平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月11日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
川村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
川村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、行財政に関連して財政の負担が最大に膨らむのはいつごろかとのご質問でありますが、総体的に財政全体でのピークをとらえることは現段階では極めて困難でありますので、項目的に推計できる経費を中心に見てまいりますと、維持補修費につきましては、今後、新規建設から維持の時代に入ってまいりますので、昨年の中期財政見通しの中でも毎年2％程度、2,500万円程度は増加していくものと推計をいたしております。
また、退職手当につきましては、今後、退職者の増加に伴い、平成27年度まで増加傾向が続くものと見込まれるところであります。
さらに、扶助費関係では、現在の制度を前提として過去の実績を踏まえると、毎年4.5％、3億円ないし4億円程度の増加が続くものと推計しております。
また、公債費を除く基礎的収支、いわゆるプライマリー・バランスを確保することによって、現段階では起債償還額は平成16年度でピークになり、起債残高は今年度がピークとなる見通しであり、起債償還額についてのその後は各年度に多少の増減はありますものの、50億円程度で横ばいないしは漸減していくものと考えております。平成16年度見込みでは市債残高が470億4,110万7,000円で、市民1人当たりでは37万8,963円、市債償還額は53億8,316万9,000円で、市民1人当たりでは4万3,367円となる見込みであります。
本市の歳出予算の中では、平成16年度予算案においても扶助費が66億5,000万円程度と大きなウエイトを占め、その増加率も他の経費と比べて高いことから、こうした義務的な経費総体でも増加の一途をたどるものと推計いたしております。
次に、投資的経費についてでありますが、現在の投資的経費の落ち込みは過去の経済対策によって事業前倒しで実施してきたことや、人口の伸びが鈍化してきていることなどによるものであり、今後、プライマリー・バランスや市税あるいは地方交付税などの動向を勘案する中で、市民生活に必要な事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、自主財源の確保でありますが、市税につきましては、税目の大宗は既に捕そくされておりますことから、新たな税目による独自課税は困難であると考えられますが、収納率向上対策、企業誘致あるいは起業支援による雇用の確保、江別ブランドとしての江別産品など販売促進あるいは人口の増加による市民税の確保、持家の増加による固定資産税の確保など、第5次総合計画に基づく諸施策を総合的に推進し、比較優位性のある江別市をつくり上げていくことにより、収入を確保することに努めてまいりたいと考えております。
さらにまた、基金等の効果的な活用を図るほか、歳出においては施策優先度に基づく一般財源の枠配分や事務事業評価による効率化を一層推進することにより財源を生み出すなど、将来にわたり不断の努力を継続していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、行政改革推進計画についてお答えを申し上げます。
行政改革の取り組み項目につきましては、平成14年度から平成16年度までの3か年間、92項目の計画でありまして、14年度からの2か年に計画しておりました87項目に対し、計画どおり実施したものが71項目、一部実施したものが10項目、計画を変更したものが6項目となっておりまして、達成率は82％、一部実施を含めますと93％となっております。平成16年度に導入の適否を決定すべきものとして、総合窓口、外部監査制度、昇任試験制度などがございますが、具体的な検討を実施しておりまして、平成16年度内に適切に判断してまいりたい、こう考えているところでございます。
まず、総合窓口についてでありますけれども、住民の生活に最も密着した行政サービスを提供する自治体といたしまして、市民の相談、要望、こういったものに迅速かつ適切に対応していくことは言うまでもありません。そのための体制整備は極めて緊急かつ重要であることは認識いたしております。
平成13年度に庁内の若手職員によりまして構成された行政組織機構検討委員会から、市民の来庁目的や動線を考慮した庁舎レイアウトや総合窓口的なワンストップサービスなどの提案がなされましたが、特に庁舎構造に起因する諸問題の解決などが進んでいないことは事実でございます。
もちろんできることから手を着けるという観点から、これまでも年間1万6,000件以上利用されております案内窓口の設置でありますとか、市民窓口関係では夜間、特定日曜日の受付、あるいはテレホンガイドシステム、さらに市のホームページにおける市民便利帳の充実など、市民の方々に利用しやすい環境整備を図り、サービスの向上に努めているところでございます。
また、最近では市民課と総務課におきまして職員全員が案内窓口となれるようにとの趣旨で、実践的なマニュアル書を作成いたしまして庁内で活用しておりますし、市民課では公的個人認証サービスの提供が始まり、市役所においでにならなくてもサービスを受けられる仕組みづくりが少しずつではありますが進んでいるところであります。
さらに庁内ＬＡＮが整備されたことによりまして、これら仕組みを活用した手法も取り入れてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも課題の共有化と責任の所在を明確にしながら、幅広い見識や行動力を備えた職員の育成に努めて、市民が満足できる質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、外部監査制度についてでございますけれども、平成10年10月施行の地方自治法の改正に伴い導入された制度でありますが、平成14年度の総務省の調査結果によりますと、監査人自らが監査対象を選択できる包括外部監査が義務付けされているのは都道府県、政令指定都市及び中核市でありまして、それ以外では八王子市など3市と東京都の2区が条例を制定し、導入している状況にございます。
一方、監査対象が特定される個別外部監査につきましては、包括外部監査が義務付けられている地方自治体を除きますと、全国で27市町村が条例制定をしているものの実際に個別外部監査契約を結び、外部監査を実施しているのは3団体にとどまっております。
なお、包括外部監査人の選任状況といたしましては、公認会計士、弁護士、税理士、行政実務精通者となっておりますが、その9割以上が公認会計士でありまして、この包括外部監査人との契約金額も平均で都道府県レベルでは約1,900万円、政令指定都市レベルでは2,000万円、中核市で1,800万円と大変高額であり、実際に監査を行うに当たりましては、各地方自治体の監査委員事務局職員の行う事前準備も含めた補助業務の事務量が相当程度発生いたしますことから、職員体制についても十分に検討する必要があるようであります。
こうしたことも踏まえながら外部監査制度の導入検討につきましては、平成14年度より政策アドバイザーを活用しながら研究会などを開催する中で制度の研究を行い、導入の適否を検討してまいりました。
こうした中におきまして、公務員の身分を持たない外部専門家による財務監査を行うことによって、行政の透明性の向上と説明責任を果たし、さらに行政の信頼性の向上に寄与する面はありますものの、外部監査のガイドラインの設定、さらには内部監査制度との調整などの課題もありますことから、もう少し時間をかけてより慎重に検討して判断してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
次に、昇任試験制度の導入についてでありますけれども、昇任試験導入の効果としては4点ほど考えられるかと思います。一つには、公平・公正な客観的評価が得られる。二つ目には、年功序列的な昇任管理から意欲のある有能な人材の早期選抜に向けた物差しとなり得る。三つ目には、試験に向けて日常業務を超える自己研さんのきっかけになる。四つ目には、試験を受けようとする意思表示することは昇任昇格しようとする意欲の確認ができる。こういったこと等が挙げられます。
また一方では、日常業務を離れた知識偏重の昇任管理にならないのか、また特定の職場の職員や職種のみが有利にならないか、不幸にして合格できない職員のモラールダウンへの対応はどうするか、多様な人材を求めながらも一面的な手法による選別にならないか、こういった問題の指摘もされているところでございます。
こうした懸念に対しましては、人事考課制度や実務経験を重視した昇任管理を併用したり、試験問題や面接手法を工夫するなど、先進都市においては様々な試みが行われているところであります。当市におきましてもこうした事例を参考にしながら検討を進めてきたところでありますけれども、職員の平均年齢が高齢化していく時期にあっては、昇任試験による選抜方法も有用との判断もある一方で、今後、団塊の世代である職員の大量退職後の人材確保が急務となっている現時点では、選抜よりも育成に重点を置いた人材管理が必要、このように判断しているところでありまして、昇任試験の導入の前に、まずは次代を担う人材にいかに豊富な経験を積ませて、より高度な職に登用していくか、こういったことが喫緊の課題となっているのが実情でございます。
こうした背景を踏まえまして、目標管理を取り入れた人事考課制度の導入に着手したところでございまして、今年度末に作成する人材育成基本方針においては、人事考課制度と職員研修制度、さらにジョブローテーションなどの人事管理制度を柱とする方針を固めて、任用管理の適正化を図る方向で準備を進めているところでございます。
昇任試験制度につきましては、現時点において実施の可否を判断するものではなく、人事考課制度、職員研修、ジョブローテーションや自己申告制度など様々な人事システムを導入する中で、引き続き検討していく考えでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
市民部長（本間 勝利 君）
私から、グリーン購入法についてご答弁を申し上げます。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法は平成12年5月に制定されたもので、国等の機関にグリーン購入を義務付けるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めており、それぞれの立場から広くグリーン購入を進めていくことが必要とされております。
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境に配慮して調達の必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択し、購入者自身の活動のみだけではなく供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、現在の社会経済システムを環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることが目的であります。
江別市といたしましても、広報あるいは環境家計簿や、また環境講座などでグリーン購入について広く市民に紹介し、推進に努めるとともに、事業者に対しましてもその周知と協力を求めているところであります。
また、昨年7月から試行運営開始いたしました環境マネジメントに先駆け、江別市グリーン購入推進基本方針を策定し、平成15年度調達方針を定め、環境マネジメントプログラムの一つに位置付け、その取り組みを始めたところでもございます。
調達目標の設定については、国などの実施内容に準じ、紙類などの事務用品をはじめとする計14項目の調達物品とその調達目標を定め、運営に努めているところであります。
また、具体的推進方法及び今年度以降の目標達成に向けては、購入実績を四半期ごとにまとめ、グリーン購入推進会議でその内容等を分析し、次年度以降、毎年度ごとの調達物品と調達目標を定め、着実にグリーン購入の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
グリーン購入の基準を満たす物品等は、物によってはまだまだその種類が少なかったり、価格が割高であったりするため予算上の制約を受ける場合もございますが、循環型社会を構築するために今後ともその取り組みを組織的、継続的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
建設部長（斉藤 勝幸 君）
私から、建設リサイクル法についてご答弁申し上げます。
近年、建設廃棄物の排出量が増大する中で、地域によっては廃棄物の処理施設の確保が困難な状況にあり、このため廃棄物処理問題が深刻化してきております。
また、資源の有効利用及び廃棄物の適正な処理を図るためには、資材等の開発、製造から工事の施工、廃棄に至るまで、資材の再使用及び廃棄物の再資源化の促進という観点に立ち、環境へ負荷の少ない循環型社会経済システムの構築が必要との基本理念から、平成14年5月に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が施行されたところでございます。その内容は、対象となる一定規模以上の建設工事において取り壊されたコンクリートやアスファルト舗装、木くずなどの廃棄物について再資源化を図ることを義務付けたものであります。
この法律は、国・道及び市町村の公共工事に限らず、民間の工事につきましてもすべて対象になるものであり、業者などへの法の周知につきましては、市の広報などにより実施しているところであります。
なお、これら工事の実施に当たりましては、再資源化の発生に関する事前届出のほか、市との契約時には計画の再生処理施設などを書面で確認することとなっており、実施の確認につきましても運搬から最終処分まで産業廃棄物管理票により行っているところでございます。
また、再資源化率の目標につきましては、江別市の場合、再生処理施設が市内にありますことから、すべてこれらの施設で処理、再資源化されているものと考えております。
再生材料使用の促進などにつきましては、現在も極力使用に努めておりますが、今後とも活用方法などにつきまして十分検討し、使用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後新たにリサイクルして研究開発される資材なども含め、耐久性及び安全性、経済性、機能、品質などを考慮しながら活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
