平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月11日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって川村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川議員の福祉行政についての質問を許します。通告時間30分。
宮川 正子 君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、住民検診におけるマンモグラフィーの導入についてです。
先日、国立札幌病院外科医長の田村医師の乳がんに対するお話を聞いてきました。まず、世界の中でどこの国が乳がんにかかる率が高いかと言いますと、アメリカやイギリスなどの欧米が高いそうです。乳がん大国と言われるアメリカでは8人に1人がかかる確率で、その対策にも力の入り方が違うようです。乳がん用エックス線撮影マンモグラフィーによる住民検診や啓もう運動により40歳以上の6割が受診、1995年から死亡率は減少傾向だそうです。
これに対して日本人は乳がんにかかりづらいと言われていましたが、食生活の変化とともに女性たちの体型が欧米化し、産む子供の数が減り、乳がんは日本にも急速に増えています。地域がん登録研究班推計値によると、日本の乳がん患者数は1982年に子宮がんを、1998年に胃がんを抜いて、女性がかかるがんとしてトップになりました。現在、新たに乳がんと診断される人は年間約3万5,000人、40年前の約6倍です。欧米より少ないと安心していられません。これは約12％という低い受診率を背景にした数字であり、仮に30歳以上の日本女性が全員がマンモグラフィーによる検診を受けたとすると、10人に1人の乳がんが見付かるという試算もあるそうです。
欧米では先ほども言ったようにかかる人が多いけれども、検診率の向上などで死亡率は順調に減っていますが、対照的に日本では年々死亡率が増加し、乳がんが原因で命を失う人は年間9,000人を超えています。乳がん患者の3人に1人が亡くなっており、近い将来、乳がんは女性の死亡原因のトップになるだろうと言われているそうです。
がんの中で、乳がんは比較的進行が遅く、早期に発見すれば対処しやすいがんだそうです。それなのに乳がんで命を失う人が増えているのはなぜでしょう。その理由の一つとして、早期発見するための正しい検診の体制が整っていないことが挙げられると田村医師がおっしゃっていました。
1987年、老人保健法の改正以降、乳がん検診は法律で義務付けられており、主に問診と医師が見て触って診断する視触診という方法で実施してきました。国際乳がん検診ネットワークに加盟している世界22か国中で乳がん検診を視触診方法で実施している国は日本だけというのが実態です。
マンモグラフィーとは乳房のエックス線撮影のことを言います。マンモグラフィーは触っても分からないような早期の小さな乳がんはもちろん、しこりをつくらない乳がんを白い影や非常に細かい微細石灰化として見付けることができ、視触診では分からなかった比較的早期の乳がんを発見できるそうです。
厚生労働省は、1998年にまとめた検診の有効性評価ではマンモグラフィーを併用する検診以外は死亡率を減少させる有効性が証明されなかったため、視触診のみの検診ではがん発見につながらないとし、法的な義務付けを外すと同時に、補助金を廃止しました。市町村にゆだねられた検診現場では、がんを発見するのに有効と認められているマンモグラフィーと視触診の併用検診を実施している自治体は全国で5割にとどまることが朝日新聞の調査で分かりました。福井県では、平成14年より住民検診にマンモグラフィーが導入され、何と従来の視触診検診に比べて約5倍もの乳がんが発見されているそうです。新潟県内では平成13年初頭に検診車によるマンモグラフィー併用乳がん住民検診が行われました。この検診では約150人に1人に乳がんが発見されました。従来の視触診のみによる検診では1,000人に1人程度であったことを考えると、マンモグラフィー併用検診の有効性に期待が持たれます。
また、宮城県対がん協会から乳がん発見率が視触診単独の0.08％から0.28％、早期乳がん発見率が39％から73％に上昇しているとの報告を受けて、厚生労働省は2000年、30代以上で毎年乳がんの視触診を実施し、50代以上については2年に1回マンモグラフィーを併用することを奨励した指針を策定しており、さらに日本では乳がんにかかる人の割合は40歳から49歳が最も高いことから、今年2月、40代もマンモグラフィーを併用した方が発見率が高まるとして、対象年齢を40代以上に引き下げて早期発見を図るよう、指針を改めることを決めています。
マンモグラフィー検診では、発見される7割以上が早期がんであり、早期乳がんの場合、10年以上の生存率は9割以上に上昇することから、将来的な乳がんによる死亡率の減少が期待されます。早い段階で乳がんが発見できれば進行した乳がんの治療に比べて費用負担も少ないので経済効果も大きく、乳房を全部切除しなくても済む治療が一般的になっていると田村医師も言われていました。
また、マンモグラフィーの検診は女性が診断を受けやすいよう、女性技師を配置していただくことにより診断率も上がると思うので、その点も配慮していただきたいと思います。
これからの乳がん検診にはマンモグラフィーが欠かせないと思いますが、江別市においても乳がん用エックス線マンモグラフィーによる検診を住民検診に取り入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。ちなみに男性も女性の200分の1ですが、乳がんにかかるそうです。
続きまして、ひとり親家庭についてお伺いいたします。
まず、母子家庭の就労支援についてです。
我が国において、近年、離婚件数が急増したのを背景に、ひとり親家庭、特に母子家庭が増えています。平成14年度の離婚件数は約29万件と過去最高を更新しました。厚生労働省が平成10年度実施した全国母子家庭等実態調査によると、全国ひとり親家庭は112万世帯、うち母子家庭が約95万世帯、父子家庭は17万世帯となっています。ひとり親家庭の大きな特徴は子育てをしながら就労し、生計を成り立たせるという二つの役割を一人でしなければならないということです。それぞれのひとり親は子供のため、そして自分のためにも精一杯二人分の役を果たそうとしますが、様々な困難に直面しています。
母子家庭の方からご相談を受けますと、仕事、住宅、子育て、養育費などですが、中でも一番多いのが近年の不景気で仕事の悩みの相談が多く来ています。最近もご主人を急に亡くされて、今のパートの収入では子供を進学させることが厳しいと掛け持ちで仕事を持たなくてはならなくなり、何とか生活を維持できるだけの収入を確保する仕事を見付けたいとのご相談を受けました。母子家庭の母の場合、結婚、出産等により就労が中断することが多く、長期的安定的な就労環境にあることが総体的に少ないのです。求人時点で子育て中であったり、年齢制限があり、その結果、パート就労になり、収入が少なく生活が大変です。
そうした状況を踏まえ、厚生労働省は近年、離婚などによる母子世帯の増加に対応する総合的な母子家庭等自立支援策を推進するという方針で児童扶養手当の見直し、母子及び寡婦福祉法等の改正、母子及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針の策定など、矢継ぎ早に施策を打ち出しています。背景には厳しい経済情勢の下、子育てと生計の維持を一人で担わなければいけないのに就業面で一層不利な状況に置かれていることに加え、改正児童扶養手当法により支給開始から一定期間を経た場合に手当が一部減額される措置が導入され、これまで以上に就業確保が求められている状況があります。
改正法により母子相談員の名称を母子自立支援員に改めるとともに、配置が市まで拡大され、業務も職業能力の向上と求職活動に関する支援が追加され、母子家庭及び寡婦に対する総合的な住民に身近な相談窓口として重要な役割を担っています。
厚生労働省は、母子家庭等の総合的な自立支援を掲げていますが、自立というならば経済的な自立を可能にするものでなければならないと思います。従来は求職相談の希望者はハローワークにというものの、そこでは個別事情が語れない場合もあり、一人ひとりの子育ての状況や職業訓練の必要性などに配慮した対応は難しいのが実情です。母子家庭の母親の自立に向けての雇用就労支援の重要性を踏まえ、福祉的配慮を十分に行いながら、江別市として就労支援を積極的に行うべきだと思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
また、多様な就労形態をサポートする保育の在り方についてです。ひとり親家庭の親が子育てと仕事の両立が図れるように就労を支える子育て支援の充実が大切です。
秋田県大館市では、昭和26年に市が設立した定員20世帯の公立母子寮を利用率の低下などを原因として施設の廃止が取りざたされる中、社会福祉法人に施設の経営権を譲渡し、民間の母子寮となった後、施設の中に保育室を設けて乳幼児の保育を全面に実施し、早朝、夜間、日曜、祝祭日を問わず基本的な保育技能に加えて病後児保育や保護者のリフレッシュ保育なども実施しています。この保育技能を地域のひとり親家庭に父子家庭等児童夜間養護事業、トワイライトステイ制度を活用し、平成4年度から開始し、保育時間を14時から22時という使い勝手の悪い要領の縛りはありますが、学校が休みの日の家庭は朝から子育てに困るのが現実なので、利便性を考えて弾力的に運営しているそうです。
平成14年度トワイライトステイ利用実績は53世帯、一般世帯35、母子家庭17、父子家庭1、利用延べ人数 1,304人だそうです。この施設では多様な勤務体制にこたえるべく努力されています。例えば22時まで勤務の方のために子供を18時までしか見られない保育園に迎えに行き、22時まで預かり、安心して仕事が続けられるよう、とにかく努力されています。
また、働く意欲も能力もあるのに環境が整わないばかりに働けなくなるのであれば何もならないと施設長さんは言っていました。ひとり親家庭ばかりでなく、核家族化により近所に子供の世話を頼める人が全くいない場合が多くなっています。そのため仕事か子育てかと二者選択に追い込まれる方も多くいます。そのような潜在的な保育市場もあります。
また、働くお母さんならだれしも保育園や学校から職場にお子さんに熱があるので迎えに来てくださいと突然電話が入った経験をお持ちではないでしょうか。仕事の途中でどうしても抜けられない、子供が病気になったときが一番大変です。働き方、また家族構成が多様化する中で、だれに対しても同一のサービスを提供すればいいというのではなく、延長保育の拡充、休日保育の推進、病後保育、夜間保育と市民のニーズにできる限り対応していくべきと考えています。
例えば、秋田県大館市のように江別市も母子生活支援施設を民間委託することなどを考えてはいかがでしょうか。大館市の施設長さんのお話では、定員18世帯を20世帯にすることにより、国からの補助金も多くなり、民間委託しても経営していけるのではと言っていました。
あらゆる手段を使ってでもひとり親家庭の方が安心して子育てと仕事が両立でき、努力したら報われると実感できる施策をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、銭湯の利活用についてお伺いいたします。
昨年も一般質問の中で例として出させていただいた埼玉県越谷市では、毎週水曜日と木曜日に公衆浴場の一定の時間を利用し、入浴サービスや健康相談などを行ういきいきセントー事業を行っています。通所可能で介助を必要としない市内65歳以上の方は誕生日から利用できます。市内8か所銭湯の利用時間は午後2時間程度に限られていますが、保健師を配置して健康相談や血圧測定も実施しています。それまで大型老人福祉センターを3館建設し、そこで浴場を無料で使用できるようにしていたそうですが、センターまで行かなくてももっと手短なところでできないかということで、地域に密着した銭湯は高齢者にとってはより利用しやすいのではということで始められたそうです。
銭湯は家庭のおふろとは違った効果があります。実験によると、大きなおふろに入ることで脳波のアルファ波が出る割合が多くなり、よりリラックスしていることが分かっています。いきいきセントー事業の目的は、地域の公衆浴場を身近な活用資源と考え、高齢者による利用機会を確保するとともに、地域との触れ合いによる交流を通じて、地域における高齢者の健康を増進するために実施しているそうです。
江別市も閉じこもり予防として高齢者ふれあい入浴デーを毎月、第4月曜日をおふろの日として公衆浴場の無料開放を行っていますが、閉じこもりの定義を外出頻度を週1回程度以下とすると、月に1回ではどうなのでしょうか。閉じこもり予防として認められた事業は国や道から補助金も出ると聞いています。道の方のお話では、月1回の事業で閉じこもり予防として果たして効果があるのでしょうかとのことでした。回数をもっと増やし、地域の大切な資源として銭湯を積極的に活用し、住民も銭湯も元気になってもらってはいかがでしょうか。
埼玉県公衆浴場業生活衛生同業組合によると、70年代のピーク時に県内360軒あった銭湯は、現在135軒だそうです。スーパー銭湯などの進出で経営が厳しい浴場経営者の一人は、新しいお客さんが一人でも増えてくれたらと事業に期待しているそうです。江別市の銭湯も加盟する札幌公衆浴場商業協同組合の加盟数は107軒、1983年に246軒ありましたが、その後減少が続き半分になっているそうです。
江別市の銭湯も入浴客の減少による経営悪化や、経営者の高齢化、後継者不足で廃業するところが多いそうです。野幌駅近くにあった銭湯が廃業したことにより、野幌団地の内ぶろのない入居者は大変な思いをされています。車のある人はいいのですが、ない方や小さい子供さんがいる方や、高齢者の方は一番近い銭湯でも15分ぐらいあるので、夏はともかく冬は通うのが大変だと言っていました。また、高齢の方で冬道で転んでから冬はハイヤーで通われている方もいます。ハイヤー代がかかるので週1回程度行けるか行けないかですとお話ししていました。江別市の市営住宅の建替えがまだまだ先となれば、内ぶろのない入居者の方々にとって近所の銭湯が廃業するということは大変なことです。家庭におふろがない市民の方々にとって庶民のささやかな憩いの場どころではなく、なくてはならない場所が銭湯です。
厚生労働省では、健康増進法の推進拠点として銭湯を活用する計画を立てています。江別市においても銭湯は失われつつある地域の触れ合いの場所の一つであり、住民に支えられて存続ができます。しかし、どこも経営が苦しいのが現状です。地域の大切な資源として、高齢者の健康増進等の利用に銭湯の灯を消さない努力をしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
