平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月11日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
川村 恒宏 君
答弁ご丁寧にありがとうございました。
それでは、ちょっと何点か市長並びに部局の方にお伺いをいたしますけれども、先ほど来から財政的には非常に厳しいという答弁でございます。私も全くそのように理解しているわけでございますけれども、扶助費が当然伸びるわけでございますから、毎年3億円から4億円と伸びると。それと、起債も470億円というお話でございました。これは一般会計だけではないかと思いますけれども、市民1人当たり37万8,000円ということですね。これはやはり何といっても自主財源の確保をしていかないと成り立っていかないのではないかという感じがしております。それゆえに自主財源の確保、昨日もいろいろ答弁があったんですけれども、収納率の向上、これは当たり前の話でございます。あるいは手数料の値上げという話も出ていましたけれども、手数料の値上げも毎年値上げをして、市民に負担をかけるということはできないわけでございます。それは恒久的なやはり自主財源の確保をするということが自己財源の確保につながっていくのではないかと思いますけれども、例えば企業の誘致、昨日も経済部からのお話でありましたように何社か内定してって言いますか、決まったところもあるということでございますけれども、私はやはりこういった企業誘致におきましても、担当部、担当部の課に任せるのではなくて、市長自らトップセールスマンになっていかなければならないなと。市長自らがやはり動いて、そして企業誘致に向けて、財源確保に向けて進めていくべきだと私は思いますけれども、その点について市長のご見解をお聞きしたいと思います。
また、やはり何といっても、地域のことは地域に任せて地域の責任を仰ぐということはこれからの分権型の行政システムになってきてはおりますけれども、今後厳しいこういう経営財政の在り方については、やはり大胆な事業を見直すことはもちろん大事でございますけれども、やはり民間の経営についても取り入れるべきであると思いますし、民間にできることは民間にお任せすると、こういった政策転換といいますか、発想の転換が大事ではないかと思いますけれども、この点についても市長に再度お尋ねをいたします。
あと、老朽化が進む公共施設でございますけれども、これは非常に大きな問題であるわけでございます。一つは建てたときのイニシャルコストというのはさほど大きくなくても、これから30年、40年使うランニングコストが非常に大きなウエイトを占めているわけでございまして、建ててしまえば終わりというわけではなくて、市内の公共施設ももう既に建替えをしなければならないという施設が幾つかあるわけでございますけれども、そういう施設管理の中で予防保全といいますか、予算の管理も一元化をして、そして弾力性を持って施設管理していかないと、縦割りで学校は教育委員会で庁舎は総務だとか、そういうような管理ではなくて予算もすべて一元化して、同じ視点でもって経年劣化していく公共施設を管理していった方が財源の削減になるのではないかと私は思うわけでございますけれども、その点についてもコメント、見解を伺いたいと思います。
それと、昇任試験の件でございますけれども、人事考課が最近始められたように、試行的とも伺っていますけれども、人事考課そのものは非常に民間企業でも他市でももう随分昔からやられていることで、とりわけ珍しい話ではないと思います。当然、人の評価でございますので、上司なり第三者が一定の評価を下して、人物評価をして成果主義に結び付けていくのだと思いますけれども、やはり民間の一番の大事な人事考課の目的は成果主義でございまして、どの程度のレベルの目標に対してこの人物はどこまでやったかという成果を評価するわけでございます。
それと同時に、私は人事考課ももちろん大事でございますが、これは進めていかなくてはならないことなんですけれども、昇任試験も大事な別なものではないかと私は思います。車の両輪のごとく人事考課をやりながら、そして一定のレベルの、例えば係長レベル、あるいは課長レベル、これを全部やっている自治体もございます。局長までやっている自治体もございますけれども、私はそこまでやるかどうか分かりませんけれども、一定のレベルの人事考課をされた方が、例えば係長採用のときに客観的に見た一般的な常識のチェックをするということも大事ではないかと思いますけれども、この点についてもう一度お聞きをしたいと思います。
それと、総合窓口でございますけれども、これは今、1階のフロアにそれぞれの担当が縦割りで窓口を開設して、来られる市民をいろいろな事務手続をされているわけですけれども、結果的には来られた市民が移動しなければならない。手続が終わったら次、大概まあ転入と言いますか、来られた方は住居の転入、戸籍もそうですし、あるいは学校の教育だとか、保険だとか様々なその窓口に行かなければならないのが現実だと思いますけれども、例えば九州の佐賀市では、ワンストップという制度でもって去年の秋に開設しているんですけれども、証明、印鑑登録、住民票届、国民健康保険、老人医療、国民年金、市営住宅、学校、軽自動車、福祉、住基ネット、住居表示、外国人登録事務、戸籍を1人でやっている。それは端末のパソコンを導入して、相当これは研修というか人材の教育に相当知恵を出していると思うんですけれども、これは職員間で、担当部局間でやれといっても絶対できないことです。つまり、ここもそうでしたけれども、佐賀市なんですけれども、市長が自らやるという決断の下で実施された総合窓口でございます。特に北海道は冬、先ほどもちょっと述べたんですけれども、書類を持って庁外に出るとか、そういうサービスというのは本当にいかがなものかと私は感じているわけでございまして、その辺もやはり進めるべき項目ではないかと。やはりお客さんというのは市民がお客さんであって、行政はあくまでもサービス業でありますので、サービス精神は遺憾なく発揮すべきだと私は思うわけでございますけれども、その辺について改めてご答弁いただきたいと思います。
そして、この佐賀市においては、ほぼ半日かかった受付手続が二、三十分になったというアンケート結果も出ておりまして、非常に市民から好評でございます。そんなことも含めまして、是非ご検討いただければ有り難いと思いまして、2回目の質問とします。
市長（小川 公人 君）
川村議員の再質問にご答弁を申し上げます。
川村議員のいわゆる企業誘致、トップセールスをもっと積極的にしてはどうかと、こういうお話ですが、全くご説のとおりで、可能な限りそのスタンスで、過去にも取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいと。私は多少最近は差し障りあるかもしれないけれども、江別の頑張っている企業は固有名詞を挙げて例に出す。もしかすると偏っているのではないかとしかられるかもしれない。もしかしたら、漏れたらまたそういう企業もあったらまた足してでも固有名詞を挙げて、地元の頑張っている企業をアピールしたり、もちろん企業誘致にもトップとしてこれまでも努力をしてきた。例えば頻繁に毎日行っているわけではありませんけれども、いろいろな担当が、経済部の工業振興なら工業振興が具体的な工業団地、ＲＴＮを含めて誘致の努力をしている。そういう中で可能性がもう一歩、あと一押しすれば来ていただけるかもしれない、こういうことで話があれば私も出向いてということで直接札幌に出向いたり、場合によっては東京に出向いたこともあります。残念ながら結果としては他の企業に吸収された、例えばタイコムジャパンという企業がありました。これは江別出身の社長、外資系だったんですけれども、結果的には来ていただきましたけれども、今は京セラの方に吸収されましたが、そういうことでできるだけ東京に出向いたときは東京事務所のそういう誘致の担当の課も含めてごあいさつをしたり、その辺の努力はしてきたつもりですが、今後も努力をしたい。そしてまた、そういう地元で頑張っている、やれ菊水さんが頑張っている、トンデンファームが頑張っているとか、それでもしかしたら漏れるかもしれないんですけれども、それでまたそういう人も頑張っていますよということでＰＲをさせてきていただいたつもりですが、これからもまた全力で取り組みたい。
それから、民間に学ぶべきではないか、これはもうお説のとおりで、私もちょっと職員にはくどくなるぐらいにパラダイムの転換というか、要は思考の枠組みを、もう従来のインクリメンタリズムというか、もう増分主義、とにかく人口は必ず増える、利子は必ず付く、そういう時代でなくなったんだから、やはりきちっとその辺の意識転換して、民間に学ぶべきものは学んでいこうということは口酸っぱく言っていますし、ただ、即右から左にいかないこともある。民間もやれる、そして民間にやっていただいた方がいいんだけれども、即右から左にいかないこともある。例えば保育園なんかもやはり客観的な条件ができないと、保育士さんをいきなり解雇できないわけです。いきなり公設民営の点なんかも、あのときはあかしや保育園について老朽化し、ゼロ歳が必要だということで保育士さんを何人も雇わなければならない、こういうタイミングではそういう客観的な状況を見て公設民営にすることで移行する。いきなり採算性を見たらいいだろうと思っても全部職員をほかへ、必要のないところに寄せてまでして委託するということは二重投資になりますから、その辺の客観状況は見ながらも、限りなく民で担っていただけるものは民の方向ということで、これからも取り組んでいきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
助役（中川 正志 君）
私から再質問にお答えいたします。
最初に、今後の施設の維持補修ということでございましたけれども、これからは新たな施設を建設するという量的拡大よりも、現在ある施設をいかに有効に活用していくかということに移っていく、こういうことが重要だろうと思っております。
現在、建設部を中心にいたしまして、将来にわたる公共施設や公用施設など総体的なライフサイクルコスト、これを試算の上に維持補修費あるいは投資的経費の財政見通しに反映させてきているところでありますけれども、こうした施設の維持修繕、あるいは改修経費は将来的に増嵩していくものというふうに見ております。
また、各施設の維持管理につきましては、現在、それぞれの所管課で行っておりますけれども、施設の維持補修、改築などが必要とされる場合には、建設部において現状の確認と見積りを実施いたしまして、将来の保全管理の必要性についても総体的な状況を把握しながら所管と連携して対応しております。
そういったことで、今後は、ＰＦＩでありますとか、修繕や改築などの手法をはじめ指定管理者制度なども出てまいりましたので、こういった施設の管理の在り方、さらには維持保全に係る予算の一元管理につきましても検討を加える中で、より良い施設の管理保全、サービスの提供について検討し、実施してまいりたいと考えております。
それから、昇任試験制度の導入についての質問がございました。
先ほども答弁させていただきましたけれども、まずは人材育成基本方針を基にしまして、人事考課制度、それから研修プログラム及びジョブローテーションに代表される人事管理制度を中心とした人材育成型の任用管理を優先させていただきたいと考えております。
昇任試験につきましては、平成16年度中には可否を含めて一定の判断を示してまいりたいと考えておりますので、そのようにご承知おきいただきたいと思います。
それから、三つ目にありました総合窓口でございます。
総合窓口の関係でありますけれども、基本的には物理的な庁舎構造による以外のものとして、今まで市が取り組んできた例でお話を申し上げますと、例えば教育庁舎が現在の位置に移転いたしましてからは、市民課で入学通知書を発行できるようにいたしました。さらに、国保加入者が転出する際でありますとか、保険証の更新時には納税担当が国保窓口に出向いて納税相談をする。さらには、今までは税務証明は税務課に申し出て市民課の方で発行するということになっておりましたが、所管で直ちに発行すると、こういったこともやってきております。
今後につきましては、フロア・マネージャーの配置等も視野に入れながら、ネットワークの活用ですとか、多様な観点から前向きに取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、そのようにご理解をいただければと。
以上でございます。
