平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
赤坂議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、税源移譲、交付税及び臨時財政対策債に係る見通しについてでありますが、国は三位一体改革の中で2006年度、平成18年度までに国の補助負担金の4兆円削減と、それから所得税から個人住民税へ、基幹税を基本とした税源移譲を行うこととしております。
平成16年度は1兆300億円の補助負担金が削減され、これに対する税源移譲分は6,558億円とされておりますが、本市における影響額に置き換えますと、保育園負担金、介護保険事務費等で2億3,000万円ほどの額が削減され、所得譲与税で2億円ほどが措置される見込みとなっております。
また、平成17年度以降の交付税及び臨時財政対策債の見通しにつきましては、臨時財政対策債の発行額の抑制措置や、地方財政計画全体の歳出の減額規模に左右されることとなりますものの、平成17年度、平成18年度にもそれぞれの年度において、さらに12億円ないし15億円の減額が見込まれるところであります。
このような大幅な減額は、過去、国の経済対策に沿って市債を発行して事業を実施し、今、その償還時期を迎えている全国の地方公共団体にとって、極めて過酷な財政運営を強いることとなり、我が市においても例外ではなく、こうした減額に対応する行財政体質の確立を急がなければならないと同時に、何らかの激変緩和措置について、北海道市長会などを通して要望してまいりたいと考えているものであります。
次に、基金活用を含めた第5次総合計画の推進を目指す財政運営についてでありますが、基金はそれぞれの目的を有し、その目的の範囲内でこれを活用することとされ、さらにその支消に際しては、予算に計上することによって議会審議をいただくこととされております。また、一方で、基金は有効に活用されて初めてその目的を達成することができるものであり、単に基金として保有されているだけではその趣旨が生かされないものでありますので、こうした一定の規律の下で、可能な限り各基金の機動的な活用を図ると同時に、基金の保全にも意を用いていきたいと考えているところであります。
現段階では、交付税等の削減に伴う財政調整基金や減債基金などの大幅な取崩しは予定しておりませんが、一たびこうした基金を単なる収入の減額に伴う財源不足の穴埋めに支消してまいりますと、数年で底をつき、その先の見通しが立たない状況に立ち至るものと考えております。
したがいまして、可能な限りそうした取崩しを行うことなく、より効率的な行財政体質を構築するとともに、施策優先順位に基づく一般財源の枠配分や事業の再構築により、財政規律を保持した予算編成を進めていかなければならないと考えております。
こうしたことを踏まえて、平成16年度予算案では、財政上の規律を保持しつつ、平成16年度スタートの第5次総合計画に基づく政策、施策や、それらを支える事業の確保に腐心したところであり、土地開発公社からの保有地買戻し計画の一部を繰延べする、それから庁舎ボイラー改修を先延ばしするなど、直接市民に影響が及ばない事業を中心に事業費を削減することにより、大幅な交付税等の減額に対応したところであります。
次に、第5次総合計画の具現化についてのご質問でありますが、最初に市民協働のまちづくりに関連したご質問にお答えをいたします。
私は、この新しい総合計画の施策を実現するためには、市民との協働が重要なキーワードになると考えております。これからの時代、市民の力をまちづくりに生かし、住みやすく、魅力あるまちづくりを協働の観点で進めることが大切と考えております。
コミュニティの再生や地域の安心・安全など、地域課題について住民と行政が認識を共有しながら、自治会の皆さんとともに解決に向けて努力をしていく、それからまた住民の多様なニーズに柔軟にこたえたＮＰＯや市民活動団体の活動を側面から支援し、同時に行政的な課題の解決につなげる等々、協働の対象や手法は様々であります。
そこで、お尋ねの対象、基準、仕組みづくりについてでありますが、協働のあるべき姿、支援の方法、参画の仕組みなど、市民と行政との協働のあり方について考える懇談会がこの2月に発足いたしましたので、今後の論議の推移を見守りながら、市としての基本的な方針を検討してまいりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、総合的な健康づくりを支える仕組みについてのご質問でありますが、市民の健康に対する意識は、これまでの病気の早期治療、早期発見という観点からばかりでなく、病気の予防や健康を作り出すということに関心が広がりつつあります。
このため、市といたしましては、自ら積極的に健康づくりを行おうとする市民のために、地域における健康づくり活動の推進役・相談役としての地域健康指導員を配置するとともに、地域で気軽に健康づくりの指導が受けられるよう、保健師やスポーツ指導員を派遣する地域巡回健康管理・指導事業を実施することとしております。また、教育委員会との連携の下、個人の体力や健康状況に応じた各種のスポーツ事業などを通じて健康づくりを推進しようとするものであります。
さらに、これまで以上に、市民の皆さんの中に健康づくりの意識が浸透するためには、より一層ＰＲを図るとともに、事業展開などに創意工夫を加える必要があるものと認識しており、地域健康増進事業などにおける地域健康指導員の活動についても、それぞれの地域での独自の事業を検討していただくなど様々なこの展開を工夫してまいりたいと考えております。
また、健康づくりは、市民の主体的な取り組みが基本となりますが、個人の力だけで達成することは困難でありますので、それを支える家庭、地域社会、学校、職場などの取り組みのほか、市としても関係機関・団体との連携を密にするとともに、今後さらに保健、医療、福祉、そして教育の各部門の相互連携を強化して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、江別の顔づくり事業についてのご質問にお答えいたします。
この事業は、今、ご質問の中にもありましたけれども、鉄道高架事業、土地区画整理事業、そして街路事業、そして中心市街地活性化事業など、様々な事業を組み合わせて次世代とも共有する安全で快適な都市生活の充実や南北市街地の一体化を目指し、実施する総合的なまちづくり事業であります。
そこで、ご質問の江別の顔づくり事業の諸課題についてでありますが、まず財政負担についてのご質問でありますが、この江別の顔づくり事業は様々な事業で構成されており、概算総事業費は約390億円でありますが、この事業を進めるに当たり、国の各種制度を有効に利用した国庫補助金、そして施設管理者である北海道の負担をいただくことで、市の負担額は15年間で約120億円と試算しているところでありますが、昨今の国、北海道、市の財政状況等を十分検討し、それぞれの負担割について、現在も北海道と協議中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、現段階では、実際にこの起債の額や基金の充当をどの程度見込めるかなど、具体的な事業費のフレームを作るまでに至っておりませんが、市全体の財政計画との整合を図りながら、事業の選択と集中、さらには平準化を図る中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、6丁目踏切についてでありますが、6丁目踏切を閉鎖しないで鉄道高架を実施する場合、高砂駅や5丁目陸橋が支障となり、高砂駅建替えや5丁目陸橋の取壊しなどが必要となるため、事業費など総合的に勘案した結果、6丁目踏切を閉鎖する計画としております。
そこで、6丁目踏切閉鎖による利用者の南北交通は、自動車については、新設される中原通りや既存の道道江別恵庭線、いわゆる5丁目通りを利用、それからまた歩行者につきましては、現在の高砂駅歩道橋のエレベーターと階段を、それから自転車利用者は同じく歩道橋のスロープや鉄道高架により、新たに新設される道路を利用していただきたいと考えております。
しかし、市民説明会などにおきまして、いろいろなご質問をいただいておりますので、今後とも踏切閉鎖に係る諸課題解決に向け、何ができるかなどを含めて、地域の皆様と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、8丁目通りの線形についてでありますが、8丁目通りは交通のネットワーク上から、また駅環状道路として拠点を形成する上でも重要な路線であり、線形につきましては、国道12号から仮称新鉄東線間を一体的に地域の状況を勘案しながら、道路構造令に基づき計画しており、ご質問の道道と市道との不具合は生じないものと考えておりますが、今後とも関係地権者の理解をいただきながら、都市計画決定に向け進めてまいりたいと考えております。また、当該路線の整備等に係る役割分担につきましては、北海道と江別市の管理区分に基づき取り進めてまいる予定であります。
次に、中心市街地活性化・仮称市民の暮らし会館などの検討経過でありますが、現在、中心市街地活性化基本計画を年度内に策定する予定で最終協議に入っているところであります。
この中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、商業者はもとより、学識経験者、市民、地域住民など幅広い方々の参加を得て委員会を設置し、市街地の整備改善や商業等の活性化の方策等について議論を重ねてまいりました。
この基本計画の中では、野幌駅周辺の拠点街区の形成として、地域交流施設である仮称市民の暮らし会館を考えており、施設機能としては、行政サービス、市民活動、情報サービスなどの機能を想定しておりますが、施設整備に当たっては、民間活力の導入なども念頭に入れ、今後とも市民並びに地元商店街などで構成される野幌まちづくり協議会や庁内プロジェクト会議などと連携し、まずどのような機能を持った施設とすべきか、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、区画整理施行区域の変更に伴う街路事業地区と区画整理事業地区の段差、格差に関するご質問でありますが、隣接する地区においては、整備手法の違いから区画整理の合意形成が困難とのご指摘でありますが、この事業につきましては、地権者の方の理解を得るため、公共用地の一部を先買いするなどして負担の軽減に努めたいと考えており、減歩については、土地利用の増進に伴う受益の範囲内において負担を願うものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、都市計画決定の時期、区画整理事業の特別会計の設置時期についてのご質問でありますが、この事業は、今後関係者への説明などを経て、平成16年度には都市計画決定の手続に入ってまいりたいと考えております。
また、特別会計は特定の事業を行う場合、会計の明確化を図るため設置されるものでありますが、本地区は減価補償地区として、区画整理事業の保留地売却などの特定の収入が生じないことから、現段階では一般会計で処理するのが妥当であると考えております。
次に、現地推進事務所の設置についてのご質問でありますが、鉄道高架などの事業が都市計画決定され、事業を推進していくためには、関係者との信頼関係が重要と考えておりますが、今後の都市計画決定の進ちょく状況などを見極める中で、組織も含め検討してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から財源確保に関するご質問にお答えをいたします。
まず、使用料についてでありますが、今般の見直しに伴う増収額につきましては、平成16年度では行政財産の目的外使用、それから火葬場、市営駐車場など使用料の見直しに伴う分で668万8,000円、それから無料規定の見直しに係る分で584万8,000円、合わせまして1,253万6,000円を見込んでいるところでございます。
また、現在、無料の団体等からも1割の負担をいただくことにつきましては、使用料原価を構成する費用のうち、各施設の管理運営費に占める光熱水費など、この割合がおおむね13％程度でありますことから、こうした経費について一部ご負担をお願いいたしたく、9割減免、1割負担として設定させていただきたいと、このように考えているものでございます。
次に、体育施設の見直し財源が健康づくり事業の拡大分にどの程度充てられたかということでございますが、平成16年度の見直し分として400万円程度を見込んでおりまして、この収益につきましては、スポーツ施設の管理運営経費に充てられることとなりますが、このことがひいてはスポーツを通じた市民の健康づくり活動の推進に寄与することになるものと考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと、こう思います。
また、森林キャンプ場に係る使用料についてでございますけれども、平成16年度では13万4,000円、これは平年ベースで考えますと、約300万円程度の使用料を見込んでいるところでございます。
次に、税収の確保についてでありますけれども、まず収納率向上対策につきましては、当市の収納率は平成3年度以降、一般市税及び国民健康保険税ともに低下傾向をたどっておりましたけれども、平成13年度からわずかずつではありますけれども、現年課税分を中心として上昇に転じてきております。
この要因は、平成13年度に主幹職を1名、平成15年度に非常勤職員1名を増員し、組織強化を図りますとともに、平成15年度には新たな電算システムを導入し、滞納整理の早期着手が可能になったことによるものであると、このように考えております。
そこで、今年度の具体的向上策でありますけれども、平成15年度当初において、平成14年度の滞納整理方針の検証を踏まえまして、一つには主要3税目である市道民税、固定資産税及び国民健康保険税の目標収納率の設定、二つ目には滞納発生後の早期着手及び納期内納付の指導の徹底、三つには分割納付の指導及び履行監視の強化、四つには滞納処分の強化徹底等の目標を掲げて業務を進めておりますが、本年度につきましては、まだ出納閉鎖まで3か月ほどございますので、この間、夜間、さらには日曜業務等最後まで最善を尽くして、目標達成に向けてまい進する所存であります。
その上で、出納閉鎖後、各目標の達成状況を細部にわたって検証いたしまして、的確な課題整理を行い、平成16年度の滞納整理方針を定め、具体的な向上策を作り上げていくこととしております。
いずれにいたしましても、従前からの業務を漫然と遂行することなく、より収納率の向上が図られる経済環境等の時代に沿った的を射た方策を選択した上で、地道に日々の努力を積み重ねていくことが最善策と、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
私からは以上であります。
経済部長（久保 泰雄 君）
私から、財源確保についてのご質問の中の企業進出の動きについてご答弁申し上げます。
全国的には景気の回復基調が見られてきたと言われておりますが、北海道経済はまだまだ厳しい状況が続いております。このような中で、札幌市に隣接し、交通の利便性から江別市の優位性が認められ、近年工場等の進出に係る問い合わせが多くなってきております。
過去3年間の企業の進出状況を見ましても、工場等の新規立地では2社、増設で1社、撤退跡地への新規立地で4社、合計7社が操業をしております。また、平成16年度には今のところ2社が操業を予定しており、雇用の創出を期待できるとともに、固定資産税など自主財源の確保に期待ができるものであります。
企業誘致につきましては、今後とも誘導を図るための諸施策を効果的に進めながら、継続的に誘致活動を展開することが重要であると認識しておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
まず、学校選択制についてでありますが、先ほど吉本議員の一般質問にご答弁申し上げておりますが、昨年9月24日開催の平成15年第1回江別市立小学校及び中学校通学区域審議会に学校選択制の基本的な考え方及び導入方法等について諮問し、本年2月10日に答申されたものでございます。
教育委員会では、2月26日開催の平成16年第2回定例教育委員会において、学校選択制の一定の方向性を決定したものでありまして、今後、保護者や教職員を対象にいたします教育関係者説明会を開催し、市教委の考え方をご説明するとともに、ご理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。また、出されましたご意見等も十分にしんしゃくし対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
ご質問の1点目であります懸念の解消に向けての手法でございますが、今後、保護者や教職員を対象といたします説明会を開催し、弾力的な視点による学校選択制導入の必要性や、導入されることによる効果などを具体的に説明し、理解が得られるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
2点目の学校の格差や序列化についてでございますが、義務教育課程における公立の小中学校は、学習指導要領に基づき、基礎、基本の確実な定着と、分かる授業・楽しい学校の実現に向けて取り組むとともに、児童生徒や保護者から信頼と期待される学校づくりを目指すものであり、仮に制度が導入された場合においても変わるものではなく、平成15年第4回定例市議会一般質問においてもご答弁申し上げておりますように、学校間の格差や序列化はあってはならないと基本的に考えておりまして、学校の格差や序列化を目指すものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、地域との関係が弱まるのではないのかについてでございますが、学校選択制のメリットの一つは、保護者や子供が制度を通して入学する学校を考えることにより、自分が希望し、選択したという自覚や責任感の高まりが期待され、親子がこれまで以上に学校とのかかわりに関心を持ち、校区の保護者はもちろん、校区以外の保護者も協働で地域の学校づくりに向かっていくものと期待しております。
地域の方々や希望して入学させている児童生徒の保護者が、学校をよく知り、守り育てたいとすることが進めば、学校と地域との関係を強める機会にもなり、この制度が充実していくことで、地域に根ざした学校づくりがさらに一層期待できるものと考えております。
また、地域の教育力として、広く地域全体の子供に対し発揮されるべきものであり、広範囲から通学することになれば、広範囲の地域とのつながりができる可能性も生まれてくると思っております。
なお、江別市で市内全域からの入学を受け入れております特認校・野幌小学校に在籍している児童の7割は指定校以外から通学しておりますが、地域と一体となったＰＴＡ活動等の実践が行われていると報告を受けており、この例は一つの実績と判断いたしております。
一方、市民や教育関係者との意見交換会において、懸念を持たれている方もいますことから、隣接校方式で実施することにより、一定の理解は得られるものと考えております。
また、市教委と学校及び保護者や地域自治会との連携についてでございますが、平成13年度から地域一体型・学校の顔づくり事業及び学校評議員制度を実施し、翌14年度から実施しております学校一斉公開等、開かれた学校づくりを推進する中で、地域とともに歩む学校づくりを進めてきているところでございます。今後も、学校を核とした地域住民や保護者との連携を図りながら、次代を担う子供たちの育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校の適正規模についてでございますが、今後10年間で児童生徒数が約3,000人ほど減少する予測でありますことから、このことを重大に受け止め、子供たちの教育環境及び教育効果や国の基準・学校経営の観点で、12学級から18学級を理想的な適正規模とし、適正規模化へ向けた基本的な考え方に基づく基本方針を本年1月定例教育委員会で決定いたしたものでございます。
今後、地域の方々や保護者のご意見をいただく中で、地域の特性や将来の動向を慎重に検討した上で、具体的な計画案を策定するものといたしております。また、計画の推進に当たっては、保護者や地域住民の理解が得られるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、森林キャンプ場の夜間の安全対策でございますが、シーズン中の管理体制につきましては、繁忙期の7月、8月は24時間、閑散期の5月、6月、9月、10月は午前9時から午後5時まで管理人を置いて安全の確保に努めているところでございますが、利用者も年々増加してきておりますことから、管理人が不在となる時間帯での安全対策は、例えば利用者へのマナーの徹底、管理時間の延長、又は夜間の巡回など、今後安全を確保するための管理の在り方につきまして十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
