平成15年第3回江別市議会会議録（第4号）平成15年9月19日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、有限会社みらいを施行主体として進めてきておりました優良建築物等整備事業による活性化拠点施設の整備については、精力的に取り組みをしてきておりました代替核テナント誘致が最終的に不調に終わり、結果としてこの事業手法による計画の推進が困難な事態となったところであります。市といたしましても、この事業の実現に向けて議会のご理解をいただくとともに、有限会社みらいとの連携、三者推進協議会による協議等、積極的に取り組みを進めてきただけに極めて遺憾なことであり、この間、推進に向けてご尽力をいただいた有限会社みらいを初め関係者に対しまして心から敬意を表するものであります。
私は今回の結果についてしんしに受け止めるとともに、今後の江別駅周辺再開発事業の推進に向けては、今日までの取り組みの状況や厳しい社会経済環境を踏まえる中で、伊藤議員指摘のとおり、関係者が一致協力して全力を尽くす所存であり、引き続き町の活性化に必要な取り組みを強化していく決意でおりますことにつきまして、まずもってご理解をいただきたいと存じます。
次に、伊藤議員のご質問の、江別駅周辺地区の再活性化に向けた今日までの人口増加策等の考え方についてでありますが、平成11年度に作成した江別駅周辺地区市街地総合再生基本計画の中で、地区整備構想プランとして、今日までの活性化拠点施設整備地区を重点地区かつ最優先課題として位置付けすると同時に、定住人口増加策として、民間誘導等による中高層マンション等の都市型住宅計画地区を次期ステップでの中期整備目標として位置付けしてきているところであります。
また、優良事業における新規事業採択関係においても、同市街地総合再生基本計画に基づき、地区核まちづくりプランとして、同活性化拠点施設計画の隣接地区を中高層住居系計画区域として位置付けており、そのようなまちづくり全体構想として国土交通省の審査を経て、その第1段階としてこの優良再開発事業が大臣に認められ、4月3日付けで国の新規事業採択を受け予算化されたところであります。
以上のことから、本事業での商業テナントを含む活性化拠点施設整備につきましては、市としても従来から地元商店街を初め三者推進協議会等でも十分協議、検討を重ねて今日に至っているところであります。
いずれにいたしましても、今後も十分な時間をかけて検討してまいりますが、特に人口増加策等につきましては、町の再活性化の打開策として、今後の事業化の中で同時並行的に進めることのできる手法の検討や、全体計画での事業順位等の見直しなど、基本的に民間誘導等の手法での協議再検討を進めつつ、できるものから積極的に事業化する方向で、ご提言いただいた内容を十分に参考とさせていただきながら、改めて協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、有限会社みらいに対する支援サポートの在り方についてでありますが、本事業では地元商業者代表等の町の有志が再開発会社みらいを設立し、分散している魅力の乏しい現状の商店街から、商業機能の集約化や商店街組織の協調・強化等を目的に、地元の町を何とか活性化しようとする強い意志の下に、民間のまちづくりとしてこの事業に積極的に参画したものであります。今回の結果として、この活性化拠点整備事業が困難になったことを受けて、有限会社みらいに対して十分な相談と協議を通じて対応をしていきたいと考えているところであります。
有限会社みらいは民間会社ではありますが、その会社としての設立の経緯や目的等、営利追求のために設立されたものではなく、極めて公共性の高い、限りなくTMOに近い性格の会社であると認識しているところであります。
したがいまして、有限会社みらいのこの間の町の活性化に向けた種々の取り組みの実績から、今後のまちづくりにおいても地元の代表としての有限会社みらいと行政のパートナーシップを強化しつつ、市民協働型のまちづくりを推進するための良きパートナーであると考えており、今後とも有限会社みらいに対しては十分な支援を行っていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
このほかについては助役からご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、市職員の給与の現況についてお答えを申し上げます。
ご承知のとおり、国家公務員は労働基本権が制約されていることの代償措置として、人事院の給与勧告制度が設けられました。地方自治体におきましても、国と同様に労働基本権が制約されておりますことから、地方公務員法第24条に基づく給与の根本基準に基づき、人事委員会を持たない市町村にあっては人事院勧告によることが妥当との判断の下で、議会の議決をいただく中で職員の給与を決定してまいりました。
人事院は毎年、国家公務員給与等実態調査及び職種別民間企業実態調査を実施し、その結果に基づき、公務においては行政職、民間におきましては公務の行政職と類似すると認められるもの同士の4月分の給与額を対比させ、精密に比較を行い、官民給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っております。
本年も例年同様、会社組織で働く民間従業員の約6割をカバーする企業規模100人以上の企業で、事業所規模50人以上の全国3万5,000民間事業所のうち約8,100の事業所を対象に調査を実施して勧告を行ったところでございます。
江別市職員の給与の妥当性についてのご質問ですが、人事院が一定規模以上の事業所を対象に、確立されたルールに基づいて調査しておりますように、比較対象となり得る事業所の選定方法、比較可能な給与決定手法や、勤務形態のとらえ方などについて差があるため、単純に市内企業との比較には無理があるものと考えております。
むしろ、江別市職員の給与の妥当性を検討するとするならば、国家公務員を基準として算出したラスパイレス指数などによりまして、他自治体と比較することが最も妥当性があると現段階では認識しております。
例えば、平成14年度の江別市のラスパイレス指数は99.6で、公表されている資料で比較いたしますと、全国の地方公共団体平均は100.6、全国の市平均で101.2となっておりまして、北海道は102.4、札幌市は103.5となっておりまして、ほぼ中庸又は若干下回っている状況にございますことをご理解いただきたいと存じます。
なお、各自治体が基礎としております人事院の給与勧告でありますが、人事院は昨年、学識経験者を中心とする研究会を立ち上げまして、地域に勤務する国家公務員にふさわしい給与の在り方、つまり、今まで以上に地域の民間給与等を反映させることについて検討を重ねてまいりました。その結果、今年の7月に、地域に勤務する公務員の給与に関する研究会基本報告となって公表されたところでございます。今後人事院は、この成果を人勧に反映させるための具体的な作業に入る予定となっておりますことから、我々といたしましてもその動向を注目しているところでございます。
また、今年度から国家公務員に準じて退職手当の支給率が引き下げられる見込みであり、さらには、江別市独自の措置といたしまして、昨年度初任給を1号俸引き下げ、調整手当の廃止、55歳昇給停止を実施し、また、行政改革大綱の推進項目として10％の定数削減を掲げるなど、職員給与並びに定数において一定の努力をしておりますことも重ねてご理解を賜りたいと存じます。
次に、伊藤議員のご質問にございます、事前に私ども部局から取得した資料の正確性の有無と、商工会議所が作成しました平成14年度江別市における給与・雇用実態調査との比較でございますが、まず既に部局が提出した資料につきましては正確なものであることを申し上げさせていただきます。
ただ、伊藤議員が使用しております商工会議所資料ですが、回答のあった各事業所に在籍するすべての社員の年齢と給与を平均したものがたまたま40.9歳であり、給与実態もご指摘された内容であります。
先般、私ども職員課が提出いたしましたのは40歳の職員だけの平均額ということでございますので、比較する条件が異なっておりますことをご理解賜りたいとこう思います。
また、人事院の民間給与実態調査と商工会議所で調査された民間企業とでは、市内企業のデータの調査内容や方法などが、人事院のそれらと同質であるかどうかということについてはコメントできる立場にはございませんのでそのようにご理解をいただきたいと思います。
次に、新たな資料の要求についてでございますが、各市で公表されております職員給与の状況につきましては、資料として提供することは可能でありますが、議員が希望されております資料につきましては、今年度も8月8日に、5年連続の給与引下げとなる人事院勧告が出されまして、これから議会の所管委員会でのご議論が控えておりますことから、その動向を見守っていただきたいとこのように思います。
私の方からは以上でございます。
伊藤 豪 君
再質問をさせていただきますが、まず江別駅前の再活性化についてでありますけれども、核テナントの誘致に失敗した要因の一つとして、建築物の単価の高さといいましょうか家賃の高さといいましょうか、あるいは駐車場の料金、狭さなんていうことが挙げられておりましたけれども、やはり国の優良建築物等再開発事業、これを採択したときに、そういう諸経費のかげんといいましょうかそういうものが定まってくるわけでございますから、これはむしろ、市の単独事業であれば、やはり家賃や駐車場の料金などに弾力性を生み出すことができたのではなかろうかというふうにも思うわけでございます。しかしもう過ぎ去ったことですからやむを得ません。
しかし、今のご答弁の中で、できるものから積極的に取り組みたいというお言葉があったようでございますので、担当者の方々には、一つ、余り机に向かって座っていないで、申し訳ないですけれども営業マンになっていただいて、毎日、例えばたくさんのマンション業者を回って、どんな条件なら条丁目地域にマンションを建ててくれるのかと聞いて回ってくださって、何とか成果を生み出していただきたいと思います。その上で、公募等によってマンション業者等を決めれば良いことではなかろうかと思うんですが。その働きとか成果については、12月に改めて伺いたいと思いますので要望いたしておきたいと思います。
次に、職員の給与の現況についてでございますけれども、助役さんのお話というよりも、何か人事院の役員の方のご答弁のような感じがして聞いておりましたんですが、確かに公務員の労働基本権、人事院の勧告、様々な法律、条例、その上議会の議決も経ていると。そうして給与を支給していると言われますと、私としては何と申し上げていいか、何かぐうの音も出ないという感じでございます。
しかし、私の質問の趣旨は、そういう給与の、何と言うんでしょう、法律的に正当かどうかということを聞いているわけではないので、江別市の民間の企業の大まかな水準と比べて高過ぎるのではないか。札幌に比べても高過ぎるのではないかということを伺ったわけでございます。
何か検討に堪えないとか無理があるとかというふうな言葉も聞こえましたけれども、江別商工会議所としては大まかなつかみで江別の給与を札幌の企業水準と比べて、江別の企業の一段の奮起を促すというか頑張ってほしいというそういう思いを込めて分析をされたんだと思うので、そこから先に伸ばして職員との対比をしたのは私でございますから、これは会議所の資料は誠にしっかりしたものと私は理解をしております。会議所の方がここにおられたら、もしかしたら怒られるんじゃないかと思うんですが、関係者はおられませんからそういうことで理解をしておきたいと思います。
また、札幌商工会議所の資料によりますと、地場企業と先ほどの数字599万9,000円、約600万円ですけれども、これを同じ条件で札幌の地場企業と札幌の出先企業とに分けた分析も札幌商工会議所はしているわけです。これによりますと、札幌の地場企業は572万9,000円で、江別が、先ほど申し上げたように562万3,000円。10万円だけ違うわけですね。だから、私は江別の商工会議所のこの資料というのはかなり、確かに助役がおっしゃったように条件等に違いはありますけれども、かなりいいところをついている数字ではないかというふうに思っております。
それで一方、この出先企業の方が682万6,000円ですから、むしろ江別市の職員の平均給与というのは650万円ですからこれに近いんですね。出先企業というのは本州の方を本社にする企業のことかと思いますけれども、これに近い給与が、江別市職員の場合に数字として表れているわけでございます。
何回も言っておりますように、この給与のシステムについて、どうも余り理解の行き届かない私の立場からですけれども、乱暴な見方をすれば、やはり大変高額な給与を江別市は支払っているなというのが強い印象であります。民間の事業所では、公共事業をやめたり補助を削ったりというようなケースが使えませんから、リストラという名前で人員整理をする。あるいは、給与の切下げ、ボーナスカットなど誠に厳しい状況に置かれております。
しかし、妥当とおっしゃっておられましたが、高いか安いかについてはむしろノーコメントだったというふうに思います。なぜ、今のところ退職手当の支給率が引き下げられようとしたり、初任給の1号俸引下げ、調整手当の廃止、55歳昇給停止などを江別市が実施しているか。これは民間流に言えば、高い給与水準が経営を圧迫しているから、徐々にその是正に取り組んでいるというふうに私は理解をするわけでございます。こんな状況の中で、江別市民間平均給与約562万円、札幌市民間平均給与約600万円、江別市職員平均給与650万円、これは40歳大学卒、男子ということの推計ですけれども、より正確にこの状況を知りたいと思います。先ほど、資料について委員会の関係もありというふうな答弁がありましたけれども、江別商工会議所の資料が仮に比較の対象にならないのであれば、せめて札幌市の数字とある程度詳細に比較・検討できるよう、いつまでということは言いませんから、10歳ごと、最終学歴ごと、職種ごと、男女の別に年収の平均給与のリストは、是非市民の前に明らかにしていただきたいと思うんです。
先にたまたま、一般行政職、大学卒、男子、40歳の平均年収をいただいたのですから、できないとは、ご答弁はないと思います。これをお願いしてというか要求して再質問といたします。
助役（中川 正志 君）
私から、再質問の関係についてお答えいたしますが、ご案内のとおり、市職員の給与につきましては毎年2月号の広報に掲載いたしておりまして、これまでも、その内容の見直しといいますか、紙面構成上の見直しを行いながら、給与に限らず職員数の動向なども含めまして、きめ細かな公表に心掛けてきております。
ご指摘の札幌商工会議所資料に沿ったデータの作成と公表と、こういったことでございますけれども、公務員給与につきましては、その年齢要件もさることながら、経験年数が重要な要因ともなっておりますし、さらには、事業所規模での取扱いでの差なども、先ほど申し上げましたようにありますことから、客観的な数値が得られる場合に限られると思いますけれども、市職員の給与との比較をすることが適当であるというふうに認められるかどうかも含めまして、今後検討をさせていただきたいとこのように思いますのでご理解賜りたいと思います。
以上であります。
伊藤 豪 君
検討ということでございますので、私としてはちょっと不満も残るんですけれども、努力にご期待を申し上げたいと思います。
先日、釧路市の職員一律0.5％ですか、給与カットというふうな新聞記事を見ました。細かいことは分かりませんけれども、恐らく財源難の中で自治体として独自の判断で難局の打開を図ったのではないかというふうに私は推察しているわけでございます。今、江別市におきましても、行政改革大綱が実施されておりますけれども、どうもこれだけで今回の財源難という状況を乗り越えられるのかどうなのか。私はちょっと厳しいのではないかというふうに思うんです。この3日間の理事者答弁の大部分が、何か、お金がありませんと同義語の言葉だったようにも思いますし、先日伺った第5次総合計画の予算見通しによれば、行政改革を実施し赤字地方債を発行しても、平成18年には14億円の財政赤字だと、こういう予算の見通しのように思います。
こういうことを考えますと、現在行われている行政改革大綱を超えて、大局的というか政治的というか、もう一段高みからの判断が必要になってくるのではないか。私、年寄りでございますから古い言葉を使いますけれども、聖域なきという言葉が一時はやりましたが、聖域なき行財政改革。昨日も行政改革に触れて、給食センターのことについて触れられた議員もおられましたけれども、給与もまた例外ではないのではないかというふうに思うんです。
私は、市立病院ですら、今日は病院長おられませんけれども、このままずっと市有の病院であって良いのかどうなのかな。そんなことも含めて考え直すべきときが来ているんではないかというふうに思うんです。民間でも十分にできる仕事に大事な職員や予算を割いていないかどうか。もう一度根底から考え直すべきときであり、もし職員の給与が市民にとって重過ぎる負担であることが分かったらどうするのかなどなど、市政のありようの枠組み自体が、今問われる時代になっているのではないかと思います。
私は6月議会で、市長を初め特別職の方々の給与の3割減を提案し、また、議員報酬の減額にも触れました。市民とともに生き、共に働く江別を目指す小川市政の一層の、しんしな行政に対する取り組みを期待して要望といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって伊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時32分 散会
