事業年度の途中に事務所などを新設・廃止した場合の法人市民税の税額計算は

　均等割と法人税割ごとに説明します。

均等割の計算方法

 「事業年度末で判定される適用税率」×「存在月数」÷１２月

算定の月数

　均等割は、暦に従って計算し、事務所等の
　「存在月数が１か月に満たない場合は１か月」、
　「１か月を超え、１か月に満たない端数が生じた場合は切り捨て」で計算します。

　例）存在月数が１か月未満の場合　･･･　１月
　　　３か月と１０日の場合　　　　･･･　３月

計算例　　　　

　事業年度：４月１日～３月３１日
　事業年度末で事業年度末で判定される適用税率：６万円
　事務所等の閉鎖日：１０月１５日

　　この場合は、江別市内に６か月と１５日存在していたことになり、１か月に満たない端数を切り捨てて６か月として計算するため、計算式は次のようになります。

　　６万円 × ６月(存在月数) ÷ １２月 ＝ ３万円

法人税割の計算方法

　「分割課税標準額」× ８．４％

　 ※ 分割課税標準額 ＝「課税標準額」×「当該市町村の従業者」÷「従業者の総数」
　 ※「８．４％」は江別市の法人税割の税率です。税率は市町村ごとに異なりますのでご注意ください。

従業者数

　２か所以上の市町村に事務所等を有する（有していた）法人は、課税標準額を特定の日における従業者数により按分して、それぞれの市町村に法人税割を納めなければなりません。
　なお、以下の計算により従業者数に端数が生じた場合には、端数を切り上げます。

新設の場合

　「算定期間の末日現在の従業者数」×「新設された事務所等の存在月数」÷「算定期間の月数」

廃止の場合

　「廃止の日の属する月の前月の末日現在における従業者数」×「廃止された事務所等の存在月数」÷「算定期間の月数」

従業者者の総数

　総数は上記のとおり算出した人数を合算した数値を使用します。

算定の月数

　法人税割は、暦に従って計算し、事務所等の
　「存在月数が１か月に満たない場合は１か月」、
　「１か月を超え、１か月に満たない端数が生じた場合は切り上げ」で計算します。

　例）存在月数が１か月未満の場合　･･･　１月
　　　３か月と１０日の場合　　　　･･･　４月

計算例

　事例：１１月３日にX市から江別市へ事務所を移転した場合
　事業年度：４月１日～３月３１日
　確定法人税額：１００，０００円（課税標準額）
　１０月末従業者：１４人
　３月末従業者　：２１人

　【従業者数】
　　・Ｘ市（廃止分）
　　　１０月末従業者（１４人）× ８か月 ÷ １２か月 ＝ ９．３・・・１０人
　　・江別市（新設分）
　　　　３月末従業者（２１人）× ５か月 ÷ １２か月 ＝ ８．７５・・・９人
　　・従業者の総数
 　　　１０人 ＋ ９人 ＝ １９人

　【分割課税標準額】
　　・Ｘ市（廃止分）
　　　１００，０００円 × １０人 ÷ １９人 ＝ ５２，６３１・・・５２，０００円（千円未満切捨て）
　　・江別市（新設分）
　　　１００，０００円 ×　 ９人 ÷ １９人 ＝ ４７，３６８・・・４７，０００円（千円未満切捨て）

　【江別市の法人税割額】
　　　４７，０００円 × ８．４％ ＝ ３，９４８・・・３，９００円