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平成15年第4回江別市議会会議録(第4号)平成15年12月16日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(宮澤 義明 君)

 これより平成15年第4回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。

議事日程

議長(宮澤 義明 君)

 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(宮澤 義明 君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、坂下議員、丸岡議員を指名いたします。

諸般の報告

議長(宮澤 義明 君)

 日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(浦島 忠勝 君)

 ご報告申し上げます。
 本日までに議会提出案件3件を受理いたしております。
 以上でございます。

議案第52号及び議案第53号

議長(宮澤 義明 君)

 日程第3及び第4 議案第52号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第53号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。
 総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(星 秀雄 君)

 ただいま議題となりました議案第52号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第53号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 主な改正内容は、市長、助役、収入役、教育長及び市議会議員の月額報酬等、その他の特別職の報酬額について、平成16年4月から減額の改定をするとともに、期日前投票制度に係る投票管理者及び投票立会人並びに介護認定審査会委員等の報酬を新たに加えるものであります。
 改定に当たっては、給与改定に伴い、一般職の年収が5年連続して減少していること、国や地方の厳しい行財政事情、道内の他市における見直しの実情、また議会自らの改革の実施などを踏まえ、報酬等の見直しについて特別職報酬等審議会に諮問したものであります。
 同審議会の答申では、市長、助役及び収入役は5%相当、市議会議員については3%相当の減額とされ、この内容を尊重し、答申内容どおりの改定が提案されたものであります。
 教育長は収入役と同額に、その他の特別職の報酬は、議員報酬の改定率を基礎としながら、道内各市の状況を比較検討した額であるとのことであります。
 また、市長や議員を初め、期末手当等が支給される職においては、基礎となる給料等が減額となることから影響があるとのことであります。
 討論はなく、採決の結果、議案第52号及び議案第53号は、全員一致をもちまして原案のとおり可決すべきものとの結果となったものであります。
 審査報告は以上であります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上。

議長(宮澤 義明 君)

 これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
 これより議案第52号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第53号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第52号及び議案第53号を一括採決いたします。
 議案第52号及び議案第53号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

陳情第7号

議長(宮澤 義明 君)

 日程第5 陳情第7号 年金制度の改善について国への意見書提出を求めることについてを議題といたします。
 厚生常任委員長の報告を求めます。

厚生常任委員長(川村 恒宏 君)

 今期定例会初日に当委員会に付託されました陳情第7号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
 委員会におきましては、厚生労働省から示されました年金制度改革案や新聞報道記事などを参考に、国の動向等を踏まえながら審査を進めてまいりました。
 審査結果につきましては、全員一致をもって一部採択とすべきものと決しております。
 一部採択の部分につきましては討論の中で触れられておりますので、次にその概要を申し上げます。
 2004年度の年金制度改革案が示され、現在、負担と給付の見直し、世代間の不公平対策や国庫負担割合、積立金等の在り方などが論議されているが、現行制度の下では、少子高齢化が2000年に予測した時点より急ピッチで進行し、保険料を支払い働く現役世代が減少し、年金を受け取る高齢世代が増え、賦課方式では若年や将来の世代に保険料負担が大きくなりつつあり、早晩、年金財政がピンチを迎えることが必至となっている。
 このことから、2000年に成立した改正年金法の附則で、2004年度に国庫負担割合を2分の1に引き上げ、保険料負担を軽減するとしているが、早急な実施を求めることは言うまでもない。
 引上げにかかる2兆7,000億円の財源は、歳出の徹底した削減により賄うべきものであり、国庫負担を増やさなければ、その分保険料に跳ね返り、現役世代が負担をかぶることになりかねない。
 また、年金積立金は2002年度末現在約140兆円で、2002年度に35兆円を株式や債券に投資したが、国内外の株価低迷の影響を受け、単年度3兆608億円の赤字となった。
 一方、財政投融資に預託した112兆円は3兆3,000億円の利子収入の見込みであり、積立金全体では、単年度約2,400億円の黒字とのことで、分散投資や受託者責任の厳正適用が望ましいとされているが、保険料の軽減や給付を維持するためにも、安全で効率的な運用が求められている。
 よって、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げることと、年金積立金は安全で効率的な運用を行うことについて、一部採択とすべきと述べられております。
 討論の概要は以上であります。
 陳情第7号の審査経過及び結果をご報告申し上げましたが、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(宮澤 義明 君)

 これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
 これより陳情第7号 年金制度の改善について国への意見書提出を求めることについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、陳情第7号を採決いたします。
 陳情第7号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、一部採択とすることに決しました。

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