平成16年第1回江別市議会会議録（第1号）平成16年3月3日 8ページ
6 議事次第の続き
議案第24号ないし議案第31号
議長（宮澤 義明 君）
日程第22ないし第29 議案第24号 平成16年度江別市一般会計予算、議案第25号 平成16年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第26号 平成16年度江別市老人保健特別会計予算、議案第27号 平成16年度江別市介護保険特別会計予算、議案第28号 平成16年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第29号 平成16年度江別市水道事業会計予算、議案第30号 平成16年度江別市下水道事業会計予算、及び議案第31号 平成16年度江別市病院事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川 公人 君）
ただいま上程されました平成16年度予算案及びこれに関連する諸案件をご審議願うに当たり、市政に対する私の基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。
今年は、市制施行50周年という節目の年であります。今日の江別市は、先輩諸氏のたゆまぬ営みの積み重ねによって形作られたものであります。こうしたことから、まちの成り立ちや人々の暮らしを表した新江別市史を刊行し、今一度新たな決意で明日の江別市の実現に向けて前進してまいります。
さて、本年4月から向こう10年間のまちづくりの基本方針となる第5次江別市総合計画が新たにスタートいたします。
この間、多くの方々と議論を重ね、共通の価値をどこに見いだし、未来に何を残すべきかを検討してまいりましたが、千古の森「原始林」と母なる「石狩川」にいだかれたふれあいのまちを地域アイデンティティとして受け継ぎ、人が輝く共生のまちを将来都市像として定めることといたしました。
新たな総合計画では、創造、うるおい、安全をまちづくりの基軸として、快適な都市機能を確保しながら、人と自然が共生するまちづくりを進めてまいります。
次に、平成16年度の市政執行に臨む私の基本姿勢について申し上げます。
第1は、市民との信頼関係に裏付けされた都市経営を目指し、公平・公正・平等の行政を進めることであります。
転換期にある都市経営は、市民と行政との信頼関係があって初めて成り立つものであります。そのためには、行政が市民の関心にこたえながら、市民それぞれができる範囲でまちづくりにかかわっていただくこと、そして、人々が公平に扱われるとともに行政の判断や運営が公正に行われ、機会の平等が満たされることが重要だと考えます。
私が市民との情報交換や直接対話の場として、タウンミーティングを始めてから2年が経過し、その中では多くの有益なご意見をいただきました。市民のまちづくりへの参画をさらに促進するため、今後も時々のテーマをとらえながら開催してまいります。
第2は、市民が互いに支え合う、思いやりの心を持った行政を進めることであります。
人はいつも、自らの夢に向かって進む自立した存在でありたいと願っています。しかし、それが困難になったとき、市民が互いに支え合い、行政がそれを支援するという社会システムが必要であります。一生懸命に頑張る人を応援しながら、思いやりの心を持った行政を進め、だれもが安心して快適に暮らせる社会づくりを目指していきます。このためには、家庭や地域、学校における思いやりのある心をはぐくむ取り組みを支援してまいります。
第3は、協働のまちづくりの基盤を形成し、市民とともに考え行動する行政を進めることであります。
公共サービスの提供を行政が主体となって担う時代は終わりつつあります。その一方で、地域の課題を自らの力で解決しようとする動きが活発化しています。
こうしたことを背景として、市民、企業、行政がそれぞれの役割と得意分野を生かしながら、協働してまちづくりを行う時代になってまいりました。このような協働の基盤を確立するためにも、自治基本条例の制定に向けて市民とともに議論する場を設けてまいります。
次に、未来の発展につなげる重点テーマについて申し上げます。
第1は、子供の可能性を伸ばす教育と子育て環境づくりについてであります。
地域と学校が一体となって、未来を担う子供の教育環境を整えるとともに、子供の生きる力、学ぶ力の向上を支援してまいります。
また、子育て支援ネットワークを強化するなど、地域全体で子供をはぐくむ仕組みを整えてまいります。
なお、いわゆる学校選択制につきましては、審議会の答申を踏まえ、市民各層のご意見を参酌しながら、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
第2は、自然と共生し、市民が安らぎを感じられる環境の保全についてであります。
自然と共生し、循環型社会を構築するためには、これまでのライフスタイルや社会システムを大幅に見直さなければなりません。
ごみの排出量を減らし、リサイクルを促進するなどの多面的な観点から、家庭ごみの有料化を論議してまいりましたが、これを契機として、ごみの不法投棄の防止、減量化や資源化の拡充などを進め、ごみゼロの未来社会を志向してまいります。
第3は、市民の健康づくりの支援についてであります。
ストレスや体に悪影響を及ぼす生活習慣が原因となって、がん、脳卒中、心臓病になる人が増えています。地域や市民自らが行う健康づくり活動を支援し、病気の一次予防を強化してまいります。
以上、市政執行に当たって三つの基本姿勢、三つの重点テーマについて申し上げましたが、時代は今、大きな転換期に差し掛かっております。
長引く景気の低迷、国家財政の危機を背景とする地方自治体の財政的危機は、当市にあっても例外ではなく、施策展開の自由度は大幅に制約されております。
こうした環境下にあって、限られた行政資源を効果的に活用するために、各施策に優先順位を付け、資源配分に当たっては選択と集中を行ってまいります。
また、行政自身も時代にふさわしい経営体質に自己変革していかなければなりません。こうしたことから、行政改革大綱に基づく職員数の削減計画を前倒しするなど、各種の改革を積極的に実行してまいります。一人ひとりがともす明かりはかすかなものであっても、それが一つにまとまると、大きな光となって目指す方角を力強く照らすことができます。
私は、江別市の新たな半世紀のまちづくりに向けて、市民の皆さんと一緒に知恵を出し合い、共に歩み出したいと思います。
このような基本姿勢に立って、平成16年度予算を編成したところでありますが、まず、国の予算はこれまでの改革断行予算という基本路線の継続により、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会の実現と持続的な財政構造の構築を図るため、歳出全体にわたり実質的に平成15年度の水準以下に抑制するとともに、公共投資関係経費の3％削減など歳出構造改革を推進する一方、人間力の向上・発揮などの4分野に予算の重点的かつ効率的な配分を行うこととして編成されました。
次に、地方財政については、国の歳出の徹底的な見直しに沿って、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制、定員の1万人削減や地方単独事業の9.5％削減により、地方財政計画規模が3年連続の減少となりました。また、三位一体の改革については、平成18年度までに国庫補助負担金についておおむね4兆円をめどに廃止縮減し、基幹税を基本に税源移譲を行うとともに、地方交付税全般を見直して規模を縮小するなど、極めて厳しい内容となりました。
このように、行財政環境が一変する中での予算編成となったところであり、市の財政は景気の低迷などで税収が落ち込むとともに、地方交付税のみならず臨時財政対策債も大幅に減額される一方で、少子高齢化や子育て支援、循環型社会の形成などの地域課題に対応するため財政需要が増大し、市債償還額、扶助費の増嵩とともに極めて厳しい状況に立ち至っております。
こうした中で、地方分権の時代にあっては、地方自治体が自らの権限と責任、さらには自己の財源によってその経営に当たらなければならず、活用できる資源の範囲内で最大限の効果を生み出す、いわゆる地域最適化の考え方に基づく都市経営が必要となっております。
そうした基本認識の下、第5次江別市総合計画における将来都市像である人が輝く共生のまちの実現につなげていくことを基本に予算編成を行ったところであります。
その結果、平成16年度の各会計予算の規模と前年度当初予算を対比した場合の増減率は、一般会計404億4,000万円、0.8％の減、特別会計261億6,030万円、1％の増、企業会計169億5,689万3,000円、5.5％の減、合計835億5,719万3,000円、1.2％の減となるものであります。
以下、今後10年間で進めてまいります第5次江別市総合計画の政策に係る基本的な考え方と、これに基づく平成16年度予算案の概要について申し上げます。
第1に、環境と調和する都市の構築について申し上げます。
私は、人と自然が共生する都市の構築を目指し、持続可能な循環型社会の形成と地球環境や自然環境の保全・創出を軸とする施策の展開に取り組んでまいります。
このため、資源化によるごみの減量化を推進するため、生ごみたい肥化容器の購入助成や市民の自主的な団体資源回収活動に対する資源回収奨励事業の助成を継続するほか、過剰包装抑制のためのマイバッグ運動実践奨励団体への支援を実施いたします。
また、本年10月から実施いたします家庭ごみ有料化に伴う不法投棄対策として、監視パトロール体制の強化を図るほか、各自治会に地域監視指導員を設置し、指導体制の確立を図ってまいります。
また、新たに蛍光管や乾電池などの危険ごみ分別収集と可燃ごみの祝日収集を開始するとともに、平成14年度から継続事業として整備してまいりました新埋立処分地施設を、本年4月から供用開始いたします。
次に、人と地球に優しい環境の創出につきましては、引き続き省エネナビモニター及び環境家計簿モニターを募集し、家庭における省エネルギー意識の啓発を図るほか、環境教育の推進として市民環境講座の開催や啓発活動を実施いたします。
さらに、地域における省エネルギーに関する指針を取りまとめるため、基礎データの収集とビジョンの策定を実施いたします。
次に、水と緑の保全と創出、さらにはその活用による潤いのあるまちづくりのため、その指針となる緑の基本計画に基づき、自治会及び小中学校の緑化や花のある町並みづくりなどを実施いたします。
第2に、明日につながる産業の振興について申し上げます。
我が国経済は、世界経済の回復が続く中で、企業部門の動きによる雇用・所得環境が厳しいながらも持ち直し、民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれておりますが、国内の景気動向を地域別に見ますと、北海道は国内の他の地域に比べて景気回復が遅れており、いまだ回復の実感には遠いものがあります。
こうした経済状況の下、私は競争力のある産業を振興するため、意欲を持った企業や個人の経営基盤の強化と、事業転換等の起業・創業に必要な技術開発を支援する施策の展開を図ってまいります。
また、従来型産業構造からの脱却を目指し、産学官連携による技術開発や販路開拓等のネットワーク化を進めるとともに、農業、工業、商業の枠組みを超えた共通要素として生産・流通・販売をとらえるなど、新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。
このため、まず、都市型農業を推進する観点から、資源の有効活用と環境に優しい農業への取り組みとして、酪農副産物のたい肥を活用した良質の土づくりに対し引き続き助成するとともに、畜産農家において、平成16年11月に施行されます家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に対応するための施設整備に対して無利子融資を実施いたします。
さらに、地産地消を推進するため、小学校での出前授業や農家での体験学習に対して助成を行うとともに、江別のブランドとして評価の高いハルユタカ初冬まきの生産振興と産地育成に向け、優良種子安定供給のための基金創設事業に支援をいたします。
また、産学官が連携する中で、人的交流による新事業の創出や新製品の開発を目指す経済ネットワーク事業を推進するほか、起業化促進支援セミナーを通して起業家の育成支援を図ってまいります。また、インターネット上で江別の産品を紹介する江別ブランド事典立ち上げを支援いたします。
さらに、商工業の振興につきましては、地域経済活性化を促進するための商工業活性化事業として、各種ハード、ソフト事業に対する支援を実施するほか、引き続き商工業近代化資金融資事業による中小企業者や商店街の近代化・高度化及び設備投資を促進するとともに、地域の活力の創出に寄与する一面を持つやきもの市や北海鳴子まつりなどのイベントに対して助成してまいります。
次に、江別駅周辺地区活性化事業につきましては、地元施行者による活性化拠点施設整備に向けた取り組みや、当該地区における活性化事業を引き続き支援してまいります。
また、現下の雇用情勢の深刻な状況にかんがみ、特に若年層に対する雇用対策事業として、高校生の就職希望者に対するビジネススキル習得支援及び保護者セミナーを実施するほか、インターンシップ事業として高校生の就業体験に対する事前指導や受入れ企業とのコーディネートなどの支援を新たに実施いたします。
さらに、引き続き国の緊急雇用に係る制度を活用し、小中学校への非常勤講師の派遣や市内スーパーにおける地元の農産物直売コーナーの設置などを実施するとともに、市独自事業としてワークシェアリングによる臨時・非常勤職員の雇用の確保などを実施することにより、雇用の安定化に資することとしております。
第3に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実について申し上げます。
私は、高齢社会にあって必要な介護サービス等が受けられる高齢者福祉の充実や、障がい者の地域生活を可能とするシステムの構築を進め、市民一人ひとりの健康づくり、子育て支援の充実を図ってまいります。また、そのため地域で支え合う仕組みづくりや、ＮＰＯ、市民団体との連携による地域福祉の推進を図り、だれもが安心して暮らせる保健・医療・福祉施策の充実に努めてまいります。
こうした観点から、まず地域福祉施策の指針となる地域福祉計画並びに次世代育成行動計画及び障がい者福祉計画を策定いたします。また、自分の健康は自分で守り、自分でつくるという市民意識の高揚を図るとともに、市民が生涯を通じた健康の維持・増進のため、努力と工夫を積み重ねていくことが重要であります。
このため、えべつ市民健康づくりプラン21に沿った地域巡回健康管理・指導事業を推進することにより、家庭、地域、学校、職場などと連携し、総合的な健康づくりを支えてまいります。
さらに、国民健康保険事業につきましては、制度改正により75歳までの前期高齢者が国民健康保険の被保険者となるため、医療費総額の増加が続き、国の保険者支援事業を受けても、なお、依然として厳しい財政状況にあります。主な財源である国民健康保険税も景気低迷で伸び悩む中、その運営は極めて厳しいものがありますが、地域の医療保険制度としての重要性にかんがみ、その安定的な運営に努めてまいります。
また、老人保健事業にあっては、医療費総額の伸びは鈍化傾向にありますが、一方で、制度改正により市町村及び国、道の公費負担割合が平成18年度まで毎年上昇する中、高齢者の保健事業として安定的な運営を実施いたします。
さらに、病院事業につきましては、診療報酬のマイナス改定が見込まれるなど厳しい経営環境にあって、地域の中核病院として市民医療の確保のため、市立病院と地域医療機関との連携を推進するとともに、より効率的な経営を進めるための経営診断を受ける中で、経営健全化計画に基づく安定した病院経営の実現に向け努力してまいります。
また、介護保険事業にあっては、要介護認定者の増加による保険給付費の増嵩に伴い、一般会計負担も急増しておりますが、第2段階の所得階層に基準を設け、対象者を第1段階に位置付ける保険料軽減措置を引き続き実施いたします。
次に、幼稚園、保育園及び小学校の担当者が相互に連携し、子育て環境の充実を図るとともに、子育て支援センターすくすくにおいて子育て講演会や父親支援事業を実施するほか、地域における子育て支援を行う子育てサポーター養成講座を実施いたします。
また、市内全保育園での延長保育を実施するほか、民間放課後児童会及び認可外保育施設の運営に対し、引き続き助成するとともに、幼児教育を受ける機会の充実を図るため、就園奨励費の助成及び私立幼稚園への補助を引き続き実施いたします。
さらに、児童手当については、対象をこれまでの小学校就学前から第3学年修了まで拡大いたします。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、施行2年目を迎えます支援費制度を円滑に実施する中、引き続き子ども発達支援センターにおける障がい児に対する療育に加えて、デイサービス事業を実施するとともに、総合的な療育体制整備に向けた調整を図ってまいります。
また、人工透析患者の通院費などの給付については、一部見直しを図るとともに、心身障がい者の自立促進のため、作業所等への通所にかかる交通費の助成を引き続き行ってまいります。さらに、本年9月に本市において開催される第38回北海道精神障害者家族大会を支援してまいります。
次に、高齢者の在宅介護について、引き続き在宅福祉サービス公社による介護支援を行うほか、民間在宅介護支援センターへの相談業務委託により在宅介護を支援するとともに、デイサービス事業や地域における健康教室を実施することにより介護予防を図ってまいります。
また、新たに高齢者が自信と活力を取り戻し、地域での生活の自立性の向上を図る高齢者筋力向上トレーニング事業を実施いたします。
次に、近年の景気動向を反映して増加している生活に困窮する世帯の生活保障及び自立促進のための扶助、並びに低所得者層に対する住宅の提供のため、市営住宅の環境改善を引き続き実施いたします。
なお、乳幼児医療費、母子家庭等医療費、重度心身障がい者医療費及び老人医療費に係る北海道独自の助成制度について、現在、見直しが進められておりますが、これらの動向を注視するとともに、制度改正が行われた場合には、本市においても所要の改正を実施いたします。
