平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 11ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本議員のイラク派遣についてほか5件についての質問を許します。通告時間30分。
山本 由美子 君
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、イラク派遣について質問に入らせていただきますが、質問の前に私の思いを申し上げたいと思います。
ご承知のように、連日マスコミに報道されているイラクへの自衛隊派遣についてでございます。そこに参加した隊員は、砂漠の強烈な砂嵐と暑さで大変な苦労をされているようですが、一方で後続隊員が出発するたびに憲法違反と叫び続け、純粋に自衛隊員の無事を祈っての黄色いハンカチ運動にさえも反対運動を続けている人たちがおります。
これに対し、日本の憲法は日本だけにしか通用しない。湾岸戦争のときのように、ばくだいなお金を出しながら、日本は何もしなかったと言われないように、見える形で国際責任を果たさなければ国益を損なうとの声もあります。江別からは直接参加する隊員はおられないようですが、だからといって同じ日本国民として我関せずで済まされない大きな問題ではないでしょうか。
私は今までどの政党にも組織にも属したことがないため、率直に申し上げて余り先入観を持っていませんでしたが、その私でさえも考えられることは、イラクに行かなくても日本に何の影響もないのなら、あえて危険なところに行かなくてもと単純に思っておりました。
しかし、我が国で使用する石油の93％が中近東から、特にペルシャ湾からの輸入に頼り、その石油を運ぶタンカーの安全をだれが守ってくれているのか。もし石油が途絶えたなら。そして北朝鮮がミサイルを、日本全土を射程距離に入れて配備していると言われ、ら致問題も一向に解決のめどが見えない中で、どうすれば将来にわたって日本の国益と国民の安全を守っていけるのかと考えるようになりました。
牛どん騒ぎのように、食糧も自国の安全も、銀行も経済もすべてが外国頼みの中でしみじみ感じますことは、例えで申し上げれば、金魚鉢の中の水が多いとか少ないとか、えさのやり方がどうとかを議論するばかりでなく、鉢そのものが壊れたなら、中にいる金魚がどうなるかをあわせて議論すべきであり、先週、国連のアナン事務総長も日本の役割は正しいと評価している今、命をかけてイラクの人道・復興支援に参加している自衛隊が立派に当初の目的を果たすことであると考えます。日本中心で世界が回っているのではないから、これらは冷静にイデオロギーや政党の争いの問題とは切り離し、みんなで真剣に考える大切なことではないでしょうか。
国会での議論を踏まえ、いろいろな法的手続を経て、遠いイラクに派遣される隊員の皆様には、所期の目的を達成されますように切に願うものでございます。私にも2人の息子がおります。息子さんや夫を、あるいは父親を送り出したご家族の胸中を思うにつけ、ただただ日本に無事にお帰りになられますようお祈りするばかりでございます。このことについて、市長にご所見がございましたらお聞かせ願いたいと存じます。
次に、企業の誘致拡大について。
国の雇用関係政策の一つとして、若年雇用問題の対応が求められており、2004年度には若年自立挑戦プランが進められようとしています。昨年6月には職業安定法の一部改正により地方公共団体が無料職業紹介事業を行うことが可能になり、一層雇用対策が促進されることが期待されることになります。
これらのことが背景にあって、平成16年1月に江別商工会議所がまとめた企業景況調査報告書によりますと、全業種平均では、就業者に対して、従業員の現況について、2％が過剰、11.5％がやや過剰と答えており、合わせて13.5％という数字になっております。また、68.9％が適当との回答でありました。過剰となった数字の従業員は、今年度はどうなるのだろうかと心配がよぎります。また、今後の従業員の採用見通し予定についての質問には、13.9％が予定あり、67％が予定なしとありまして、依然として極めて厳しい雇用情勢にあることがうかがえると思います。
江別市は札幌市に隣接しているという地の利もあり、鈍化傾向にあるが、わずかながら人口が増えているものの、企業進出が乏しいのも現実なのであります。そこで、企業の誘致促進をすることによって地元の就労が期待できますし、その結果、やがて税収の増加につながっていくのではないでしょうか。
札幌の中小企業の中には、事業の拡張のために土地の安い江別に進出したいとのお話を耳にいたしました。この実態を踏まえ、この際、一段と積極的な誘致運動をとることで誘致の促進につながるのではないでしょうか。特に若年層の就労の場を増やすためにも、1件でも多くの企業が進出することを期待するものです。札幌を中心により一層強くＰＲを行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
国も道も公共事業を削減している中で、江別市においても同じで、あらゆる発注業務に競争の原理を導入することは一応理解はできますが、極端に言えば、鉛筆1本、紙1枚でさえ、大手と市内業者と価格競争をさせているのが現実ではないでしょうか。
北海道の仕事は北海道でと言われておりますが、江別の仕事は江別に税金を納めている地元企業を育成し、就労の場を確保するため、各地方自治体もしのぎを削って誘致合戦を広げている中で、江別も負けないで企業の体質改善を進めることが必要だと思います。
江別の中小企業は、経済基盤のぜい弱性もあり、悲鳴を上げています。元気のある企業は別としても、かなりの企業も時代とともにとうたされていくのではないかときぐしております。このようなことは、離職者が増え、江別市の活性化が図られるというのでしょうか。そこに働く弱い立場の方々を就業の面からも支えなければならない行政が企業の保護の面、さらに従業員の就労機会を保護する面からも、市内中小企業の育成を進めることが極めて重要だと思います。江別市の活性化を図る上からも、地元企業への発注量の確保を含めて市内中小企業の振興をどう図っていくのでしょうか、小川市長のご見解をお伺いいたします。
次に、学校禁煙対策と子供の禁煙指導について。
昨年の夏、ある地域を歩いていたとき、2人の小学生と思われる男の子が自販機でたばこを購入していました。そんな姿を見て一瞬言葉が出ませんでした。おもむろに言葉をかけ、「お父さんのたばこを買いに来たんでしょう」と尋ねると、黙っていて返事がありませんでした。よくよく聞いてみると、自分で吸ってみようかなという気持ちになったということでした。その場は注意をして、たばことお金を交換したけれど、その後どうしたんだろうと、2人の子供のことが目に映って離れませんでした。小学生でこうなら、ましてや中学生はどのくらい子供たちがたばこを吸っているのでしょうか。
奈良女子大学の高橋裕子教授は次のようなことを話しておりました。学校での禁煙化も大変なスピードで進んでいるようですが、中学校へ入ると、友達から誘われる機会も増え、誘惑に負けないためにも、小学校のときにたばこは吸わないものだという意識をきちんと植え付けることが基本です。また、学校での禁煙化の意義は、身近な大人が吸わないこと。少なくとも先生は学校では吸わない。また、吸う姿を子供に見せないのは当然のことだと思います。そして、体にニコチンが蓄積されるとたばこを吸いたくなるので、吸わないよう指導することが最も大切なことだと思えます。
また、大人も子供も半数以上は禁煙をしても、1年後までにまた吸い始めてしまうから、継続的なサポートが欠かせないと言われておりました。そして、子供は大人に比べ非常に早く、3週間でニコチン依存の状態になり、やめられなくなっていくとのお話でした。禁煙は今や世界的な流れとなっており、日本でも乗り物や職場でも禁煙措置がとられております。
青少年については、いろいろな啓発を行っておりますが、たばこの影響が大きいということから、特に学校での無煙化を広げていくことが、保護者にも地域にも大きな啓発になっていくことと考えます。学校によって、先生の中に自らも生徒の目につく所で平気で吸ったり、生徒の喫煙にもおおらかに見て見ぬ振りをしている人もいるとのお話をＰＴＡの方からお伺いしました。今申し上げたたばこの害を説き聞かせなければならない立場の教員が、児童生徒の前でたばこを吸っていたのでは何をか言わんやです。
そこで、児童生徒の喫煙についてお伺いいたします。このような実態を踏まえ、市内の各学校に対して現在どのような対策を講じておられるのか、また今後どのように周知徹底を図っていくお考えでしょうか、高橋教育長にお伺いいたします。
また、市民が健康な生活を送るための健康法と、百害あって一利なしと言われるたばことの関係はどうなのでしょうか。市として喫煙者を減らしていこうとするお考えはないのでしょうか。あわせて、子供の成長にとってたばこは有害そのものと思っておりますので、市長の立場からのご感想をお聞きいたしたいと思います。
次に、空き教室の活用を地域コミュニティとして。
現在、学校開放事業としてスポーツを主体として体育館が利用されておりますが、関係者のお話では、体育館以外の学校施設はなかなか需要には応じられない状況であり、管理上及び構造上できない学校があるとのことです。子供とは、その両親のもの、母親のものなのかというと、自立はできていなくても、社会的な存在であるという観点から、地域ぐるみで地域の子供は地域で育てるという社会風潮を作り出すことが必要ではないでしょうか。
そこで、学校の空き教室を利用して、放課後に豊富な人生経験をお持ちの高齢者や各種クラブに呼び掛け、子供たちに卓球や剣玉を教えたり、日本の童話の読み聞かせなど、遊びの場を設けることによって日本古来の伝統を伝え、あいさつや礼儀作法など、今の若い母親ではなかなか手の届かない子供のしつけを自然のうちに身に付けさせることができるようになるのではないでしょうか。
どの学校にも春休み、夏休み、冬休みがあります。暖房費がかかるというのでしたら、せめて夏場と夏休みの期間を試しに取り組んではいかがでしょうか。そして、このようなことを通じて、単に子供たちに限らず、若いお母さんたちの共に語らいの場となり、同時に人生経験豊かな高齢者との交流から、子供たちが学校や、現在核家族化の進んだ家庭からは学ぶことのできないことを体で学ぶことも多いのではないでしょうか。学校という建物を通じて地域の力を結集することで、コミュニティは生涯学習につながるのではないでしょうか。
このような活用を行う場合、学校によっては間仕切りや一部改築が必要になるのではと思いますが、わずかな費用と学校側の理解を得る中で、地域連帯感や共同意識が醸成され、ひいては子育てや少年非行の防止などにもつながることから、子供を預ける皆様も安心できることと思います。このように学校の活用方法を他市に先駆けて新しい試みとして挑戦していただきたいとご提案を申し上げますので、教育長のご見解をお伺いいたします。
次に、女性の職場進出について。
私は、男女平等というのは、それぞれの特性を無視して何でも平等にすべきとは全く考えてはおりませんが、今の行政機構の中で女性の特性を生かした部署が案外気付かずに、男性の年功序列によって人事配置がなされているように思えてなりません。よくよく点検すれば、意外と職場によっては、むしろ男性より女性の方が一層その持ち味を生かして、効率的な行政効果が得られるのではと思います。
一、二例を挙げれば、今年の10月からごみの有料化が始まりますが、申し上げるまでもなく、その目的とする回収を一層効果的に推進するためにも、全家庭を中心としたリサイクル活動や減量化に市民の協力をいただいて取り組んでいかなければなりませんが、そのごみを扱っている大半は現実的に見て主婦なのです。今までも努力をされてきたと思いますが、なお一層趣旨を周知徹底するためには、そのＰＲ活動の中に女性も配置して、単なる型どおりの説明ではなく、きめ細やかさと、ごみを出す立場や分別の煩わしさを親身になって話し相手になって理解を求めていくには、主婦の方から、やはり同性という親近感を持って接してもらえ、より目的が達せられるのではないかと思います。
また、消防署関係でも、台所などで火を扱うのは女性が圧倒的に多いはずです。特に高齢者へのちょっとした注意などは、いかめしい男性より、女性特有の優しさで丁寧に説明することが、そこに親しさが生まれ、男性以上の効果が期待できるのではと思います。
このようにほんの一、二例を挙げましたが、まだ経験の浅い私なので大きな口はたたけませんが、庶民の期待を率直に申し上げたいのは、市の全職種を通じて今一度そういう視点から、女性職員の登用についての総点検をされてはいかがでしょうかということです。
市民の半数以上を女性が占めるこの社会において、行政側としても年功序列も必要でしょうが、男女共同参画が課題となっております時代に、市が先駆けて、まずこの女性の特性を生かした持ち場を与え、その能力を引き出すことも大切ではと思います。市職員の人事権を持っておられる市長として、時代の流れに対しての高度なお考えを是非お伺いいたしたいと思います。
次に、まちづくりについて。
鉄道高架事業には、利便と不便との背中合わせで、我慢の代償が江別市にとって譲れないほどのメリットが期待できると説明し切れることが大事だと思います。例えば、釧路市では再開発をしたけれども、軒並みにシャッターが下りたままと言われております。また岩見沢市では、駅前が寂しくなって中心が変わってしまったとのお話を伺いました。江別市でも同じようなことにならないとの見通しに自信を持って取り組まれているのでしょうが、不安に思っている市民に明確にお答えくださればと思います。
また、顔づくりの目的が定かでないと、商業振興施設なのか、観光施設なのか、江別の顔づくりの単なる整形手術に終わるのかと厳しい声が入ってきます。離れたところに住んでいる者にとっては余り変化がなく、何も財政が厳しいときに一般的な政策に影響が出ないのだろうか、又は市民に対して一般行政レベルの低下につながらないのだろうか、そして江別市全体の発展や市民生活の上に具体的にどんなメリットがあるのだろうかと多くの声があります。限られた方だけが理解をしているかもしれないが、一般市民にはほとんど徹底していないのが現状に思えます。
将来に対して子供たち次世代のためにとのことですが、ばくだいな借金を背負って、本当の次世代のためになるのでしょうか。そのしわ寄せが次世代に回るとすれば、それを先見性のある行政、そして世代間の公平な市政と言えるのでしょうか、小川市長にお伺いいたします。
お金がない、予算がないこともあって、市民の皆様をがっかりさせることはできませんので、薄日が差すような行政をするべきではないでしょうか。私は期待をしておりますが、市民の間に不安感もあります。市民の皆様に十分理解していただくため、あらゆる機会をとらえて説明をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、仮称市民の暮らしの会館に望むこと。
これからは時代の流れとともに女性の果たす役割がますます増えてくるものと思います。例えば女性団体協議会や食生活改善推進協議会など、共通した女性特有の活動をされているのですが、このような感覚や行動がますます増えてきています。それぞれの団体がばらばらに活動しているのですが、お互いの情報交換を果たす場所がなく、団体の横の連絡を密にして活動効果を求められているのですが、なかなか集まる場所がありません。情報交換や活動の拠点として以前からも強い要望が求められていたのですが、今日までに拠点を持つに至っておりません。
そこで、仮称市民の暮らしの会館が建設されると言われておりますが、実現されるとするならば、その中に子育ての相談や体験、消費生活のことなど、女性が中心に活動がしやすい場所を設けることについても配慮し、これから次世代のためにも形を残していきたいと思い、市長の政治理念の証を形として残していただきたいと思いますが、夢のあるまちづくりのためにも小川市長のご見解をお伺いいたします。
以上で質問は終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
