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配偶者に所得がありますが自分は今まで無職で配偶者の扶養でした。これからパートで仕事を始めようと考えています。自分や配偶者の税金にどのような影響がありますか

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月23日更新

回答

 次表の通り税金に関係があります。下にパート給与収入額による影響をまとめます。 パート給与収入のある年に所得税が、その翌年に住民税がかかります。
 ※パート収入金額は平成30年分(1月1日~12月31日)の例になります。

パート給与収入金額 自分自身に税金がかかるか(注1) 配偶者控除の対象になるか 配偶者特別控除の対象になるか 【参考】配偶者の健康保険の扶養になるか (注3)
住民税 所得税 パート先の従業員数500人以上 パート先の従業員数500人以下
パート給与収入と税金などの関係
100万円以下 かからない かからない なる(注2) ならない なる なる
100万円超~103万円以下 かかる
103万円超~106万円以下 かかる ならない なる(注2)
106万円超~130万円未満 ならない
130万円以上~201万5,999円以下 ならない
201万5,999円超 ならない

(注1)所得控除(扶養控除など)の額によって、税金がかからない場合もあります。
(注2)配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者のパート給与収入金額や控除を受ける本人の収入によって控除額が変わります。詳しくは下記の「配偶者控除」「配偶者特別控除」の項目をご覧ください。
(注3) 配偶者の健康保険の扶養になるかの判断基準は税金と異なります。一般的な例は上表と次の(1)(2)のとおりです。詳しくは勤務先にご確認ください。
(1) 自身でパート先の健康保険に入る必要があるか
自身の労働時間、労働日数、従業員数、月額給与などによって決まります。パート先の従業員数が501人以上などに該当する場合は、月額8万8,000円以上(年間約106万円以上)になると自身でパート先の健康保険に加入する必要があります。詳しくは自身の勤務先にご確認ください。
(2) 配偶者の健康保険の扶養に入れるか
自身で健康保険に入っておらず、月額10万8,333円(年間約130万円)を超えない場合は、配偶者の健康保険の扶養に入ることができます。約130万円の算出方法は、税金でいう1年間の収入の考え方と異なります。ご注意ください。詳しくは配偶者の勤務先にご確認ください。

配偶者控除

控除を受ける本人の合計所得金額 配偶者控除額 老人配偶者控除額(70歳以上)
所得税 住民税 所得税 住民税
 
900 万円以下(1,120万円以下) 38万円 33万円 48万円 38万円
900万円超~950万円以下(1,120万円超~1,170万円以下) 26万円 22万円 32万円 26万円
950万円超~1,000万円以下(1,170万円超~1,220万円以下) 13万円 11万円 16万円 13万円
1,000万円超(1,220万円超) 控除額なし 控除額なし 控除額なし 控除額なし

※(  )内は、収入が給与所得のみの場合の給与収入金額
※控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合1,220万円)を超える場合は、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
【控除を受ける本人の合計所得金額】
900万円以下(1,120万円)
【控除を受ける本人の合計所得金額】
900万円超~950万円以下(1,120万円~1,170万円) 
【控除を受ける本人の合計所得金額】
950万円超~1,000万円以下(1,170万円~1,220万円)
所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
 

38万円超~85万円以下(103万円超~150万円以下)

38万円 33万円 26万円 22万円 13万円 11万円
85万円超~90万円以下(150万円超~155万円以下) 36万円 24万円 12万円
90万円超~95万円以下(155万円超~160万円以下) 31万円 21万円 11万円
95万円超~100万円以下(160万円超~166万7,999円以下) 26万円 18万円 9万円
100万円超~105万円以下(166万7,999円超~175万1,999円以下) 21万円 14万円 7万円
105万円超~110万円以下(175万1,999円超~183万1,999円以下) 16万円 11万円 6万円
110万円超~115万円以下(183万1,999円超~190万3,999円以下) 11万円 8万円 4万円
115万円超~120万円以下(190万3,999円超~197万1,999円以下) 6万円 4万円 2万円
120万円超~123万円以下(197万1,999円超~2,015,999円以下) 3万円 2万円 1万円
123万円超(201万5,999円超) 控除額なし 控除額なし 控除額なし

※(  )内は、収入が給与所得のみの場合の給与収入金額
※控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合1,220万円)を超える場合は、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。