平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月26日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤義明君）
これより平成16年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤義明君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、尾田議員、春日議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（宮澤義明君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件4件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第8号ないし議案第15号及び議案第24号ないし議案第31号
議長（宮澤義明君）
日程第3ないし第18 議案第8号 江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 江別市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市緑化推進条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 江別市郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算、議案第25号 平成16年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第27号 平成16年度江別市介護保険特別会計予算、議案第26号 平成16年度江別市老人保健特別会計予算、議案第28号 平成16年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第29号 平成16年度江別市水道事業会計予算、議案第30号 平成16年度江別市下水道事業会計予算及び議案第31号 平成16年度江別市病院事業会計予算、以上16件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（五十嵐忠男君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成16年度各会計予算案8件及び条例改正案8件につきまして、予算特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
これら議案16件は、今期定例会の初日に付託されたもので、委員会の開催日はお手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
議案第12号の農村環境改善センター条例、議案第14号の郷土資料館条例及び議案第15号の体育施設条例の以上3件は賛成多数により、また残りの事務分掌条例ほか4件は全員一致をもちまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第24号の一般会計、議案第25号の国民健康保険特別会計、議案第27号の介護保険特別会計の以上3件は賛成多数により、また残りの老人保健特別会計ほか4件は全員一致をもちまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
前段、地方公共団体の予算編成に大きく影響を及ぼします平成16年度の地方財政計画について申し上げます。
地方財政計画の全体規模は84兆6,669億円で、前年度より1兆5,438億円減の1.8％マイナスで、3年連続の減額となっております。
地方財政に係る歳出については、平成18年度までの構造改革期間を通して、職員数と投資単独事業の抑制方針に基づき、平成16年度においては地方総体で職員1万人の削減と、投資単独事業に関しては対前年度比9.5％の削減により、国とともに歳出を抑制すべきこととされております。
また、国の三位一体改革においては、平成18年度までに国庫補助負担金についての廃止・縮減とともに、基幹税を基本に税源移譲を行う一方で、地方交付税全般を見直して規模を縮小するという厳しい内容となっております。
地方財政においては平成6年度以降、多額の財源不足を生じており、平成16年度は10兆1,723億円の通常収支の不足を生じる見込みとなっていることから、この不足分について、従前は交付税特別会計の借入金等で補てんしていましたが、平成13年度予算からはこうした借入金は段階的に廃止され、国と地方での責任分担を明確にするため、それぞれ2分の1ずつ負担をすることとし、国は一般会計からの繰入れによる交付税に上乗せし、地方は臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債で補てんすることになりました。
さらに、国の補助負担金の削減と税源移譲との関係においては、平成16年度は市町村では保育園運営経費、介護保険事務費などの負担金が一般財源化され、税源移譲に係る暫定措置として所得譲与税により措置される内容となっております。
以上のように、極めて厳しい地方財政の中での平成16年度各会計予算案でありますが、一般会計の規模は 404億4,000万円、特別会計と企業会計を合わせた総額は835億5,719万3,000円となり、一般会計の前年度当初との比較では0.8％の減、全会計総額では1.2％の減となっております。ただし、本年度の一般会計においては、平成7年度と平成8年度に発行された減税補てん債の借換え分19億400万円が歳入歳出の両方に含まれていることから、これを除く実質額は385億3,600万円で、前年度比では5.5％の減となるものであり、全会計総額においても実質的には3.5％の減となっているものであります。
次に、一般会計の財政指標等でありますが、公債費負担比率は19.9％、財政力指数は0.496、一般会計の平成16年度末地方債現在高は470億4,110万7,000円とそれぞれ見込まれており、また公債費、扶助費や繰出金の比率が増加傾向にあることから、財政の硬直化がさらに進むことが予想されるところであります。
それでは、まず条例改正の議案に対する審査経過を申し上げます。
まず、議案第13号の駐車場条例の一部改正でありますが、野幌及び大麻中町にある2か所の市営駐車場について、1時間以内の駐車に係る無料規定を廃止するほか、定期駐車券利用者の負担増に配慮するもので、駐車場の利用実態や原価把握を行う中で、現行使用料の見直しをするものであります。
委員からは、今回1時間以内の駐車を有料化にした考え方についての質疑があり、駐車場を設置した当初は地元の商業活性化の観点から無料にしていたものだが、現在1日8台程度の利用実態であることや、市民負担の公平の見地から見直しをするものであるとの答弁であります。
次に、議案第15号の体育施設条例の一部改正でありますが、主な改正内容は、屋内体育施設等の65歳以上の無料規定の廃止や、あけぼのパークゴルフ場利用者の利便性を図るため1日券を新設するほか、従前無料であった森林キャンプ場の使用料を新たに設定するものであります。
委員からは、体育施設における65歳以上の無料化廃止は大きな政策転換であり、65歳以上の多くの市民への影響があることから、市民のコンセンサスを得るため事前に意見を聴く考えはなかったのか。また、市民の健康づくりに配慮したパークゴルフ場の使用料について質疑があり、答弁では、使用料などについては3年ごとに定期的に見直しを行っており、事務事業の見直しや、昨今の社会経済情勢の中で庁内においても議論をし、市民負担の公平化の観点から、年齢のみによる無料化を廃止するものである。市民に対しては、周知期間を設ける中で十分な説明を行い、10月1日から実施したい。また、あけぼのパークゴルフ場は付近の住民だけでなく、パークゴルフ協会に所属し、500人以上が加盟している7つの団体が利用している状況もあることから、健康づくりの面にも着目して、団体利用の減免についても検討していきたいとのことであります。
最後に、議案第8号の事務分掌条例の一部改正でありますが、第5次総合計画の着実な推進と喫緊の行政課題の解決に向けた体制整備を目的に、5次総計の進行管理と行革など都市経営機能の一元化を図ることから政策審議室と企画部を統合するほか、全庁的な危機管理体制の整備と指揮命令伝達系統の一元化のために防災機能を総務部に集約し、また環境や健康づくり政策を推進するために各所管部の名称を改めようとするものであります。
委員からは、政策審議室が企画部に移行すると5次総計の進行管理が主体になってしまい、むしろ職員課や財政課がある総務部に置いた方が行政改革が進むのではないか。また、今回の防災担当部門の移管の考え方について質疑があり、答弁では、政策審議室は行政評価や行政改革、市町村合併など大きな行政課題解決のために新設されたものだが、2年間でほぼ目的が達成されたと理解している。企画部では第5次総合計画に行政評価システムを導入して策定し、政策審議室と同じスタンスで進めてきたことから、本計画を円滑に推進するためにはこれらが一緒の方がベターであり、市長直結の部分は今後も企画部で継続されることになる。財政部門については、組織上のきっ抗力やバランスをとること、さらには行政評価システムの見直しも必要であり、現段階で統合までには至っていない。防災部門の移管は、防災の強化充実を図るためであり、消防や建設部とも連携強化しながら進めるが、国民保護法制などの課題に向けた対応もあり、総務部に一元化したものであると述べられております。
以上が条例改正案に対する質疑の概要であります。
引き続き、各会計予算案の審査経過を申し上げます。
審査に当たりましては、資料要求とも合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に鋭意審査を進めたものでありまして、各部局に対し54項目にわたる質疑を交わしてまいりました。
委員会では、最終的に次の2項目について理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を順次申し上げます。
1点目は、市立病院の経営健全化計画を進めるに当たっての市長の決意についてであります。
平成16年度に外部コンサルティングによる経営診断をするが、診断結果としての課題や改善の方向については忠実に受け止めて、今後の経営健全化に当たっていく考えなのか。また、平成20年度に向けて計画を達成していく市長としての決意について質疑があり、市長からは、次のような答弁がありました。
自治体病院は、不採算部門も担いつつ、地域住民の健康を守り、公共性と経済性を共に発揮するもので、利潤の追求だけでなく、治療の質などや安全性を確保しつつ運営されなければならない。健全化計画も策定以降見直しをし、いずれの年次も計画を上回って推移してきている。しかし、診療報酬の減額改定などの医療制度改革や、医師の標準数を満たしていないことなどから、加算収入等を得ることができない状況もあり、単年度収支の均衡が図られる年次がずれ込んできている。
医療ニーズに対応した患者本位の良質で適切な医療サービスのためには、私をはじめ全職員が危機意識を持ち、経営課題に対する迅速かつ柔軟な対応が必要であり、課題を正確に把握するとともに、客観的な妥当性を確保するため、民間の視点から第三者による経営診断を受けようとするものである。診断の内容は、損益分岐の明確化を図る部門別原価計算、周辺医療環境下における需給状況の把握と分析、収益増収策と経費の節減策の検証と提案などを予定しており、従前の検証とともに現状分析と状況把握を行い、改善に向けた可能性を見極め、その結果を踏まえて経営の方向性を検討していくことを考えている。
新年度以降においても、専門の担当者を配置した仮称医療相談室の設置や、院内物流の改革、また民間移行できる業務の把握や委託などの検討も進め、看護体制も職員団体との協議を進める予定であり、引き続き関係大学と医師確保の協議に向け努力していきたい。
市立病院が真に市民、地域住民のための中核病院として、期待、支持される魅力ある病院として機能するよう、今後も一層の努力を傾注していく考えである。
計画の達成に向けては、公的病院の置かれている立場や使命を考えると、いろいろな厳しさや難しさはあるが、それを理由に経営が健全化できないということにはならないので、経営診断の結果以前においても努力はするし、診断結果を踏まえた上でも最大の努力をしてまいりたいとの答弁であります。
また、病院長の立場としての経営健全化に向けた考え方について質疑があり、市立病院としては質の高い医療を提供し、住民に信頼される病院であることが最も基本的なことで、良質な医療により患者さんに来ていただき、支出面でも削減に努力していく。地理的条件から患者さんが札幌に流出しているという厳しい状況は常に感じており、札幌まで行かなくても市民に良い病院があるという病院づくりをしていきたい。
別な委員からは、経営健全化計画を達成していくためには職員団体などの一定の理解も必要ではないかとの質疑があり、答弁では、職員団体は自らの労働条件だけではなく、市民や患者のために仕事をしており、病院が破たんしては自らの身分もなくなることから、客観的に分析することについては異論はないものと考える。経営診断を行うことで客観的なデータを得て、方向性が示されればそれを実行しようとするモチベーションや努力にもつながり、基本的な考え方に大きなかい離はないものと理解しているとのことであります。
次に、理事者質疑項目の2点目は、地域自治活動支援事業と市政協力事業補助金についてであります。
5次総計にある事務事業評価等の政策決定過程の公開や、市民と行政の双方向での情報共有という観点から、政策決定においては住民の意見を聴くことが大切であり、今回、制度変更をするに際してはどのような政策決定過程があったのかとの質疑であります。
これに対する答弁でありますが、協働の考え方については、パートナーシップの確立をより確実なものにしていくための理念が協働であり、行政がやるべきことは何かということに関連して、自助・互助・公助の考え方で判断し、共に地域づくりを担っていくことが正に協働のまちづくりである。
国の三位一体改革や交付税の大幅カットといった大きな制約がある中で、地方分権に基づく行政運営をしていく上では、市民の意向を踏まえて自らの意思で政策決定できるという良い面はあるが、財政運営において自らの責任でもって自らの財源の枠の中で運営していくというつらい面もある。全体としての枠を考え、取捨選択し、優先順位を決めたり、多少の痛みの部分についての情報も市民の方々に提供して、その中で教育、環境、健康、福祉といった重点的な政策を示しながら政策判断をしてきている。
各種団体や自治会についても、自主自立のために基本的に自らの活動の財源確保については努力をしていただき、頑張って汗を流しているところには行政としても積極的に協働のまちづくりの担い手として応援、支援していくという視点に立っており、それを踏まえて予算編成や政策判断をしてきているとのことであります。
次に、地域自治活動支援事業については、平成17年度以降、各自治会ごとに支援する額の増減が予想されるが、市民とのパートナーシップの観点から大きな役割を発揮することが期待される自治会に対して、行政としてどのような評価、点数付けをして額を増減していく考えなのか。また、自治会は自主的な団体であり、一定の最低ラインを設定して、メニューごとに個別の助成なり補助金を上乗せする考えはないかとの質疑であります。
答弁では、市民との協働というテーマを提起する以上、様々な団体に直接的に公共サービス的な仕事も担っていただくものであるから、行政として一方的に評価して点数や順位を付けたり、介入するという考え方ではない。地域自治活動支援事業の対象になり得るようなメニューにはどのようなものがあるか、また基本的には予算枠内での額の増減を想定しているが、今後、自治会活動に新たな展開が出てくれば増える可能性もある。これらのことも自治会連絡協議会に提起し、その中で議論をし、そして合意形成ができるかどうか、平成16年度中に慎重に協議を重ねて対応していきたいとのことであります。
最後に、公共サービスの提供はすべてが行政という時代ではないことは理解するが、評価になじまない自主的な自治会活動までが行政評価の対象になるのではないか。また、パートナーシップの観点で、行政側が自治会に期待することについて質疑があり、答弁では、5次総計の計画期間である今後10年間は非常に厳しい財政運営を余儀なくされ、従来、官が主体的に公共サービスを提供するというパターンが新しい地域ニーズに必ずしも即応していない部分もあることから、事務事業の評価点検を行っている。評価点検の中身としては、まず既存の制度を見直しできるか、既存事業を維持すべきか、休廃止する必要があるか、新たな展開を図る必要があるか、総合計画に新規に加えるもの、その他と6つのパターンに分け、二次評価をして予算編成している。その中で、地域自治活動支援事業については、新たな展開として補助の組立て方の検討を関係団体と協議した上で、一定の理解が得られればその方向に進む可能性もあり、地域ニーズにも合うのではないかということから提案しているものである。ただ、その前提として、自治会連絡協議会等としての方向付けが出なければ厳しいが、自治会連絡協議会が自ら判断基準を示して、地域、各自治会が納得できるものであればその方向に進めていくということで、より一層地域住民の自治活動を助長するのではないかという考え方からスタートしている。
また、自治会への期待としては現在、自治会の組織率が75％程度にとどまっていることから、行政と地域が一体となって様々な協働のまちづくりをしていく上では、自治会の組織率を高めていただくことが一番の基本である。それが各地域の自らのコミュニティ形成にもつながると考えており、市の政策を進めていく上で、自治会に加入していない方々にも様々な市の事業に協力していただく必要があることから、自治会への加入を勧めていただきたいとのことであります。
理事者質疑の概要は以上であります。
次に、各議案に対する討論の状況を申し上げます。
議案第12号の農村環境改善センター条例、議案第14号の郷土資料館条例及び議案第15号の体育施設条例に対する討論では、反対の立場からは、市民への事前説明や情報提供がなく、住民参加の市政推進に反する。無料化も4年前に60歳から65歳に引き上げたばかりで、自主財源の確保を優先したものであり、高齢者を取り巻く福祉・医療環境などが厳しい昨今では、安易な廃止である。また、パークゴルフなどは健康増進的な役割もあり、医療費削減効果など長期的視野に立った財政効率を検討すべきである。
一方、賛成の立場からは、今回の使用料改定による増収分があっても、各施設の維持管理等の運営費を賄うまでの財源にはなっておらず、これらの運営費は、施設を利用する人も利用しない市民もひとしく負担していることになる。施設を利用する市民には年齢に関係なく、受益者として応分の負担をお願いすることは当然であり、年齢のみによる無料化は根拠がないものと考える。健康も、今では自立した個人の自己責任の範ちゅうにあり、市の施設の在り方も市民との協働作業であることから、今回の改正に多少の痛みを感じても、市民には十分理解されるものと確信する。
次に、議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場からは、職員の削減に関して、2年間の職員不採用に加え、平成15年度は退職予定者が当初計画より13人上回る30人の見込みであるが、人的サービスが大きな比重を占めるのが自治体行政の特徴であり、特に顕著なのが福祉・教育関係で、臨時嘱託職員を雇用していく考え方は改めるべきである。野幌駅周辺の開発は、市の負担額はいまだ不明であり、道の財政状況を見ると従来の負担割合も不確定で、国の補助金も今後縮減が予想され、再度見直しを検討すべきである。協働の理念は、行政と住民が信頼関係の下で対等・平等な立場で協働していくことだが、経費節減を目的とした財政の効率化を優先している感がある。また、老朽校舎の改修や30人学級への努力など、子供たちの目線で教育環境や基礎学力の向上などに優先して取り組むべきことなどを指摘し、反対する。
一方、賛成の立場からは、自治体にとっては厳しい財源の中で、増大する民生費をカバーし、人件費などの歳出削減に努めたことは一定の評価をする。市民との協働のまちづくりなどの理念と現実の事務事業を対比すると、成果指標の設定など踏み込みの甘さや消極性を感じ、市税の増加策である企業誘致や雇用創出には不満もあるが、これらの懸念をふっしょくする施策の展開を要望する。行政評価システム導入の初年度であり、成果指標の設定の再確認など、より一層行政の積極性を市民に示し、また地域の魅力を最大限に発揮し、市民に安定した雇用を確保するなど、将来都市像の人が輝く共生のまちを確実にする施策の展開に期待する。
同じく賛成の立場の別な委員からは、ガス化溶融炉における技術的な課題解決に向けた市の対応や、ごみ有料化に向けた万全の体制もとられるものと理解する。ブランド化支援事業などの産業振興、保健医療福祉では特に母子の生活保護世帯の自立促進に向けた保育環境の整備充実に期待する。情報システムの高度化では、市民活用の利便性と市民リテラシーの向上、またいじめ・不登校対策や学校評議員制度などを通じ、子供たちの健全な発達と成長を見守る環境づくりに期待するとともに、今後も学力向上支援事業に対応していくべきである。協働のまちづくりでは、ボランティアの拠点支援などに努め、徹底した行政改革の推進や適正な人事管理、職員の能力が発揮できる体制づくりも心掛けるべきである。厳しい現状を踏まえた5次総計策定後の最初の予算であり、進ちょく状況を計りながら達成度を検証し、行政評価システムの中で市民理解を深め、今後一層の努力に期待する。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、協働のまちづくりを柱に事業評価を指向したことや、受益者への1割負担と財源確保を目指した使用料等の見直し、新設などを評価する。不法投棄対策や地域監視指導員の制度化、江別ブランド事典への支援やワークシェアリングなど懸案の課題、また地域巡回健康管理・指導をはじめとする総合的な健康づくり事業や、生活の自立に向けた高齢者筋力向上トレーニング事業などにも配慮されている。顔づくり事業では、高架事業の着工準備採択とあわせ、都市計画決定に向けた調査費等が計上され、該当地域や関係者への説明と理解が重要であるが、職員に負担がかからない組織体制づくりにも急ぐべきである。小学校における1人1台のパソコン整備や学校の耐震調査、パークゴルフ場の増設、さらには高齢者が住みやすいまちづくりへの支援や、男女共同参画への取り組みなど、厳しい財政状況の中で苦心の跡が見られる予算となっていることを評価する。
最後に、賛成の立場の別な委員からは、5次総計を新たにスタートするべく、総じて創造、うるおい、安全をまちづくりの基軸とし、快適な都市機能を確保し、人と自然が共生するまちづくりに意を用いた予算となっていることを評価する。また、市民との信頼関係を保ちながら、お互いに支え合い、協働のまちづくりをしようとする姿勢、子供の可能性を伸ばす教育、お年寄りが安らぎを感じることや、健康づくりの支援も盛り込んだ予算であり、産業振興のための事業、障がい者や高齢者福祉等々や、除雪事業など生活環境面でも充実した内容である。今年は市制施行50周年で、市民一人ひとりが思い出に残る節目の年でもあり、市民みんなで協働のまちづくりを進めることを念じ、賛成すると述べられました。
次に、議案第25号 平成16年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場からは、国保税は被保険者1人当たり7万9,000円弱で、低所得者には支払の限度を超えた重い負担となっており、保険者として負担軽減に努める責任がある。滞納者が増加する中で、江別市でも短期被保険者証や資格証明書の発行が増加しているが、失業、リストラや、営業不振などで収入が大幅に減った加入者には正規の保険証を発行すべきであり、一般会計からの繰入れも道内の他の市並みに増やして、国保税の引下げに努力すべきである。
一方、賛成の立場からは、平成14年度の制度改正による退職者医療制度の対象となる被保険者の増加傾向が続いており、また昨今の社会状況から若年層を含めた退職者や失業者も増加しており、国保会計は厳しい環境にある。一般会計からの補助や繰出しが縮小され、国庫支出金が大幅に減となる中で、一般会計からの繰入れも9億7,000万円余りであることから、国保会計の被保険者の立場に配慮したものと評価する。
次に、議案第27号 平成16年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場からは、介護保険給付費準備基金は、平成14年度末で1億5,643万7,000円と前年度より約3,000万円増加しており、保険料の軽減が可能な財政状況にある。特別養護老人ホームの待機者はいまだに入所できない状況も続いており、札幌圏整備計画も地域の実態に合った計画に改めさせるべきである。国からの調整交付金も、高齢化率により上乗せするよう国へ要請すべきである。
一方、賛成の立場からは、平成16年度予算は、第2期介護保険事業計画の中で算定した計画額を基礎として、平成15年度決算見込みを参考に編成され、また平成18年度からの第3期介護保険事業計画及び第4期高齢者福祉計画策定事業のための予算も措置されている。介護保険料や保険給付費をはじめ、歳入歳出の各項目ごとに適切な予算が計上されており、介護保険事業の効率的、安定的な運営が期待できるものと評価する。
次に、議案第29号 平成16年度江別市水道事業会計予算及び議案第30号 平成16年度江別市下水道事業会計予算、以上2件に対する一括討論でありますが、料金体系について検討する旨の答弁もあり、東京都をはじめ全国で実使用量に見合う方向で検討がされ始め、江別市も少量利用者の料金がいずれ軽減されるものと考える。シューパロダム参画も石狩東部広域水道企業団の中で見直しを主張していく考えであり、評価する。内部努力に加え、金利低下や減価償却といった外部要件もあるが、純利益は1億7,750万円で、健全経営を続けていることなどから賛成するとの討論がありました。
最後に、議案第31号 平成16年度江別市病院事業会計予算についても賛成の立場から討論があり、精神病棟のベッド数に応じた看護体制や夜勤体制の在り方についての検討も必要だが、経営健全化に向けて民間の視点による経営診断により、従前の計画の検証と結果を踏まえた経営の方向性を検討していくことや、また市民のための中核病院として支持され、安心してかかることのできる医療機関として、一層努力することに期待すると述べられております。
以上が各委員による討論の概要でありまして、このほかの議案に対する討論はなく、採決に至っております。
以上、ご報告申し上げましたが、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
以上でございます。
