春の全道火災予防運動を実施します！！
春の全道火災予防運動を実施します！
日一日と暖かくなり日中は気持ちの良い季節となりました。
さて、４月２０日から４月３０日までの１１日間、春の全道火災予防運動を実施します。
市内では、今年に入り、すでに１１件の火災が発生しています。今一度防火対策の徹底をお願いいたします。
特にこの時季は、空気が乾燥しやすく風も強いため、火災が発生すると短い時間で延焼し被害が拡大する恐れのあることから、次のことに特に気を付けましょう。
ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
寝たばこは、絶対やめる。
放火されないよう、車庫や物置には鍵をかけ、家のまわりに燃えやすいものを放置しない。
これらのことに注意して火災を予防しましょう。
住宅用火災警報器の設置・維持管理について！
万が一、火災が発生した際に逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置しましょう。住宅用火災警報は平成１８年から新築住宅に設置が義務化されました。住宅用火災警報器の寿命は約１０年と言われています。設置から１０年近く経過している場合は本体交換が必要です。まずは正常に機能しているかを確かめるために設置している住宅用火災警報器を点検してみましょう。
寿命による本体交換や故障等で住宅用火災警報器を更新する際に設置取り付けが困難な方については、消防職団員による設置支援を実施しておりますのでご相談ください。
江別市内において住宅用火災警報器が有効に作動し大事にいたらなかった事例を紹介しています。
林野火災・野火に注意しましょう
この時季は、空気が乾燥し風が強くなるため、野火や林野火災が発生しやすくなる季節です。発生原因の大半は、ごみ焼きやたばこの投げ捨て、火遊びなどの人為的な原因により発生しています。次のことに注意し林野火災・野火を防ぎましょう。
１．たばこの投げ捨ては絶対にしない。
２．火遊びは絶対にしない。
３．ごみ焼きは絶対しない。
※令和３年４月に石狩川河川敷で発生した野火火災（約２ｈａが焼損）
野焼き行為について
この時期は農作業の一環等で野焼きを行うことが増える季節です。（一般家庭でのごみ焼きは禁止されています。）野焼きを行う際は必ず天候を確認しながら行い、強風時や風向きによっては野焼きを中止または規模の縮小をするようにお願いします。また、一度に大量に焼却すると大量の煙が発生し、その煙が道路等に流入すると交通障害に繋がるおそれがあるため、少量に分け複数回行うよう配慮願います。
なお、野焼き行為を行う際は事前に廃棄物対策課（０１１－３８３－４２１７）へ実施日や実施内容等を連絡してください。
危険ごみは正しく捨てましょう！
危険ごみを誤った方法で捨てたことにより、ごみ収集車の中にあるごみから出火する火災が多く発生しています。
特にスプレー、ライター及びリチウムイオンバッテリーなどからの出火が多く、分別が間違っていたり、危険ごみ以外の収集日に出されたごみを回収してしまうことなどにより、火災が発生しています。
危険ごみは、月に２回の「資源物・危険ごみ」の日に、透明か半透明の中身が確認できる袋で、ごみの区分ごとに分けて捨ててください。
詳細は、以下のページをご参照ください。
電気火災に注意しましょう！
一見安全と思われがちな電化製品も使用方法を誤れば火災の原因となってしまうことがあります。その一例をご紹介します。
電気コードからの発火
【事例】
電気ポッドの電源コードを束ねた状態で長時間使用していたため、コードが過熱しショートした。その際に火花が出て近くの可燃物に着火した。
【原因と対策】
電気コードを束ねて使用すると、放熱が妨げられコードが過熱し、ショートすることがあります。
コードは必ず伸ばして使いましょう。
延長コードからの発火
【事例】
延長コードをステップルや釘などで固定していたため、配線を傷つけてショートした。その際に火花が出て近くの可燃物に着火した。
【原因と対策】
延長コードをステップルや釘などで固定すると、中の銅線の一部が切れ（半断線）発熱したり、配線が傷ついてショートしたりして出火につながります。
延長コードを釘やステップルで固定するのはやめましょう。
ＩＨこんろ（電磁調理器）からの発火
【事例】
少量の天ぷら油を入れたフライパンをＩＨこんろにかけたまま放置していたら発火した。
【原因と対策】
ＩＨこんろには温度センサーがあり、自動的に温度コントロールをしていますが、少量の油で調理したことから油の温度が急激に上昇し、温度センサーの検知が遅れて発火したものです。
急激な加熱を防ぐため、取扱説明書に示された以上の油の量を使用し、調理中は絶対にその場を離れないことが重要です。
リコール製品は使用しないでください！
リコール製品とは、製品の欠陥や不具合により安全上の問題が生じる可能性があるものや、消費者が製品を安全に使用できるための予防的措置として、事業者が回収・修理等を行うものです。
お使いのものがリコール製品の場合は使用を中止し、事業所へご連絡ください。使用を継続された場合、重大な事故が発生する恐れがあります。
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