えている高齢者などの受益者が、いつも正面からその推移をしっかりチェックしていることを意識し、市民のための予算執行に当たられたいと思います。
あわせて、執行に当たっては、基本どおりに粛々と実行するのが当然だとは思いますが、そのことだけで自己どうちゃくを起こし、動きのとれない行政、冷たい行政と言われぬよう、市民のために今何が一番大切なのか、この問題のために何をなすべきなのかを知恵を絞り、柔軟にしっかり対応していただきたいと要望して、賛成討論といたします。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第24号を起立により採決いたします。
議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第25号 平成16年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第25号 平成16年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。
国は、1984年、1997年と国民健康保険法を改悪し、今、日本全国で国民健康保険税滞納者から保険証を取り上げるという、国民皆保険制度そのものが崩壊しかねないような状況が広がっています。国民健康保険世帯の多くは高齢や低所得の方々で占められ、さらに今日、失業やリストラ、倒産などで健康保険から移行した一般加入者や、75歳までの前期高齢者が被保険者となるなど、加入世帯がますます増え続けることが予想されます。
本予算案では、江別市の国保世帯は2万858世帯で、前年比1,088世帯、5.5％の増、全世帯数の40％を占め、また国保被保険者数で見ると3万7,835人で、前年比1,432人、3.9％の増、全人口の30％に当たります。当市においても、減り続ける市税や消費購買力の低下、増え続ける生活保護世帯など、市民の生活実態が困難の度合いを深め、その結果として国保税滞納世帯が増え、短期証や資格証明書の発行に及んでいる一つの要因と考えられます。市は、国保税相談窓口の職員体制を充実させ、収納率の向上や、資格証明書の交付事務を通し滞納者と接触する機会を確保することなど、努力されていることは評価するものです。
しかし、平成15年6月1日時点では、資格証明書68件、短期証433件と増え続ける状況になっています。一部の悪質、意識的と思われる滞納者以外の、払いたくても払えない滞納者の生活実態の把握は、プライバシーへの配慮やプライドを尊重しつつ、窓口や電話のみでなく、出向いていくことなど臨機応変な対応が求められます。また、例えば幼い子供を抱えた世帯などは、基本的に資格証明書発行の制限措置から除外される特別な事情と認めるなど、国の示す事例に倣うのではなく、国民健康保険法施行令第1条の3、4に示されているように、市独自の判断として、市民の生活実態に合わせた柔軟な対応を求めます。
多くの国民健康保険世帯にとって、支払能力を超えた高過ぎる国保税は、従来より指摘されているところでありますが、政府は65歳以上の方々に対し、平成17年度から課税限度額の引下げ、平成18年度からは住民税、介護保険料、国保税にも連動させ、さらなる負担を押し付けようとしています。国民の生活実態を見ない国の政策を根本から改善させ、国保への国庫負担の増額、国保制度の拡充強化を国に対し強く求めていくことは当然のことですが、一方、江別市として、保険者として、被保険者である市民の負担軽減のために最大限の努力を払わなければなりません。
道内の他市並みに一般会計からの繰入れを行い、国保税の市民負担を抑え、さらに引き下げるよう努力が払われるべきですが、そのような対応がなされておりません。市民の命と健康を守ることを責務とする市は、病気の早期発見・早期治療、健康の維持増進のための施策をさらに充実させることこそ求められています。健康でありたい、人様のお世話にならないようにとだれもが思い、特に高齢の方々は強く願い、努力をしておられます。その思いや願いに市はこたえる責任があります。
平成16年度予算でも、歳出の6割は療養給付費で占められています。道単独の医療費助成制度の段階的廃止が検討されている今、従来以上に市の自治体としての役割が市民から厳しく問われます。検診率は、メニューによっては23％から11％台ですが、さらに向上させることが求められます。健康の維持増進のためには、社会教育施設や体育施設、パークゴルフ場など、だれでも気軽に利用できる料金設定でなければなりません。
以上、保険者である市として、市民の命と健康を守る立場に立って、国保事業と財政運営を行うべきであることを指摘しまして、議案第25号についての反対の討論といたします。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第25号 平成16年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場の討論をいたします。
国保会計は、退職者や失業者、年金生活者を受け入れることから、高齢化に伴う医療費負担増加と、その反面、保険税収入は伸び悩むという、制度上避けられない非常に厳しい実情にあります。とりわけ昨今の不況は、その傾向を一段と強めることとなっております。
このような中、今議会提案の国保会計予算案は、平成14年の制度改正以降続いている厚生年金受給者など退 職者医療制度の対象となる被保険者は、対15年度比22％増など、保険給付費の大幅な増加を抱え、総額98億 1,300万円、前年度比6億7,000万円、6.6％増となっています。この中には、脳ドックなど保健事業の拡大も見込まれています。
厳しい財政状況の中で、各種補助金なども見直さざるを得ない中にありながら、一般会計からの繰入金は9億7,000万円余り、対前年度1％増となっております。国保税率を据え置く内容となり、加入者の置かれている状況を考慮したものと理解いたします。
なお、今後とも、年々増加する傾向にある医療費抑制のために、国保においても市民健康づくり計画に基づき、一層の努力を期待いたします。
国保会計の置かれた環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われます。低所得者の比率が多いこと、地域特性による収納率の限界など、制度上の課題を一自治体だけで解決を図ることは困難です。とりわけ江別市のように、75歳未満の退職者医療制度による加入者増など、より深刻です。このままでは国保会計制度を維持することさえも困難な実情にあると考えます。
あらゆる機会をとらえて、国に対して早期に制度の抜本的改正を働き掛けること、厳しい状況下、執行に当たっては一層の取り組み強化を要望し、賛成の討論といたします。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第25号を起立により採決いたします。
議案第25号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成16年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
