平成15年第4回江別市議会会議録（第4号）平成15年12月16日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第54号
議長（宮澤 義明 君）
日程第6 議案第54号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（鈴木 真由美 君）
それでは、今期定例会初日に当委員会に付託されておりました議案第54号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
審査の概要と経過でありますが、担当部局より家庭ごみ有料化実施計画書の提出を受け、この実施計画書の目次項目に従い質疑を交わしたものであります。
当委員会として、道内における有料化実施市の状況や処理手数料の単価算出根拠、江別市廃棄物減量等推進審議会答申の付帯意見に係る対策案など6つの資料提出を要求し、鋭意慎重に審査を進めたものでありまして、主な質疑の概要につきまして、理事者質疑や討論内容との重複を避け、要約して申し上げます。
有料化の目的の一つであるごみの減量とリサイクルの推進についてでは、有料化導入に伴う減量目標に関する質疑があり、答弁では、市としては最低でも20％の減量を想定しているが、減量に対して市民がどこまで意識を持っていただけるかが重要である。平成14年に策定したごみ処理基本計画では、将来的な減量目標を設定しているので、今回の有料化とあわせて達成していきたいと考えているとのことであります。
次に、有料化の方法についてであります。
家庭系廃棄物処理手数料の算出根拠に対する考え方に関して質疑があり、答弁では、同審議会の最終答申の趣旨に従い、市民にとって過重な負担とならないよう配慮し、他自治体の導入例も参考にしながら、処理原価の3分の1相当の1リットル当たり2円を負担していただくことで、単価を算出しているとのことであります。このほか、手数料の減免措置、指定袋等を取り扱う店の範囲や取扱店の公募方法、資源物等を排出する際のレジ袋の取扱方法などについて質疑が交わされております。
次に、実施計画書に記載されていない項目についてであります。
事業系廃棄物の処理手数料の算出根拠に対する考え方に関して質疑があり、答弁では、当市においては平成9年から手数料を据置きしており、基本的には、処理原価の全額を事業者に負担していただくところであるが、今日的な経済状況や札幌圏という位置付けを考慮し、処理原価に対して約39％に相当する、10キログロム当たり110円を手数料として設定した。
また、これまで江別市の手数料の方が安いことから、札幌市より産業廃棄物とともに流入している懸念もあり、今回の改正により、隣接する札幌市と同額の手数料となったとのことであります。
最後に、同審議会からの付帯意見に対する施策についてであります。
一般住宅及び共同住宅におけるごみステーション設置基準の考え方に関する質疑があり、答弁では、一般住宅は、平均10戸前後に対して1か所設置されているが、共同住宅においてはトラブルが多く、また、アパート、マンション等の環境美化を促進するため、現行の設置義務である8戸以上を4戸以上に改めることにより強化を図る。これに伴い、ごみステーションが増えることにはなるが、ごみの収集業務については現行の中で対応できると述べられております。
不法投棄、不適正排出に対する指導強化についてでは、条例第39条の不正行為の解釈に関する質疑があり、答弁では、指定袋を使用しない排出や投棄が該当し、これ以外の行為については、類推しながら対応していくとのことであります。
このほか、地域監視指導員などについて質疑がございました。
減量、資源化事業の拡充に関しては、生ごみのたい肥化により、共同住宅から出されるたい肥の受入先をどのように検討するのかとの質疑があり、現在、学校や自治会等における花壇、菜園、さらには公園、街路樹などを受皿として活用できないか、市の関係部局とも協議しており、自治会等とも今後検討していきたいとの答弁であります。
以上の部局質疑を経て、なぜ有料化しなければ減量目標を達成できないのかという観点で、理事者質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
大きな政策転換として有料化を導入するのか、導入目的は財源確保のためではないのかとの質疑であります。
答弁では、今回の家庭ごみ有料化は、決して政策転換という切り口で提案したわけではない。経済的な豊かさを求めて努力をし、豊かになった結果、大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会になり、手放しで喜べないマイナスの要素が出てきた。環境と資源を持続させるためにも、ごみの排出を抑え、有限な資源を限りなく循環させる循環型社会を目指すことが大きな理由であり、その基本として、行政だけではなく市民、事業者もそれぞれの役割と責任を果たす必要がある。
有料化は市民に負担を転嫁し、ただ財源をねん出するだけを目的に実施するわけではない。確かに、近年においては財政は厳しい状況であり、ごみ処理費用ばかりにウエイトがかかれば、ほかの教育や福祉を圧迫することにもなるので、減量化施策も含めごみ処理費用を一部負担していただく。
しかし、ごみ処理費用の負担を通じて、ごみに対する市民の関心を引き起し、減量、リサイクルを推進できることや、ごみの排出量に応じて負担を公平化することにより、将来的には減量につながるものであるとの答弁であります。
次に、市民に痛みを押し付ける前に、もっと市民を信頼し、ほかにも減量化を図る方法があるのではないか、また、もう少し市民と合意形成を図った上で、有料化を進めるべきではないかとの質疑であります。
答弁では、市は現在まで集団資源物回収の奨励、白色トレイを加えた5品目の分別収集など、減量化に向けた取り組みを実施してきており、さらに、この間市民との意見交換会なども行ってきている。
全国的には、有料化を実施する前に様々な資源化施策を行っている自治体もあるが、資源化を行えば必ずしも経費が下がるというわけではない。生産・流通システムが改善されなければ、さらに税金を使うことにもつながる。減量化を図る手法から有料化だけを除外することにはなり得ず、市としては、一定のことをやってきたと判断し、提案させていただいたとの答弁であります。
次に、討論の状況でありますが、反対の立場の委員からは、今回の条例改正は、先に有料化ありきを強く感じ、行政の真意は、ごみ処理事業費の膨張と市財政のひっ迫に伴う財源確保が最も大きな期待ではないか。有料化の二、三年後にリバウンドしている自治体もあり、今回の有料化で住民の意識向上が図られ、減量できるとする視点は、恒久的、安定的なごみ施策ではないと考える。
市民アンケートの結果では、有料化に肯定的な意見がわずかに過半数を超えているが、ごみ問題は全市民にかかわることなどから、現時点においては時期尚早であり、行政と住民がさらに減量、リサイクル、資源化等に努力して、効果、前進が見えてから検討すべきである。
また、減免措置においても、生活保護基準以下の生活困窮者対策が明確になっていないことを指摘し、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、日常の生活の中で、物品包装の在り方やごみの分別に対する認識不足等から、ごみの大量発生につながっていることは否めない事実であるが、市は、今日までの厳しい財政状況の中、分別収集の実施やダイオキシン対策の一環として新処理施設の建設など、ごみ処理の施策事業を進めてきている。今後は、これら施策事業の推進を強力に図りながら、循環型社会を見据えた協働によるまちづくりを進めることが必要であり、そのためには、市民と行政がパートナーとして歩むことが大切であると認識している。
今般の家庭ごみの有料化は、市民生活が厳しい現状ではあるが、ごみ減量化施策の一つとして実施することは必要なことであると判断している。加えて、有料化を行うに当たっては、不法投棄や不適正排出対策等に十分配慮し対応することを要望し、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別な委員からは、現在まで行政は、市民とともに分別収集、再資源化などに取り組み、減量化対策を行ってきたところであるが、ごみの量は増えている状況にある。今回の条例改正による有料化の導入は、家庭経済に多大な負担が生じるものではあるが、ごみが減量され、また、市民各自が排出者責任としてごみの分別を行うことによって、個人負担の軽減を図ることができる。
今後、行政においては、ごみに関する市民サービスの向上を目指すべきことを申し添え、賛成すると述べられております。
また、同じく賛成の立場の別な委員からは、市は市民に減量を呼び掛け、分別収集など様々な施策を行ってきたが、税金という間接的な負担方式のため不公平が生じ、減量効果が一向に現れなかった。
ごみの有料化の導入で、排出量に応じた負担により公平化され、減量化されると考える。循環型社会を築いていくためには、市民、事業者、行政がそれぞれ主体的に、一層責任を持ち、役割分担と費用負担を明確にした協力関係が必要である。制度の実施前にさらに減量、分別、資源化の周知徹底を図り、市民、事業者の理解を得ることが重要と考える。
減量・資源化施策を継続的に実施し、行政においても常にコスト意識を高め、環境に負荷をかけない循環型社会を目指すことを要望し、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別な委員からは、平成7年ごろから議会等で、ごみ焼却施設建替えに伴い、ごみ処理の論議がなされてきた。当時は、焼却することを前提としたごみ処理の方式などが中心的な話題であり、リサイクルや減量化、特に有料化については十分検討されなかったように思え、反省点として残るが、次世代型焼却処理施設を選択し、市中心部より遠い位置に建設を決め、結果的には、従前よりごみ収集に係るコストがかかることになり、一方では、予想を超える税収減等により財政難の状況である。
これらの実態を踏まえ、ごみ環境の維持、改善を進めていくとすれば、家庭ごみ有料化の問題は避けては通れないものと判断せざるを得ない。実施に当たっては、市民に対して説明が十分でなかった点等については再検討され、全市民に認識、協力してもらうためにも、徹底した形で対応することを要望し、賛成すると述べられております。
同じく賛成の立場の別な委員からは、家庭ごみ有料化の導入は、未来の健全な生活環境づくりのため、現在生活している者としての必要経費と認識しており、江別市民すべてが協力しなければならないものであるが、実施に当たっては、手数料の減免措置の在り方について慎重に進めるよう要望するものである。
あわせて、今回の改正では、事業系廃棄物処理手数料の値上げが含まれているが、市内の中小企業にとっては、長引く不況で大変厳しい経営状態を迎えている中での経費の値上げとなる。
審議会の答申にもあったが、ごみの減量化及びリサイクルの推進、不法投棄及び不適正排出対策、環境教育及び意識啓発事業の推進について最大限の努力を尽くし、ひいては事業系廃棄物の削減、市内各事業者の負担の軽減を図ることに尽力されるよう重ねて要望し、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第54号は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
委員会の審査経過と結果につきましては以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
