平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
吉本 和子 君
2回目の質問を行います。
初めに、学校選択制について伺います。
1点目は、通学区域の弾力化の問題です。ただいま教育長より学校選択制の導入の是非については、通学区域の弾力化の視点により、制度として導入する必要があるというご答弁をいただきました。また、通学区域の弾力化の視点で見て、相当の理由に該当しないため、保護者や子供たちの願いにこたえられない事例もお示しいただきました。
これら3点については、例えば仙台市では、学区の弾力化5項目にこれらの条件が含まれ、指定学校を変更できる基準になっています。ちなみに仙台市も学校選択制の導入について議論があり、結果としては、目指すべき学区の在り方について、現行の学区制を維持しつつ、指定学校を変更できる基準を緩和することにより、弾力化を図るべきという方向を打ち出したということです。
江別市教育委員会において、弾力化の視点で考えるならば、まず、弾力化を阻んでいる問題を検討することが優先されるべきではないでしょうか。その議論が十分されず、学校選択制について制度として導入すべきという方向性には非常に疑問を感じ、導入ありきが前提にあるのではないかときぐするものです。
通学区域の弾力化の視点に立ち、相当とする理由について検討することで、教育委員会の目指す教育課題は達成されるのではないか。また、現状の保護者や子供たちの願いも解決されるのではないかと考えますが、再度お考えを伺います。
2点目は、教職員との同意の問題です。
教育委員会が学校選択制の問題については、全国的には七、八割の教師が反対していると言われたように、江別市でも多くの教職員が反対していることは周知の事実であります。平成17年4月導入をめどとして、あくまでも導入の構えを示しておられる市教育委員会ですが、仮に同意が得られない状態での導入は、学校現場に今以上の混乱をもたらし、何より子供たちがその渦中に投げ出されることになります。子供の成長と発達を何より大事にする教育の実現のために、新たな制度が導入されるときは、何よりも教職員との同意が重要な条件であると考えます。例えば、一定数の過半数以上の同意を得てからなどというように、具体的に教員との同意を求める目標を明確にして、導入するということについてのお考えはないのか、伺います。
次に、学童保育の問題について伺います。
現場の指導員からは、平日の勤務時間が短いために、勤務時間内では仕事が終わらず、お便りの作成など自宅でしているとか、子供の帰る時間と勤務の終了時間が同じため、後始末の時間がとれないなどと指摘されています。このような事態に対してどのように対応されているのか、伺います。
また、第1種非常勤職員の指導員の報酬については、前向きなお答えをいただいたと考えますが、早々に取り組んでいただきたいことを要望として申し上げます。
次に、家庭ごみ有料化に伴う負担軽減策について伺います。
答弁では、条例の減免対象として生活保護世帯、災害等により納付が困難と認めたもの、その他特別の事由のあるものとするとのことでした。しかし、生活実態から見れば、生活保護世帯以下の生活を余儀なくされている人々でも、この減免の対象とはなりません。例えば、特別な事由の弾力的な運用で対象となるこれらの方々の負担軽減について、内部で検討されたことと考えますが、その内容について伺います。
最後に、江別駅周辺の人口増加策について、答弁では、人口増加策の手法については、基本的には民間誘導等の手法での事業検討とありますが、過去の経緯から、また、今後の経済状況などから、この手法に期待することは困難があるのではないでしょうか。定住人口を増やすためには道営住宅や公団、市営住宅等、公営の住宅を考える必要があるのではないでしょうか。関係機関に働き掛けることを要望いたします。
以上で2回目の質問と要望といたします。よろしくお願いいたします。
市長（小川 公人 君）
足らざるところは、また担当からご答弁、再答弁申し上げますが、まず、家庭ごみの関係ですけれども、基本的に先ほど申し上げたとおり、3点の軽減策を提起させていただき、議会議決をいただいた。それ以外に広げるということになりますと、どうしても基本的なところが崩れてくるといいますか、今ご指摘の部分についてのとらえについても、私はなかなか物理的にというか、技術的にというか、その辺のとらえについてもまたいろいろと懸念がありますし、また、1点、その辺の今、最初に答弁申し上げましたけれども、段々その辺が崩れると、どこまでもその辺の基準というか、そこが不都合が出てくるということで、やはり広く市民に基本的に原則的な3点の軽減策を超えるといろいろと問題点が出ますので、基本的にそれを踏まえることが必要であろうということで、そういう判断をさせていただいた。
具体的に、事務的に検討した経過があるかどうかというお話の点でもありますけれども、一応、基本的な考え方はそこに立っているということでございます。
教育長（高橋 侃 君）
私の方からご答弁申し上げます。
3点ほどあったかと思いますが、1点目のいわゆる学区の弾力化、仙台市とのかかわりでご答弁申し上げます。
まず、江別市における選択制でございますが、選択制の精神をご理解いただきたいと思います。選択制は単なる範囲を広げれば良いという見方ではなくして、選択には当然、その裏には親御さんの方にも責任が伴います。ですから、これまでのように学校に預けっぱなしという状況から、今度は自分の責任の範ちゅうで、より学校に対する意識が親と子に生まれてくるものと思いますので、その点を大事にしていきたいと思います。
具体的には、学校現場では教師と子供の人間関係も確かにございます。教師の一言で子供が次の日から学校に行けなくなったんだと。そして、それが何回か重なって、結果として不登校になったという状況も確かにございます。そういうことから考えれば、いわゆる学校には、教師には権威があります。権威の下で粛々と教育活動は進めてこられたこれまでの学校現場の状況がございます。
しかし、今の例を挙げるならば、教師も悪い教師ではないんですけれども、教師も人間です。その一言で子供に対して心に傷を与えたとするならば、今の学区制度がこれまでずっと明治以来来たわけです。その学区制の下で、やはり子供や親が陰で泣いていると、そういう現状もないわけではない。そういう意味では、子供は学校の教師の権威に対する弱者であり、そういう弱者救済の立場を考えれば、現行の学区、黙っていても学校へ行かなければならない、そして、相当の理由がなければ出てはいけないという状況を打破する意味でも、この学校選択制というのは、もう時代の中の学校のありようということで、そういう制度をやはり担保しなければならない状況になってきているのではないかというふうに私は考えております。
それから、2点目は、教職員の同意がなければということなんですけれども、教職員の同意がなければ行政執行ができないという認識には、私ども立っておりません。と申しますのは、行政にかかわる、いわゆる管理運営事項であります。これは教職員団体と行政の間では、交渉事項には当たらないということで、不文律でこれまで経過してきておりますので、その点でご理解いただきたい。
したがって、もし、導入を平成17年度ではなくて、団体の方で平成18年ということに先延ばしを強く主張してきた場合には、もし、それに従って私どもも平成18年以降にするならば、市民や保護者から信頼を失うことになりかねないと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
次に、3点目でありますけれども、学童保育については、答弁で申し上げましたように、ゆとりのある職場環境が子供に良い結果となって返ると思いますので、基本的にそのように考えておりますので、そのような状況になるよう、私ども行政として今後も支援してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
吉本 和子 君
3回目の質問をさせていただきます。
家庭ごみの問題なんですけれども、先ほど私は特別な事由の弾力的な運用で、内部で検討されたことを伺いたいとお話ししたんですが、市長さんのお話からは、そのことはなかったんですけれども、所管のところから、家庭ごみの有料化で特別な事由について検討されたことについて伺いたいと思います。お願いします。
市民部長（本間 勝利 君）
大変失礼いたしました。
有料化導入に伴う市民部内に検討委員会というのを当然設けて、減免対象についても、道内の各市における実態等を含めて調査、検討してきております。
そういった中で、先ほど市長からもご答弁申し上げておりますけれども、確かに他市においては、そういった減免対象についていろいろなケースがございますけれども、生保世帯一つをとっても、13市のうち7市が減免対象にしているということですから、生保対象のみ見ても減免対象にしていない都市もございます。そういった中で、江別市としても極力客観的に、それでは生保世帯に準じるようなケースがどういうケースがあるのかというものを、どう押さえられるかという問題もございます。そういった意味からしますと、我々としては他市の状況を見ても、いわゆる準ずる部分について具体的に規定を設けて、あるいは例えば先ほどの次の子育て世代ですね、こういったものについて見ても、やはり具体的にそういった規定を設けて減免しているところは該当がなかったということもあります。
そういったことを含めて、やはりその他特別な事由という部分については、やはり限定的に解釈せざるを得ないんだろうと。これはごみの有料化というものは、反面、また逆に減量化という大きな目標がありますから、限りなく減免対象を広げることによって、やはり減量効果が損なうという部分もございますので、そういった面を総合的に判断して、限定的に解釈せざるを得ないだろうというふうに考えております。
以上でございます。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって吉本議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中ではありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後1時00分 再開
