平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 12ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、イラク派遣についてでありますが、支援に当たっては、人道的見地から、国際社会の一員として国際連合や関係国と協力し、我が国にふさわしく、イラク国民のためになる支援を行っていく努力が求められ、また派遣等に際しては、現地の情勢を十分に調査・分析し、慎重に判断すべきものと、私の基本的な考え等をお示ししてきたところでありますが、その後も賛成、反対、それぞれの立場から多くの議論がなされたところであります。
そのような中で、政府の責任の上に派遣が決定され、国会等における一連の手続もなされ、現地において支援活動が行われているものであります。活動が本格化しようとする現状にあって、彼らが様々な困難な事態に遭遇する場面もあろうかと思われますが、それらを克服し、真にイラクの復興支援に努め、その目的を達成し、全員が無事に帰国することを願うものであります。そのような思いでおりますので、そのようにお受け止めをいただきたいと存じます。
次に、企業の維持拡大に関連した企業誘致についてでありますが、最近の経済情勢は大都市を中心に回復の兆しが見られているとはいえ、道内経済はまだまだ実感に乏しい状況にあります。このような中で、まちづくりにおける産業の活性化と振興を図るため、これまでも積極的な企業誘致に取り組んできているところであり、その結果、雇用の確保拡大に大きな効果を果たしてきております。
ちなみに、過去3年間では7社が進出操業しておりますし、16年度も2社の操業が見込まれており、これらにより新たに約220人の雇用が見込まれております。今後とも、企業誘致活動につきましては、ＲＴＮパークの未分譲地約7.8ヘクタール、第二工業団地のうち、個人所有の未操業地の約20ヘクタールに誘致できるよう、北海道東京事務所の経済・企業誘致課や民間企業等の情報源を最大限活用しまして、誘致の促進に努めていきたいと考えております。
次に、地元企業の育成についてでありますが、市場競争の激化や公共投資の削減により、市内中小企業を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。このような状況の中で、江別市経済の基盤を形成する市内企業への支援は極めて重要であると考えておりますことから、市では経済活動の主体であります事業者が活動しやすい環境の整備を進め、それぞれの着実な発展、成長を促進するための施策を行っているところであります。
現在、市内企業の経営基盤の安定を図り、競争力を高めるための商工業近代化資金融資事業と助成事業であります商工業活性化事業を行っているところでありますが、特に北海道の中小企業支援センターや北海道信用保証協会、江別商工会議所中小企業経営相談所との連携により、市内企業に対する適切な経営診断や相談に対応してまいりたいと考えているところであります。
さらには、ホームページの活用によりまして特産品や販売店の紹介を行っておりますが、特にインターネットで市内の商品・製品などを紹介する江別ブランド事典を計画しているところでありますので、これらの活用により市内企業の販売力を高めてまいりたいと存じます。
また、公共事務・事業の発注につきましては、市内経済の振興と活性化、雇用機会の確保を念頭に、従前より市内で調達できるものは地元業者への受注機会の確保に意を用い、市内でできる事業については、可能な限り市内を念頭に置くことを基本としてきているところでありますので、今後とも市内業者への受注機会の確保が図られるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、企業の収益を高め、雇用を確保するためには、企業の努力と的確な行政の支援が大事であると考えておりますので、今後とも企業に対するきめ細かい対応を進めてまいりたいと存じます。
次に、女性の男性職場への進出についてでありますが、あらゆる分野で男女共同参画が期待されている今日、女性職員の意見や能力などによる行政の政策形成や意思決定への参画など、その積極的な役割はこれまで以上に大きくなっているものと考えております。
平成15年4月現在における病院を除く職員数では、876人中、女性は202名、比率では23％と、まだまだ比率的には少ない状況ではありますが、ここ10年近くの一般事務職の採用数で見ますと、女性は3割を占めるようになってきております。
江別市男女共同参画基本計画では、特に行政において、女性と男性それぞれのニーズの反映が必要であり、政策や方針決定過程への女性の参画を促すため、ポジティブ・アクション、いわゆる積極的改善措置を検討すべきとしておりますことから、人材育成を積極的に図る中で、女性参画の拡大を目指すべきことが示されております。
こうした観点を踏まえますと、職員の配置や登用に当たりましては、公平、客観的に適性や仕事に取り組む意欲などを総合的に判断することを基本としつつ、今後ともポジティブ・アクションを意識した人材育成には一層の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、まちづくり、江別の顔づくり事業についてでありますが、この江別の顔づくり事業は、第5次総合計画の安全で快適な都市生活の充実に位置付けしたところであり、この策定に当たっては議会の議論を十分いただいた中で、平成16年度からスタートさせるものであります。
この事業は、人中心の生活機能都市を構築し、市民の安全性、利便性、快適性を図るため必要な事業であると考えております。また、この事業により良質な社会資本を整備し、江別市への新たな民間活力の導入や設備投資などを促し、江別市全体の活性化を図るためにも、今この事業を重点的に実施する必要があると考えているところであります。
そこで、ご質問の市民に十分説明をしていくべきではないか、こういうご質問でありますが、本事業について、今まで取り組んできた経過を申し上げますと、まず平成10年に都心地区基本構想案を作成し、これを全市民を対象とした市民説明会、あるいは地区にお住まいの方々への説明会を実施いたしております。
平成11年には、江別の顔づくり事業に対するアンケート調査などを実施するとともに、基本計画案検討に向け、市民による街なか整備協議会を立ち上げ、ワークショップも実施したところであります。
平成12年には、関係地域の方々を対象に、江別の顔づくり事業に対する意見交換会などを行ったところであります。
平成13年から14年には、江別の顔づくり事業の主な事業である土地区画整理事業や道路計画の説明会などを、関係者などを主体として実施してきているところであります。
平成15年度は、去る1月24日に市民説明会を開催し、その後土地区画整理事業説明会と街路事業説明会を実施してきているところでありますが、この説明会のほか、江別市広報やホームページの掲載、そしてパンフレットなどを作成し、各公民館へ配置し、広く市民への情報の提供に努めているところであります。今後ともこの事業の実施に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、仮称市民の暮らし会館に女性会館の機能を付与すべきではないかというご質問でありますが、市内で活動する団体などは、公民館やコミュニティセンターなどの施設を利用し、相互の交流や情報活動が行われているものと認識をいたしているものであります。
なお、先ほどの赤坂議員のご質問にもお答え申し上げておりますが、仮称市民の暮らし会館の機能としては、行政サービス、市民活動、情報サービスなどの機能を有する施設を想定いたしておりますが、今後ともこの野幌まちづくり協議会をはじめ、各階層の市民の意見聴取や地元商店街等とも連携し、この施設がどのような機能を持った施設とすべきかを十分検討し進めてまいりたいと考えております。
このほかのご質問につきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁申し上げます。
保健福祉部長（宮内 清 君）
私から、健康とたばこの関連についてのご質問にお答え申し上げます。
ご案内のとおり、喫煙は、肺がんをはじめ心臓病、気管支炎、脳血管疾患などの危険因子となるだけでなく、妊産婦では流産や早産、あるいは低体重児出産などの要因となり、胎児にも悪影響を及ぼすと言われております。また、たばこは依存性が高く、いったん吸い始めると、やめたいと思ってもなかなかやめることが難しいだけでなく、喫煙者の周囲にいる人にも影響を及ぼすこととなります。
このことから、喫煙による健康への影響について、昨年度策定しましたえべつ市民健康づくりプラン21の中で、市民への啓発や禁煙相談、健康教育等に取り組んできているところでもありますが、特に未成年者は喫煙による影響が大きいことから、引き続き喫煙防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
初めに、学校の禁煙対策と子供の禁煙指導についてでございますが、子供の喫煙状況は、平成15年度に市内中学校からの報告によりますと、2月末現在で25人の生徒に対し注意指導を行っているところでございます。
そこで、学校での禁煙指導は、小学校の高学年から始められ、小中学校とも保健体育の授業の中で、喫煙が身体に及ぼす影響や害について指導しておりますし、特に中学校では学年集会やホームルーム等の生徒指導において喫煙を取り上げ、指導を重ねております。さらに、家庭での取り組みも不可欠なことから、学校だよりや学級通信により啓発を行っているところでございます。
また、学校においては、現在、分煙化を進めているところであり、市内小中学校では校舎内全面禁煙や、喫煙室・喫煙コーナーの設置に取り組んでおりますが、教育的な配慮により、より徹底した分煙化を図るとともに、今後校舎内の禁煙を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供の禁煙指導はまずは家庭教育にあると思います。例えば、親が子供の前で喫煙に気を付けること、あるいは子供のお小遣いの使い方を見守ること、また子供同士の付き合いに気を配ることなど、対応・指導が大切だと考えております。
さらに、議員がご質問の中で取り上げられました子供が自動販売機を利用するときの気遣いや、公園や路上での子供の喫煙を見逃さないことなど、地域が一体となった取り組みも必要と考えております。今後いろいろな機会をとらえて、家庭・地域への啓発や協力依頼に取り組んでまいりますとともに、校舎内全面禁煙も含め検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、空き教室の活用でございますが、現在、学校施設を活用した地域開放事業としまして、市内小中学校28校の体育館を夜間及び学校休業日にスポーツ活動団体、又はクラブ等に貸出しをする学校体育施設開放事業を行っております。
平成14年度実績で見ますと、市内25の小中学校で約130の団体等が年間延べ5,357日、約20万人の市民の方々の利用をいただいているところでございます。また、学校週5日制の実施に伴い、地域ぐるみ教育活動支援事業の中で平成14年度より学校施設を活用し、いわゆる土曜広場を実施しております。
平成15年度は、市内14の小学校で515名の児童を対象に、父母15名と地域の指導者運営協力ボランティア 163名の協力をいただきながら実施しておりまして、事業の内容は、7月から11月までの第2及び第4土曜日に、学校の授業で学ぶことがない囲碁とか将棋やそう曲・茶道・華道・手編みなどのほか、江別市の伝統芸能であります野幌太々神楽などを行ってきているところでございます。
今後も、この土曜広場につきましては、特に未実施の学校に対しまして可能な限り、議員のご指摘もありましたので、実施に向け支援を行ってまいりたいと思いますとともに、多くの児童や父母などが参加できますよう、関係者と協議し、事業の充実に努めてまいる次第でございます。
ご提言の空き教室を地域コミュニティとしての活用についてでありますが、少子化により今後児童生徒数が大幅に減少する予測ができますことからも、学校施設の活用につきましては大きな命題として受け止めさせていただき、研究・検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
山本 由美子 君
ただいまご答弁をいただきましてありがとうございました。
市長の答弁の中で、十分納得のできないご答弁がありましたけれども、期待に近づけていただけるものと大きな期待を寄せながら、これで終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（宮野 一雄 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後4時31分 散会
