平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月26日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第8号ないし議案第15号及び議案第24号ないし議案第31号の続き
議長（宮澤義明君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第8号 江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第8号を採決いたします。
議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第9号 江別市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第9号を採決いたします。
議案第9号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市緑化推進条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第13号 江別市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号江別市郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第15号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第12号 江別市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 江別市郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第15号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、一括し反対の立場で討論いたします。
今回提案されたこれらの条例は、4年前の定例会に提案され、予算特別委員会において議論が交わされた社会教育施設等の使用料減免対象を60歳以上から65歳へと引き上げたことに続き、さらに今度は全廃するという冷酷なものと言えます。
4年前の委員会における理事者質疑の中で、当時の教育長は、一気に5歳引き上げることについて、制度的に定年制65歳が早期に実現するのではないかということを前提にしたものなどと答弁されております。当然のことながら、現時点において65歳定年制など実現しておらず、かえって年金支給額が引き下げられ、高齢者は一層厳しい環境に置かれております。
今回の提案理由説明の中で、年齢のみをもって無料とされていると説明されておりますが、ただ単に65歳だからと無料にしているほど無策ではなかったはずです。定年退職された方に、その後の生活を精神的にも体力的にも健康な状態を自ら主体的に維持管理していただくための誘導策的な意味合いがあったのではないでしょうか。当市に設置されている道の施設を見ても、65歳以上が無料とされていることから、社会的に必要性の認められている施策と言えます。
さきに策定された江別市民健康づくりプラン21に多くの事業が示されておりますが、保健センターや教育委員会、スポーツ振興財団などの企画の中で、すべての市民に対応しようなどとは考えられていないはずです。市民自身が自分の健康は自分で守り、つくるという意識を持つことが不可欠と強調されているように、市民の主体的な行動が期待されております。その点において、今回の提案は政策的な一貫性に欠けると指摘せざるを得ません。
また、現実の問題として、各種施設をよく利用する方とそうでない方がいらっしゃいます。しかし、そのことを取り上げ公平性に欠けるとし、負担増を求める方向で処理するべきではなく、公共施設等を余り利用されない方はどのような生活をされているのか、健康の維持のため何らかの働き掛けができないのかなど、特にハイリスクの方に対してはきめ細かな対策が立てられるべきです。
さらに、負担の公平という点で指摘するなら、65歳以上と65歳未満とで市民を対立させて考えるのは正しい方法とは言えません。65歳まで生きられればという前提はありますが、一定の年齢になればすべての市民が対象者であるという点で、大変公平な方法であると言えます。金銭的な負担の面での公平を言うのであれば、それは所得も同じであって初めて成り立つ議論であり、少なくとも我が国においては現実的ではありません。
このたびの提案は、長期にわたって市の政策として位置付けられてきたものを一気に全廃しようとするもので、大きな政策転換と言えます。そのようなことをする際には、社会教育施設や体育施設の持つ意味や重要性に照らしてどうであるのか、健康づくりにおける施策としてどうであるのか、国民健康保険や介護保険への影響はどうかなど調査検討を行い、市民に具体的なデータを示して説明し、あるいは補完する施策を用意するなど、汗をかき、丁寧に対応すべきです。
自治基本条例の制定も検討していこうとしている現時点において、市民への事前説明や情報提供もせず、短期間で決定してしまおうとするこのたびの提案は、その内容においても、立案から決定までの手法においても到底認められるものではありません。
以上指摘いたしまして、反対の立場での討論といたします。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
坂本和雄君
議案第12号、第14号及び第15号の各条例の一部を改正する条例の制定について、一括賛成の立場で討論に参加します。
各施設の65歳以上の無料規定の廃止について、討論の前に、高齢者の使用状況について平成14年度の実績で見ると、郷土資料館は総利用者数4,471人の35.45％の1,585人が入館しています。体育館では、総利用者16万555人のうち3万5,244人で、21.9％になります。あけぼのパークゴルフ場は4万4,298人に利用されまし たが、さすがパークゴルフ場だけあって、65歳以上の利用者は91.86％になります。森林キャンプ場は1万 3,722人ですが、残念ながら高齢者はカウントされていません。農村環境改善センターは、体育関係者の団体利用ですので、個人の利用はなかったようです。センターの利用については、これからも変わらないと思われます。
行政財産や市営駐車場も含めたすべての施設の使用料改定による増収見込みについては、平成16年10月からの実施になることから、平成16年度は1,250万円ですが、平年ベースで積算しますと3,200万円ほどになります。しかしながら、第12、第14、第15号に関する施設では、平成16年度は450万円に、平年ベースでは1,840万円ほどの増収を見込んでいます。平成17年度以降の収入予算額は、体育施設は4,050万円、あけぼのパークゴルフ場は885万円、キャンプ場は308万円ほど見込んでいます。平成15年度との比較では、1,840万円アップの5,345万円になりますが、残念ながら施設の修繕、維持管理等の運営費を賄うことができる数字にはなっていません。水道光熱費、燃料費等についても、体育施設は夏・冬の料金に差別を付けていません。これらの運営費用については、施設を利用する人も利用しない市民もひとしく負担をしていることになります。
施設を利用する市民の皆さんには、年齢に関係なく、受益者としての応分の負担をお願いすることは当然と考えています。65歳以上の無料化の廃止についても、負担の公平からいっても、年齢のみをもって無料にする根拠はないものと考えます。
さらに、後継者が経済的弱者と決め付けることは一概に言えません。パークゴルフ愛好者は、道内で開かれる大会に団体で参加したり、近郊だけでなく、遠くにあっても施設の良いゴルフ場まで出掛けてプレーを楽しんでいるようです。あけぼのは、今回の改定に際し1日券を設定し、これまで以上の利用をお願いする措置をとっていることもそれなりに評価すべきと思います。
これからの健康づくりや高齢者にふさわしいスポーツ活動に、体育施設がかかわることが多くなることは確かです。これまでも体育館に足を運んでいた市民の皆さんは、支払った料金に相応するようにこれまで以上活発に活動していただき、足を運ばなかった市民の皆さんには自分にふさわしい活動を見付けてもらい、同好者を募るなどして内容を増やしながら、9割減免の利用を是非お願いしたいと思います。自主財源を生み出すことが困難な情勢では、年齢によって特典を付けることは今の時代にそぐわない制度と言えるのではないでしょうか。
健康についても、今日では自立した個人の自己責任の範ちゅうにあり、市の施設の在り方についても当然市民との協働作業でもあり、その作業に市民の一人ひとりが自らどのような形で参加できるかを問い掛けながら、今回の改正が多少の痛みを感ずることがあっても、市民の皆さんには十分理解を得ることができるものと確信し、第12号、第14号、第15号の各条例の一部を改正する条例の制定については、賛成といたします。
議長（宮澤義明君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第12号、議案第14号及び議案第15号を起立により一括採決いたします。
議案第12号、議案第14号及び議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
政府が進める三位一体改革の下、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税では基準財政需要額に算入される投資的経費の減額や段階補正の見直しなど、地方財政計画は当市にも大きな影響を与え、地方交付税で前年度比約8億3,000万円、臨時財政対策債で約7億円、合計約15億円の減収となっています。これは、アメリカとの関係の下、不要不急の大型公共事業が進められ、地方自治体においても景気浮揚策として国の進める単独事業、補助事業等を行ってきたため借金が増大し、厳しい財政状況が当市にも現れたものと言えます。道内各地の自治体においては、財政再建へのきぐさえささやかれ始めているとの声もあります。
このような状況の下で、当市の新年度予算は前年度比実質5.5％のマイナス、22億5,000万円を超え、大幅に規模を縮小した予算となっています。一方、今回の予算は、第5次総合計画スタートの年に当たり、基本構想の理念がどのように反映されるかが問われています。厳しい財政状況の下、正に市長の姿勢が問われていると言えます。
その中で、大きな課題となるのが市民との協働の在り方ではないかと考えられます。当然、行政の下請、あるいは公共サービス提供の責任を押し付けようなどとの思わくが仮にあるなら、それは本来の協働の在り方とは言えず、直に行き詰まるのではないでしょうか。担う役割は異なるものの、行政と市民の対等な立場でのパートナーシップを前提に、市民の中から主体的に生まれた多様な活動を支援する姿勢が示されてこそ協働ということができます。
ところが今回、各種公共施設の使用料見直しが行われました。詳しくは先ほど述べたとおりですが、これまで1日のうち多くの時間を職場で過ごしていた方たちが退職後、地域に軸足を移し活動しようとする意欲に水を差すものと言わなければなりません。さらに言うなら、市にとって都合の良い活動についてのみ協働とみなすのかと、疑問を感じざるを得ません。
今回の改悪の対象となり、使用料1割負担となった団体の方の中には、料金の負担以上に、なぜ早い時期に何らかの打診をしてくれなかったのかと、信頼関係が損なわれたと不満を募らせている方もおり、軽視できない問題です。
次に、職員の削減について指摘いたします。
2年間職員不採用としつつ、予定退職者は当初計画で平成15年度で17人、平成16年度で16人、合計33名の予定に対し平成15年度での退職者は30名と、計画を大幅に超える見込みとなっています。行政のスリム化が叫ばれ、業務の民間委託が進められる中、正規職員は類似団体との比較でも低く抑えられており、職員のストレスの増加と職務に対する意欲の低下が懸念されます。
本来、自治体職員は、公務員として住民奉仕の職務について高い自覚を持ち、権力におもねることなく、良心に従って職務を遂行するよう求められる立場にあります。様々な問題への対応においても、市職員として積み重ねた経験を最大限生かし、総合的に判断しながら、最も適切な対応ができるよう日々努力されるのが市職員のあるべき姿と理解するものです。
こうして担われてきた労働を民間に委託する、あるいは低賃金、不安定雇用の臨時・非常勤職員で賄おうとすることは、長期的視点で見たとき、住民へのサービス低下も引き起こしかねません。職員数の削減について、市役所の機能維持にも配慮し、考えを改めるべきです。
江別の顔づくり事業については、補助金の縮減など国の公共事業への対応の変化、道の財政状況など、不安な要素が多々あります。江別市にとって、また当該地域にとって本当に必要なことは何なのか、厳しく見極める必要があり、再度見直し、検討が加えられるべきです。
平成16年度予算は、厳しい状況の下で組まれたものではあると考えます。しかし、水道事業会計への繰出しが約1億円削減され、ゼロに等しい状態となり、また60歳以上の方への各種公共施設の無料規定の廃止や減免の縮小、一般家庭ごみの有料化などにより約2億円の歳入増が見込まれており、市民にとってはさらに厳しい予算であると言えます。
一方、市の貯金とも言える基金の状況は、今回4億9,000万円の取崩しがされますが、特定目的基金、財政調整基金、減債基金など79億円余りの現金を留保し、この5年間、平均して5億円余りの割合で増加させています。道内他市においては、財政調整基金がゼロ若しくはそれに近い状態の自治体が10市あります。一方、当市は、札幌市、岩見沢市に次いで3番目、約23億円の残高を有しています。この数字だけでうんぬんすることはできませんが、一つの指標として見ることはできます。
厳しいときだからこそ、市民の生活を守る立場で予算が組まれるべきであることを申し上げ、平成16年度一般会計予算に対し反対の立場での討論といたします。
