平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の平成16年度市政執行方針と予算案についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
赤坂 伸一 君
ただいま議長の指名を受けましたので、一般質問をいたします。
初めに、2004年度予算が国会で審議されておりますが、予算は一般会計で前年度比プラス0.4％の82兆 1,100億円、公債発行は30兆円を上回る36兆5,900億円で、公債依存度44.6％となり、財投でもマイナス12.5％、20兆4,900億円の超緊縮予算となっております。
中でも地方財政計画は、1.8％減の84兆6,700億円となり、3年連続のマイナスである。また、基本方針を前倒しし、交付税が6.5％、1兆1,800億円減額の上に、通常収支の地方財源不足対策としての交付税会計が借入れし、加算措置の代償としてきた臨時財政対策債も28.6％マイナスの4兆1,900億円に及び、地方への財源保障機能が大幅に縮小されたところであります。
また、公共事業補助金3,200億円削減では、一切の財源保障がなく、投資的経費となる地方単独事業も1.4兆円の減、一般行政経費350億円、給与費4,000億円の減は、単位費用の減となって交付税に影響し、9,300億円の地方債の削減など行われたところであります。
さらに、地方向けの国庫負担金等の廃止1兆円の概要では、奨励的補助金、公共事業関係の整理。合理化、採択基準の引上げや統合補助金化など1兆円規模の縮減が行われ、平成18年度まで4兆円を目途に廃止、縮減するとのことであります。平成18年度までの三位一体改革で交付税改革、補助金削減が先行し、地方は極めて厳しい歳出の抑制を強いられています。
一方、地方が一番求めてきた税源移譲では、保育所運営費や介護福祉関連事務補助金など、暫定措置を含め23件が所得譲与税として4,249億円措置され、06年度まで拡大、継続の予定とされているが、歳入不足を補てんする構造になっていないことは明らかであります。
三位一体改革に対し、当市議会では昨年6月、補助金の整理・合理化に当たっては、地方への負担転嫁にならないよう、税源移譲との一体的な実施が不可欠として意見書を可決したが、交付税や補助金削減が先行し、財政運営に支障を来していることは言うまでもありません。
そこで、質問の第1は、このように急激な国の構造改革と遅々として進まない税源移譲や補てん策に対して怒りさえ覚えるのでありますが、税源移譲は平成18年度まで進むと聞きますが、どのような道をたどるか、どのように推計されているかお伺いをいたします。
また、交付税の財源補てん策としての臨時財政対策債について、今後3年間は継続されているとのことであるが、交付税額とともに規模的にはどのように見通しているか。他の例を聞くと、本当に予算が組めないといった市町村が数多くあることが知らされてきましたが、正直言って構造改革の影響もあり、これほど落ち込むことは予想しなかったところであります。
市政執行方針を聞き見比べてみましたが、交付税など歳入に対する考え方は、方針にもあるように大まかではありますが、国の方針に沿わざるを得なかったものと言えます。さらに、三位一体改革で歳入財源が厳しく、かつ法人税収増など多く見込めず、結果として交付税の減収分が減収補てん債として今年度並みに補てんされなかったことから、約6億円の財源調達に苦労しなければならかったことがうかがえます。市長の感想も交え、率直な気持ちをお伺いいたします。
極めてアバウトでありますが、平成15年度は基本財産基金より約6億円の繰入れを行い、建物買収の繰上償還により利息を軽減、財調は2億円を繰入れし、平成16年度の予算では、苦肉の策として備荒資金組合からの返還金を1億5,000万円見込み、廃棄物処理手数料で経費を差し引き、1億3,000万円余の増と使用料の見直しなどを見込み、その上に立ち財調2億6,500万円の繰入れで単純比較すると6,500万円の財調の増加であります。これだけやりくりしても投資的事業は22億円で平成15年度の55％、バブル期の6分の1に減少し、それだけ義務的経費などのウエイトが高くなったことがうかがえます。
他市では、財政調整基金を取り崩し義務的経費に充てても、なお赤字予算を組まざるを得ないとの声も聞かれますが、江別市の場合、財調は前々年度の残金2分の1を積み、おおむね毎年度プラスマイナスゼロか微増の傾向にあり、将来の投資的経費の財源に残そうという姿勢がうかがわれます。現在、財政調整基金は25億円、顔づくりの財源確保に起債発行や基本財産基金の運用を考慮しても、いささか心もとないと思いますが、後段も触れますが、どのように対応しようとしているかお伺いいたします。
こうした中で、特に5次総計の施策の推進を目指すことになりますが、市長は予算編成に当たり、特に腐心されたことは何かお伺いをいたします。
次に、5次総計の柱の一つに、市民協働のまちづくりが示されてきたところであります。執行方針の中にも公園の適正管理のためのアダプト制度の拡大とともに、ボランティアやＮＰＯなどの活動を支援するとありますが、様々な活動や支援が想定されますが、要綱や仕組みづくりとともに、対象や基準をどのように設定するかお伺いをいたします。
また、審議に多くの時間を割き、重要な課題であります健康づくり事業は、予算では総合的な健康づくりを支えるとして、出前健康指導や管理、地域健康増進事業など盛り込まれており、また、個別スポーツ事業などを通じ事業費も計上されております。しかしながら、部局間の連携による市民総ぐるみの健康づくり運動や事業の視点が弱いのではと考えます。地域健康増進事業に合わせた夏季、冬季の一定期間、プロや専門家を招へいした健康づくり運動や、言わばアドバルーンを上げるということですけれども、食と体力づくり、実践発表など健康フェスタを開催するなど、市民が主体的に参加できる仕組みに根ざした運動を進めるべきと考えますが、総合的な健康づくりを支える仕組みをどのように位置付けしているかをお伺いいたします。
次に、第2項目の財源確保と将来の展望についてであります。
1点目は、使用料引上げについてであります。
市民負担公平の見地から、高齢者の無料規定を見直すとともに、団体利用など1割の負担をいただくとのことであります。特に、体育施設などは団体利用者への影響が大きいものと考えますが、以下の点についてお伺いいたします。
一つに、見直し及び引上げによる増収策はどの程度を見込んでいるか。二つに、1割負担とした根拠をどこに置いているか。三つに、体育施設について健康づくり事業の拡大部分にどの程度の財源が充てられたかについてお伺いをいたします。
また、森林キャンプ場について、市外の利用者も多いことから、私は従前より料金徴収すべきと主張してまいりましたが、この財源はどの程度見込んでいるかお伺いをいたします。
特に、キャンプ場はオゾンがいっぱいで、かつ静寂、すがすがしい場所として、市内に限らず道内、道外の方からも隠れた穴場として人気のスポットとなっています。昨年は、年配の市民が約3か月間寝泊まりしていたのを見まして、その方とも会話をいたしましたが、無料ゆえに条例整備に至らず、長期宿泊も想定されていず、管理体制も不十分と認識したところであります。このことからも額は別として、料金設定はやむを得ないものと認識するものであります。
一方、夕方には管理人が不在となり、夜間の不法行為や事故の発生も過去にはあったと聞き、昨今のマスコミ報道を見るにつけ、予想外の事件や事故が頭をよぎり、外来者の行為によっては事件も起きる可能性も否定できません。市内の公共施設は有料であろうと無料であろうと、施設設置管理者による安全対策の配慮はされていると思いますが、夜間の対策をどのようにされようとするのかお伺いをいたします。
次に、2点目の税源確保についてであります。
税収確保については、前段も触れてまいりましたが、安定的な税収確保のため、収納率向上など税収増のための体制充実やきめ細かな対策が重要であることは言うまでもありません。今日的経済、雇用の厳しい環境の中で、窓口や第一線の職員が大変ご苦労されていることに敬意を表しますが、今年度は収納率向上策にどのような施策を進めようとしているかお伺いしますとともに、今日までＲＴＮ地区や工業団地への企業誘致、企業進出の動きについてもお伺いをいたします。
次に、顔づくり事業、すなわち鉄道高架、街路、区画整理事業などの諸課題についてであります。
1点目の財政負担についてであります。
さきの委員長報告にもありましたが、今般、高架事業に調査費が計上されることになり、第5次総計の最大の懸案事項に明かりがともったことで、市長をはじめ部局の皆さん、さらには国・道をはじめとする関係者に深く敬意を表する次第です。
既に1月中旬以降、市長を先頭に各事業を中心として地域での全体説明会や地域別説明会が開催されてきたところでありますが、地域からの課題にしんしにこたえることは、この整備について円滑に進めるものと認識するものです。
説明の中で、事業費は390億円で江別市の負担は120億円程度とのことであります。以下、高架事業は150億円で、国が71億円、道と市が71億円、ＪＲが5％の8億円とのことであります。区画整理事業では、80億円の事業に対して国の負担額は未定、市と地権者で残りを持つことになり、街路事業では160億円の事業費とのことであります。高架事業は事業開始から6年で完成を目指すことになることから、単年度市の負担は6億円程度となり、中でも高架下の街路等の事業は供用開始を速やかに行うとのことから、高架の進ちょく、完成に合わせて工事を進めるとのことであります。高架の完成前後は6億円程度の市の持ち出し事業費のほか、街路事業として事業費がかさむことが想定されます。これら事業にかかる江別市の負担割合と軽減に向けた国・道の折衝経過についてお伺いいたしますとともに、毎年度の負担の限度額をどのように把握されているか、また、当然、起債や財調、基金などの活用により財源ねん出も考えられますが、どのように試算しているか、お伺いをいたします。
2点目は、6丁目の踏切の課題検討についてであります。
鉄道高架採択の要件は、人と車の往来や混雑の解消のため二つ以上の踏切解消を絶対要件とし、8丁目及び6丁目踏切の解消を図ることが主眼の一つでもあるとのことであります。8丁目踏切は高架下の平面往来となり、6丁目踏切は高架終点との関係で閉鎖とのことであります。1月24日の説明会でも、上江別地区及び高砂地区住民から強く質疑が交わされたところであります。車は新栄、中原、そして、あるいは5丁目をう回するとしても、歩行者や自転車は駅舎の人道橋の利用では極めて不便になることが指摘されております。
そこで、歩行者や自転車のためのアンダーパス手法や防犯対策も考慮し、最短で高架沿線南北を野幌側にコの字に最短う回する方法など、財政的にどのぐらい要するか検討し、市民に明らかにすることが大事であります。見解をお伺いするとともに、今日までの検討の経過についてもお伺いをいたします。
第3点目は、8丁目の21メートル道路の拡幅に係る考え方についてであります。
この路線は、道が主体的にかかわる街路事業となっておりますが、8丁目道路は野幌4号道路、つまり5号道路から踏切までは市道とされており、区画整理事業から外れることによりカーブ曲線が強くなり、道道とのアクセスで段差が生じることになるが、鉄道踏切までの当該路線の変更に向けた可否や、道と市の責任や役割分担などとともに、今後の進め方についてお伺いをいたします。
第4点目は、顔づくり事業の柱となる中心市街地活性化のための方策は、都市計画決定への今後の作業とともに、地域商店街や住民の協力の下に進めなければならない重要課題であります。
中心市街地活性化の事業として、仮称市民の暮らし会館など想定されておりますが、立地、規模、事業内容はもとより、地域との連携が重要な課題となります。このため推進委員会や地域の方々の意見が的確に反映される場の確保はもとより、市経済部と商店街、地域との連携、核づくりに向けた地域の意向把握が極めて重要であります。今後どのように進めようとするか、お伺いをいたします。
第5点目は、街路事業地区と区画整理事業地区の段差の課題であります。
8丁目の街路事業では、土地の買収や移転補償など公共の100％負担で行われる一方、区画整理事業では、エリア内での換地手法により宅地の再配置による減価方式で行い、10ヘクタールの規模に縮小したことから、平均減歩率が10％から15％くらいに上昇するとのことであります。
平均減歩率が従前の計画より上昇したこととあわせ、街路事業に隣接した当該地区では、段差が生じることになります。区画整理予定地区が街路事業予定地区に比べ、地権者にある程度のメリットが生じない限り、合意形成や都市計画決定への道は険しいと考えます。減歩率軽減のために、整備路線の縮小や大地主である公共の責任が大となりますが、この点についてどのように進めようとするかお伺いをいたします。
また、区画整理事業については、準備段階も含め経費等について一般会計で賄い、後段、特別会計で清算する手法もあると理解しますが、これが特別会計を設置する時期は地権者との合意形成の熟度や都市計画決定の時期など考えられますが、どのような条件が満たされれば可能となるか、お伺いをいたします。
第6点目は、今後、住民のコンセンサスを得ることが最大の課題と思われますが、地域住民がいつでも相談できる体制はもとより、現地推進事務所の設置が早急に求められますが、時期等についてもお伺いをいたします。
次に、学校選択制についてであります。
学校選択制について、通学区域審議会の答申を受け、2月26日、教育委員会であくまでも導入の方向性が確認されたところであります。その内容は、一つに、小中学校とも新1年生を対象とし、二つに、経過措置を設けること、三つに、隣接校選択制であること、四つに、平成17年4月導入を目途とすることであります。(5)は受入れ枠を超える希望があった場合、公開抽選とすること、(6)は配慮すべき事項などであります。
教育委員会でしんしな論議を傍聴させていただきましたが、今後、この方向性をベースに具体的な方法等を検討の上、説明を行い、理解と協力を得ながら進めようとするとのことであります。重要なことは、論議の場をしっかりと保障し信頼関係に立つことではないかと思います。
そこで、第1に、毎年10月末までに学齢簿の作成、11月には就学児健診が行われ、1月末までには入学決定通知書が発行されるのが通例とお聞きしますが、そうすると選択制の結論を目途とする結論は、10月前までにはその結論を得なければならないと考えます。そうだとするならば、極めて短時間の中で懸念など解消に努めることとなりますが、平成17年目途を意識する余り、現場の懸念がふっしょくされかねず、その結果、教育委員会や現場責任者、学校教職員等の間に溝やき裂が生じ、強いては一番大事な児童や生徒が置き去りにされかねないことも生じかねないのでありますが、これら懸念解消に向け、どのような手法を講じようとするのかお伺いいたします。
次に、第2点は、答申では制度導入に対する保護者や教職員の懸念とこれらのふっしょくに向けて、最大限の努力を払い、配慮する必要があるとしております。その一つに、学校間の格差や序列化を目指すものではないとしているが、とすると、どのようにそれを求めるか、あるいは、進めるのか、そのことに一つひとつしんしにこたえるべきであります。
例えば、学校格差や序列化はないないと言っても、高校入学がランクで評価されている今日、情報を得て父兄やマスコミの一部には、ある中学校はまるまる高校に何名合格したと評価し、そのことが選択制に拍車をかけかねないことをきぐするところですが、見解をお伺いいたします。
二つに、地域との関係が弱まるとのことについて、隣接校方式では影響は少ないと表面的に記載してありますが、なぜこのような結論になるのかお伺いいたします。
また、市教委と学校及び保護者や地域自治会との連携を具体的にどのように進めようとするのかもお伺いいたします。
第3点は、学校の適正規模についてであります。
児童生徒数の将来動向は、現在1万2,379人で、4年後の平成20年には1,500人余り減の1万830人、10年後の平成25年には3,134人減の9,245人との予測であります。児童生徒数が減少する傾向にあり、今後、小規模化する学校については、隣接する学校との統合に向けた取り組みを進め、大規模校については、学校の保有教室など見極めながら、校舎の増改築や通学区の変更を基本に対応するとのことであります。
また、中長期の対応として、小通学区域で学校距離が隣接した状況にある小規模校については、校舎の老朽改築時期を考慮する中で、隣接する学校との統廃合により適正化を検討するとのことでありますが、適正規模を打ち出したことは評価するものでありますが、しかしながら、この適正規模の考え方に沿うならば、渦中の学校は選択制による希望に拍車がかかる、あるいは飲み込まれてしまうとも限らず、希望者の極端な偏在も生じかねない。とすると真剣に適正規模について議論する、論議する必要があります。教育長は選択制をも含むこれら課題について現場に出向き、父母、教職員とひざを交えて話合いをすべきと考えますが、見解をお伺いし、以上1回目の質問といたします。
